(増補版)686E2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表(1898年1月~1898年2月)

題:(増補版)686E2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表(1898年1月~1898年2月)
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
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 ☆真実の歴史を知ることは、国際社会をより公正なもの
  にする。
  そして、その公正な社会の達成で、人々の、また、皆
  様の、そして、人間の幸福を創造していく力ともなる。
  世界に真実を公表していく事は、真にやるべき大切な
  こと・・
  そして、総べての真実を議論してこそ民主主義が達成
  される。
 ☆過去を忘れたら「歴史」は蛮行を繰り返す。
 ☆中国と韓国は隣の国・・引っ越しの出来ない隣の国・・
  だからこそ、正しいことを言って正しい関係を作らな
  ければならない。
  卑劣なねじ曲げ発言に躊躇(ちゅうちょ)してはなら
  ない・・正しいことを教えてあげねばならない。
  また、中国・韓国は、隣国・日本の立場を理解するこ
  とにつとめなければならない。
 ☆国際社会は、中国へ民主化を強く求めなければならな
  い・・民の選択を受けない指導者たち・・民主化が達
  成できない国=中国・・
 ☆中国の九段線否定の国連決議をするべきだ。
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1898年1月20日、元帥府条例が公布された。
  小松宮彰仁親王山県有朋大山巌の陸軍大将3人と、
 海軍大将の西郷従道が元帥になった。
  これは、陸海軍大将から、特に功労が多大であった人
 より選ばれ、元帥府に列せられた。
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1898年1月20日、九州鉄道の早岐駅佐世保駅間、および、
 早岐駅大村駅間が開通した。

1898年1月21日、絶影島貯炭庫設置問題
  軍事的拠点づくりにあせるロシアの挙動だった・・
  ロシア帝国の軍艦が、大韓帝国釜山港に入港して、
 釜山の南方の絶影島(ぜつえいとう、現:韓国釜山広域
 市影島区)にあった日本人の荒木嘉作氏の所有地に勝手
 に、ロシアがマツやスギなどの苗を植え付けた。
  そして、軍艦の燃料である石炭の貯炭庫を設置しよう
 として、この島を占領し、占有化を図った。
  当時、外務大臣であった露国派の閔種黙が、私的に独
 断でロシアに借入を許容したという・・が、筋は明らか
 に通らず、ロシアは強行した・・
  この事件の後、ロシアは強行外交をして、アレクセー
 エフが、1898年2月、絶影島の租借を大韓帝国政府に承認
 させている・・
  この島は、すでに、日本が、正式な手続きを踏んで手
 にしていた島だった・・
  日本人の所有権はどうなるのか?などは無視された・・
  因みに、1886年、すでに、日本も、この島に貯炭庫を
 設けるため、韓国政府に対して、絶影島地所借入約書 (
 租借絶影島地基約単)を出して承認を受けていた・・
  そして、また、1891年には、月尾島地所借入約書 (租
 借月尾島地基約単)も結んでいる・・
  また、1898年3月に、ロシアは、経済的な関わりを強く
 したいと露韓銀行支店を韓国の首都の漢城府に設置した。
  過去に於いて、ロシアは、この島を借りようとして失
 敗している経緯がある。
  1889年、ロシア公使のカール・イバノビッチ・ヴェー
 バーは、元山及び絶影島に貯炭所を設置しようと朝鮮当
 局と交渉したが、朝鮮も反対したが、清国の反対にも会
 って失敗している。
  その後、ロシアは、巨済島を狙う・・そして、狙って
 いるという風評が流れたため、ロシアは韓国と巨済島不
 租借に関する露韓条約を結び、巨済島に興味の無いこと
 を表明しりしていた。
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1898年1月、関西鉄道の車両に電灯が取付けられた。
  客車内に電灯設備が付けられたのは、全国の鉄道では
 最初だった。
  明治33年度末からピンチガスによって点灯した。
  ピンチガスは、原油重油を蒸留して得られるガス。
  石炭ガスは光が微弱であった。
  ピンチガスは、その点、強い光のため航路標識につか
 われたりもした。
  1908年に至ると高圧洗浄アセチレンガスの灯器が輸入
 され、福岡県の「三池港第二号浮標」「同四号浮標」の
 浮標に使われた・・
  このガスは、さらに強い光が発せられた・・また、ボ
 ンベで点灯できる良さもあって広く各所で使われた。
  因みに、1874年(明治7年)に横浜港西波止場竿に石炭
 ガスで点灯されている・・これが我が国の灯台で最初に
 ガス灯が使われた事例・・
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1898年、ロシアに対抗するイギリス(威海衛の租借)
  イギリスは、ロシアの租借した旅順・大連の反対側の
 山東半島の威海衛を租借した。
  そして、イギリス東洋艦隊の基地を建設した。
  また、イギリスは、1898年1月、ビルマから長江(最下
 流部は揚子江と呼ぶ)に至る鉄道の敷設権、および、長
 江流域の他国への不割譲などの利権を得た。
  この長江流域の鉄道敷設権は借款供与の引き換えだっ
 た。
  揚子江の流域の線として、香港と広州を結ぶ広九線、
 上海と南京を結ぶ滬寧線(こねいせん)がある・・
  そして、さらに、イギリスは、九竜半島北部地域(新
 界)の99年間の租借権も得た。
  因みに、イギリスが三国干渉に加わらなかったのは、
 日本が下関条約で長江流域の通商権を得たからだった。
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1898年1月、フランス人が「パナール・ルヴァッソール」を
 日本に持ち込んだ・・このことから日本の自動車の歴史
 が始まった。
  この自動車の初渡来は、意外にもひっそりした幕開け
 だった・・マスコミの脚光も浴びなかった。
  この頃の日本は、人力車や鉄道の方が便利と思われて
 いて、新聞の扱いなども数行の小さな記事でしかなかっ
 た。
  (参考)パナール・ヴァッソール:パナールは、フラ
     ンスの自動車メーカーで、老舗自動車メーカー
     である。
      この頃は、最先端技術を保持していた。 
      また、パナール・ルヴァッソールは、パナー
     ルの誇る技術のフロントエンジン車で、1895年、
     パリ・ボルドー自動車レースにも参加している。
      パナール社は、現在、軍用車両を生産してい
     る。
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1898年2月2日、日本鉄道で機関士らが我党待遇期成大同盟
 会を結成した。
  2月24日に、機関士の待遇改善を求めるストライキを起
 こす事になる。
  日本鉄道会社は、1万人を超える社員をかかえる日本最
 大の鉄道会社だった。
  要求は、「社内身分の改善」「賃金引上げ」
  ストは、列車の遅延が起きても服務規定通り行動する
 順法闘争で行った。
  会社は強硬に対応して来た・・首謀者とみられる者を
 2名解雇し、運動を潰しにかかった。
  これで、機関士らはストに突入・・
  上野から青森まで全線で運転が止まった・・一時は警
 官も入る険悪な状態となった。
  この争議が他の会社へも広がる様相になった・・ここ
 で会社も妥協して来た・・要求はほぼ了解された・・争
 議状態は終結した。
  この記念碑が、東北新幹線八戸駅から南西に300メー
 トルの所にある。
  碑文の表には・・
  日本労働組合運動発祥之地
  日本機関方同盟罷工記念碑
  一九九八年二月二十四日 百周年記念式典挙行
  全日本労働組合発祥百周年記念事業実行委員会
  記念大会長 島守光雄  実行委員長・三上秀光
  二〇〇二年九月五日 建之
  碑文の裏面には・・
  一八九八年(明治三十一)二月二十四日、当時最大の
 鉄道会社である「日本鉄道」の尻内(現八戸)機関庫から、
 機関方(機関士)らによる同盟罷工(ストライキ)が発生し
 一日を経ずして東北、関東の全線全機関庫に広がった。
  この罷工を指導した中心人物は、尻内機関庫の機関方
 石田六次郎であった(石田は後に復職、一九一九年知内
 の区長歴任)。
  この争議は、日清戦争後続発した争議の中で最大規模
 のもので、日本労働運動史上初めて労働者側の全面勝利
 に終ったこと、争議後に機関方らは日本で初めての本格
 的な単一労働組合「日鉄嬌正会」を組織したことからも、
 画期的なできごとであった。
  また,この罷工の最大の意義は、労働運動だけでなく、
 日本社会の近代的発展に大きな影響を与えたことにある。
  石田六次郎は次のように喝破する。
  「実業界に改新を与え、全国無数の団体に新空気を送
 り、またこれと同時に識者を覚醒し、直接間接 国家の裨
 益少なしとせず。
  これらの美挙を永遠に伝う、決して無益にあらず」。
 (「我党待遇期成大同盟会一ノ関支部記事」序、石田六
 次郎述 明治三十一年四月)
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1898年2月3日、北海道の住民に対し、鉄道・汽船運賃の割
 引を実施した。
  (内務省告示第9号、官設鉄道5割引、私設鉄道はおおむ
 ね2割引)
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1898年2月3日、成田鉄道の滑川駅(現:滑河)~佐原駅間が
 開通し、佐倉駅佐原駅間が全通した。
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1898年2月8日、九州鉄道筑豊線の臼井駅~下山田駅間が開
 通した。
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1898年2月11日、「神戸新聞」が創刊された。
  川崎造船所の川崎芳太郎(川崎正蔵の養子)が創刊し
 た(川崎正蔵が創刊との記述もある)
  本社が神戸市にある日刊紙・・
  1931年、大阪時事新報社、京都日日新聞社と合併、三
   都合同新聞社となった・・が・・
  1935年、分離し、再び、神戸新聞社発行となった。
  1948年、「デイリースポーツ」を創刊した・・が・・
  1955年、デイリースポーツを分離独立させる。
  朝刊部数約53万部、夕刊28万部(1998)
  2017年、シェア20%で1位・・県内の購読率は高い。
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  (今日の言葉)
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  題:レーニンは、日露戦争に反対していた・・そして、言った・・
    「ロシア政府(ツァーリ政府)は、他国人が住み、遠く離れた他国の新しい土地を奪うための、
    破滅的で無意味な戦争に、貧しく飢えた人民を引きずり込んでいる」・・と・・
   (そのー2)
    イギリスの旅行作家イザベラ・バードは、自著に書く・・
    日本が改革に着手したとき、朝鮮には階層が二つしかなかった。
    盗む側と盗まれる側である。
    そして、盗む側には官界をなす膨大な数の人間が含まれる。
    「搾取」 と「着服」は、上層部から下級官吏にいたるまで全体を通じての習わしであり、
    どの職位も売買の対象となっていた。
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19世紀半ば以降、ロシア帝国は極東、特に、中国・清への
 圧力を強めていった。
 1858年4月、愛琿条約(あいぐん)を締結してロシアは黒
  竜江左岸地域を獲得し、
 1860年には、北京条約を締結して沿海州を獲得した。
  (参考) 愛琿条約:太平天国の乱やアロー戦争で清朝
     が苦しんでいるのに乗じ、東シベリア総督 N.N.
     ムラビヨフが、黒竜江将軍奕山 (えきさん) に
     迫って結んだもので、アムール川左岸をロシア
     領として割譲させ、ウスリー江以東の沿海の地
     をロシアと清の共同管理と決めた。
      次いで、1860年の北京条約で沿海の地もロシ
     ア領となり、アムール川流域からロシア人を締
     出したネルチンスク条約の効果はまったく失わ
     れた。
  (参考) 北京条約:アロー戦争の終結のため、清朝
      イギリス、フランス、ロシアとの間で結ばれ
      た。
       この条約でロシアは、清朝とイギリス、フ
      ランス間の講和を斡旋しただけなのにその代
      償として、ロシア公使N.イグナチェフは、愛
      琿条約に追加、修正に加え、ウスリー川以東
      の沿海州を割譲させた。
       また、庫倫 (現ウラーンバートル) 、張家
      口での貿易を認めさせた。
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1870年4月~5月、天津教案、
  天津で幼児が失踪する事件が相次いだ。
  6月に疫病が流行し、育嬰堂(孤児院)では30人~40人
 の子供たちが病死した。
  民衆の間では育嬰堂のキリスト教修道女が幼児を殺害
 して薬の材料にしているとの噂が広まった。
  1870年6月20日、誘拐犯人の武蘭珍が逮捕されキリスト
 教会とキリスト教信者の王三なる者が共犯であると供述
 した。
  翌日、天津知県の劉傑は、武蘭珍を伴って育嬰堂を調
 査したが、王三なる人物は存在せず、武蘭珍の供述はで
 たらめであることが分かった。
  キリスト教神父に謝罪し三口通商大臣の崇厚が善後策
 の協議に入った。
  しかし、この時すでに数千の群衆がキリスト教会を取
 り囲み、口論となり、やがてレンガでの殴り合いとなっ
 た。
  フランスの駐天津領事のアンリ・フォンタニールは、
 崇厚に派兵して鎮圧するように要求したが、満足いく回
 答が得られなかった。
  フォンタニールは、教会前の路上で劉傑と口論になり、
 発砲して劉傑の従者を殺害した。
  民衆は、憤慨してフォンタニールと秘書を殺害した。
  さらに、10人の修道女、2名の神父、2名のフランス領
 事館員、2名のフランス人、3名のロシア人、30人以上の
 中国人信者を殺戮し、フランス領事館とフランスやイギ
 リスの教会を焼き討ちした。
  1870年6月24日、フランスを中心とした7ヶ国艦隊が天
 津に到着し、総理各国事務衙門に抗議した。
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1891年夏、長江教案、
  長江下流の河口付近から上流の宜昌(ぎしょう、湖北
 省西部の町)に及ぶ広い範囲で、キリスト教にたいする
 一連の暴動が発生した。
  長江流域上のこの教案は、ふたつの点できわめて特徴
 的だった。
  ひとつは、「宣教師が子どもを誘拐し、薬や銀を作る
 ために眼をくりぬいている」といううわさが、各地でい
 ずれも暴動の直接の引き金になった。
  これは、1870年の天津教案も同様だった。
  1891年の場合、注目されるところは、この謡言にくわ
 え、暴動が短期間にきわめて広範囲に及んだことだった。
  そのため、当時からすでに、哥老会が計画的に引き起
 こしたのだという陰謀説が取りざたされていた。
  この長江流域教案に関して、矢沢利彦氏の研究が、現
 在、重要で・・
  矢沢氏は、このなかで、一連の暴動が「計画的かつ組
 織的」であったとして哥老会陰謀説を支持しつつも、そ
 れは「推定」であると言っている。
  (参考)哥老会:かろうかい、中国の反体制秘密結社
     の一つ。
      白蓮教や天地会などの影響を受けながら、清
     代18世紀に四川省で生まれた。
      農民の互助自衛組織として発展、湖南省・湖
     北省を中心に長江流域に広がり、反清復明(はん
     しんふくみん)を掲げて活動した。
  (参考)反清復明:清朝の「女真族、満人」の異民族
     の支配を倒して、明朝の「漢民族」を復活させ
     る。
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1896年5月、高宗・朝鮮国王は、ロシア皇帝ニコライ2世の
 戴冠式祝賀のために、閔詠煥らをロシアに派遣した。
  そして、ロシア外務省に借款、および、ロシア軍の朝
 鮮派遣を要請した。
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1897年、朝鮮紀行イザベラ・バード
  イギリスの旅行作家イザベラ・バードは、大韓帝国
 国号を変えて、独自の近代化を目指す光武改革について
 著書『朝鮮紀行』で、以下のように書いた・・
  (参考)朝鮮紀行イザベラ・バードが1894年から1897
     年にかけて、4度にわたり最末期の李氏朝鮮(朝
     鮮王朝)を訪れた・・その旅行の記録。
      当時の朝鮮の風俗、社会、政治情勢などを知
     ることのできる歴史的資料と言われる。
  (参考)大韓帝国:国名を「帝国」としたのは、中国
     の冊封から離脱したのに際して、国王の称号を
     「皇帝」と変更したから・・
 ☆:両班制度について・・
  ・・また、身分制度に関して、両班は究極に無能であ
 り、その従者たちは金を払わず住民を脅して鶏や卵を奪
 っているとしている。
  両班は、公認の吸血鬼であり、ソウルには「盗む側」
 と「盗まれる側」の二つの身分しかないと、述べている。
 ☆:朝鮮の官僚について・・
  日本の発展に興味を持つ者も少数はいたものの、多く
 の者は搾取や不正利得ができなくなるという私利私欲の
 ために改革に反対していたとし・・
  堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本は着手した
 が、それは困難きわまりなかったと、述べている。
 ☆:朝鮮人官僚の態度について・・
  朝鮮人官僚界の態度は、日本の成功に関心を持つ少数
 の人々をのぞき、新しい体制にとってまったく不都合な
 もので、改革のひとつひとつが憤りの対象となった。
  官吏階級は、改革で「搾取」や不正利得がもはやでき
 なくなると見ており、ごまんといる役所の居候や取り巻
 きとともに、全員が私利私欲という最強の動機で結ばれ、
 改革には積極的にせよ消極的にせよ反対していた。
  政治腐敗は、ソウルが本拠地であるものの、どの地方
 でもスケールこそそれより小さいとはいえ、首都と同質
 の不正がはぴこっており、勤勉実直な階層をしいたげて
 私腹を肥やす悪徳官吏が跋扈(ばっこ)していた。
  このように堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本
 は着手したのであるが、これは困難きわまりなかった。
  名誉と高潔の伝統は、あったとしてももう何世紀も前
 に忘れられている。
  公正な官吏の規範は存在しない。
 ☆:日本の改革の着手した時について・・
  日本が改革に着手したとき、朝鮮には階層が二つしか
 なかった。
  盗む側と盗まれる側である。
  そして、盗む側には官界をなす膨大な数の人間が含ま
 れる。
  「搾取」と「着服」は上層部から下級官吏にいたるま
 で全体を通じての習わしであり、どの職位も売買の対象
 となっていた。
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1899年、日清戦争後のヨーロッパなど帝国主義列強の露骨
 な中国侵略の動きは、民衆の排外感情をいっそう刺激す
 ることとなった
  強引なキリスト教の布教活動に対する民衆の反抗に対
 して、ドイツ軍の出兵を要請し、村落の焼き討ちや、多
 額の賠償金取り立てをもって臨むなど、きわめて侵略的
 な性格をもっていた。
  このような反キリスト教運動を仇教運動(きゅうきょ
 ううんどう)という。
  (参考)仇教運動:清代末期の中国に起こったキリス
     ト教反対運動・・キリスト教を排斥した・・
      初めは単なる反キリスト教運動だったが、し
     だいに排外・反帝国主義運動の性格を強め、1898
     年に始まる義和団事件で頂点に達した。
      「教案」ともいう。
      1860年の北京条約で中国全土に、キリスト教
     布教の自由が認められて以来、宣教師が多数入
     り込み、キリスト教会を設けて伝道した。
      彼らの活動は、中国人の伝統的生活様式を否
     定して破壊をするため、衝突することが多く、
     また、「キリスト教神父が先頭に立ち、砲艦が
     これに次ぐ」と言われるように、ヨーロッパ、
     アメリカの列強諸国の政治的・経済的進出の尖
     兵としての役割をも果しもしていた。
      中国人の民衆に対する「キリスト教宣教師と
     キリスト教徒」との紛争事件は、列強諸国の勢
     力と中国・清朝官憲の迎合的態度によって、キ
     リスト教教会側に有利に、常に、差別され、中
     国人側に不利に強引に押し付けられ処理された。
      このためキリスト教に対する中国人の反感が
     爆発した・・
      キリスト教宣教師への暴行、殺害、キリスト
     教徒への迫害、キリスト教会の焼打ちなどが行
     われるようになった。
      1870年4月~5月の天津教案、そして、1891年
     の長江教案がその代表的なもの。
      1898年をピークとする義和団事変は、教案が
     全般的な反ヨーロッパ運動に発展したものでも
     ある。
  清末の華北一帯では、帝国主義列強の圧迫による世情
 不安と生活の窮迫を背景として、秘密宗教・武術結社に
 入会する民衆が増えて行った。
  仇教運動も、こうした秘密宗教・武術結社に指導され
 たものが多かった。
  1900年には、大挙して北上し、天津・北京に迫る勢い
 となった。
  1900年6月、義和団は、ついに北京に入り、各国公使館
 を包囲した。
  清朝は、父祖の地「満州」を聖地と考えて、漢人の入
 植を制限した。
  ところが、財政が悪化したため、悠長なことも言って
 いられなくなった。
  そこで、漢人満州の田畑を耕させて、税金をとろう
 と考えた。
  その結果、満州における漢人の人口は激増した。
  1900年2月、その義和団山東省で蜂起した。
  スローガンは「扶清滅洋」・・
  義和団は、各地でキリスト教会を焼き払い、外国資本
 の鉄道を破壊し、外国人が居留する天津、北京を占拠し
 た。
  驚いた列強8カ国の公使団は、1900年4月5日、清国政府
 に対して義和団を鎮圧するよう要求した。
  列強8カ国は、北京に公使館(大使館)をおく帝政ロシ
 ア、イギリス、フランス、ドイツ帝国オーストリア
 ハンガリー帝国、イタリア、アメリカ合衆国、日本であ
 る。
  清朝の最高権力者・西太后は、義和団を「義挙」とし
 た。
  そして、列強8カ国に宣戦布告し、八旗軍(国軍)を出
 動させ、義和団と協同で、列強の建物などを破壊した。
  清朝の八旗軍と義和団は、北京の外交官区(東交民巷)
 を包囲し、ドイツと日本の公使館員を殺害した。
  この時点において、日本は、清国の領土は持っていな
 い・・また、鉄道敷設権も鉱山の採掘権も持っていない。
  西太后は、宣戦布告したのは・・1900年6月21日。
  それから2か月後、列強連合軍が首都の北京を制圧する。
  そして、1900年8月14日、各国の公使館員と居留民を無
 事保護できた。
  1901年4月、清朝と列強は、北京議定書(辛丑和約、し
 んちゅうわやく)を締結し、清朝に「4億5000万テール」
 の賠償金を要求した。
  この時、世界中の目が義和団事件にクギ付けになって
 いる隙に、ロシア軍は満州全土を占領した。
  山東省の食い詰めた漢人が、満州に移住した。
  その漢人が、故郷の山東省で義和団が蜂起したこと知
 ると、勢いづいて、満州でも暴動を起こした。
  外国人排斥、とくに、ロシアが敷設した「東清鉄道」
 は念入りに破壊された。
  ロシアの陸軍大臣クロパトキンは、小躍りして言う・・
  「チャンスが到来した! これで満州をおさえる口実
 ができた」・・と・・
  こうして、ロシアは、満州の権益を得るため、「東清
 鉄道」を守るため、17万7000人の大軍を満州へ送り込ん
 だ。
  義和団事件が鎮圧された後、列強8カ国は軍を引き揚げ
 たが、ロシアは撤兵しなかった・・満州に居続けた。
  列強が非難すると、ロシアは屁理屈で言い返した・・
  「鉄道の安全が保証されれば、すぐにでも撤退する」
 と・・
  日本は、その状況に、危機感をつのらせた。
  満州の次は朝鮮、そして、日本へ・・
  同盟締結後、日本とイギリスは、直ちに「ロシアの満
 州支配」に、厳重抗議した。
  さすがのロシアも「イギリスと日本」を怖れ、ロシア
 は満州からの撤兵を約束した・・が・・
  ところが ・・約束は守られなかった。
  それどころか、やはり、ロシアは、満州から鴨緑江
 こえて、朝鮮に侵攻する構えをみせた・・
  もし、ロシア軍が進駐すれば、朝鮮は完全にロシア領
 になる状況だった。
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1900年、満韓交換論を伊藤博文らが提唱する・・
  戦争の回避と、日本の安全保障のために・・
  満州でのロシア帝国の権利を認める代わりに、朝鮮半
 島での日本の権利を認めてもらおうという考えであり、
 1900年頃、伊藤博文等が提唱した。
  1900年、ロシアは、義和団の乱(北清事変)が起こる
 と満州に多数の兵を駐留させ、乱の平定後も混乱の収拾
 を理由として撤兵しなかった。
  日本としては、朝鮮半島に隣接した満州を安全地帯と
 し、さらに南下の気配(朝鮮を経て日本への侵略)を示
 す「ロシアへの対応」を検討せざるを得なくなっていた。
  三国干渉を主導したロシア・・日本では、そのロシア
 と交戦状態となったところで勝算はないという意見が多
 かった。
  ただ、山縣有朋桂太郎小村寿太郎らは、ロシアと
 の開戦を主張していた。
  これは、仮に日露協商が成立しても長続きせず、ロシ
 アの側がこれを破棄することは確実で、(その様なこと
 をよくやる国と見られていた)ならいっそのこと戦った
 ほうがよいと考えていた。
  ここに、同時に、ロシアの強引な振る舞いとその行動
 の脅威を感じているイギリスが居た。
  1903年8月に至って、日本は、ロシアに満韓交換論を提
 示して行く・・
  しかし、軍事的に勝るロシアは、これを拒否した・・
 そればかりではなく「朝鮮もくれ」という態度を示した。
  朝鮮を南北に分け、この北側には、日本の立ち入りが
 出来ないと、日本の利用は出来ないという案を言って来
 た。
  この段階を踏んで、朝鮮半島にロシアが入って来ると
 いう意思が示された。
  1904年、やむなく日本は、ロシアとの国交断絶に至る。
  戦いを避けたいという日本の提案は実現に至らなかっ
 た。
.
1900年6月20日義和団の乱→国家間戦争(北清事変~1901
 年9月7日)
  中国・清朝末期の動乱・・清朝西太后が反乱を支持
 して1900年6月21日に欧米列強諸国に宣戦布告をし、乱が
 国家間戦争となった。
  揚子江(ようすこう)以南を支配していた洋務派大官僚
 は義和団の発展を恐れ、北方からの波及を厳しく取り締
 まった。
  このため、北清事変ともいわれるように、運動は中国
 の北方に限定された。
  (参考)洋務派:ようむは、軍事中心の近代化を積極
     的に推進した曾国藩李鴻章、左宗棠らの官僚
     グループ。
      アヘン戦争太平天国との戦いを通じて、近
     代兵器、および、西洋近代文明の摂取の必要性
     を痛感し、1860年~1894年、洋式銃砲、艦船の
     輸入、外国人教官を招いての陸海軍の訓練、編
     成とともに、軍事工業育成のため機械工業の導
     入などを行なった。
      洋務派の根本思想は「中国の学問で身心を修
     め、西洋の学問 (科学,技術) で世事に応ずべ
     し」という「中体西用」論であり、これによっ
     て改良主義的近代化運動と伝統的な中華思想
     の調整をはかろうとした。
      一面では、中国の近代産業の発達に刺激を与
     えたが、その経費の多くは釐金、海関税、外国
     借款などに頼り、民衆からの封建的搾取を基調
     としたため、中国の半植民地化の条件を整え、
     官僚資本を生み出した。
  イギリス、ロシア、ドイツ、フランス、アメリカ、日
 本、イタリア、オーストリアの8か国は連合軍をつくり、
 大沽(タークー)砲台、天津で官軍と義和団を破り、8月に
 北京に入城し、籠城(ろうじょう)55日に及んだ公使館員
 を救出した。
  西太后と光緒帝(こうしょてい、清の第11代皇帝)は西
 安に逃れ、失脚した守旧派にかわって実権を握った洋務
 派は、連合軍に協力、義和団の残部を虐殺した。
  1901年、翌年のこの年に、北京議定書(辛丑・しんち
 ゅう)条約)が成立し、中国の植民地化がいっそう深まる
 とともに、以後、膨大な賠償金の返済に長く苦しむこと
 になった。
.
1904年2月8日、日露戦争(~1905年9月5日)
  レーニンは、日露戦争に反対していた。
  「ロシア政府(ツァーリ政府)は、他国人が住み、遠く
 離れた他国の新しい土地を奪うための、破滅的で無意味
 な戦争に、貧しく飢えた人民を引きずり込んでいる」と。
  1903年夏、社会民主労働党は、実質的な結党大会にあ
 たる第二回大会を、ブリュッセルとロンドンで開催して
 いた。
  この時、レーニンが率いる多数派(ポリシェビスキ)と、
 マルトフが率いる少数派(メンシェビッキ)が党組織理論
 をめぐって対立していた。
  マルトフ派は、「ロシア官僚が満州を文明開化するの
 に反対」と言った・・
  また、「金持ち(ブルジョワ)の日本が韓国を文明開
 化するのにも反対」と言った。
  レーニンは「日露が戦う理由などない」という論理を
 展開していた。
     ・
     ・
     ・
2020年3月24日、新型コロナウイルスの猛威
  中国がデーターのごまかし・・中国が新型コロナウイ
 ルスに関するデーターをごまかしていた・・
  中国には独自の基準があるとしている・・それを公式
 数字としている・・と、中国らしい言い訳をしている。
  この中国らしい報道が読売新聞にある・・
  中国が無症状の4万3千人を除外したのではと報じてい
 る・・2月末以来の統計は信用できないし、今もやって
 いる・・以下その記事・・
  香港の英字紙サイスチャイナ・モーニングポストは23
 日、中国政府が新型コロナウイルス検査で陽性反応の出
 た感染者4万3000人以上(2月末時点)を、発熱やせきな
 ど肺炎とみられる症状を示さなかったことを理由に統計
 から除外していたと報じた。
  中国政府の内部資料から判明したという。
  中国本土の2月末時点の累計感染者は約8万人だった。
  当時、無症状の感染者を含めれば、累計で12万人を超
 えていたことになる。
  中国の国家衛生健康委員会は、発症前の感染者がウイ
 ルスを拡散させる可能性は低いとして、14日間の隔離中
 に症状が表われた場合に限り、統計に計上するとの独自
 の基準を持っている。
  日本では、無症状でも感染者として扱っている。
  中国のニュースサイト「財新」は23日、中国疾病対策
 センター内部の事情を知る専門家の話として、感染者が
 最も深刻な湖北省武漢市で、「現在も毎日数人から十数
 人が無症状のまま陽性反応が出ている」と伝えた。
  (評)
  日本のテレビなどの報道機関が、世界の死亡者数の合
 計が中国を超えた時は、大袈裟に報道した・・
  まったく中国へのゴマすりテレビ報道であった。
  中国は、今・現在でも、中国独自の判定基準の数字を
 世界の機関へ報告している・・世界の基準にすると数が
 多すぎてしまうのでその様にしていると言える・・この
 様な中国の誤魔化し態度は「おかしくて危険」・・
.
2020年3月27日、新型コロナによる世界各国・地域の感染者
 数(死亡者数・死亡率)
 (1)中国80,735(3,119)3.86%...③
  (1)80,973(3,193)3.94%...③
   (1)80,881(3,226)3.99%...④
    (1)80,894(3,237)4.00%...
     (1)80,928(3,245)4.01%...
      (1)81,008(3,255)4.02%...⑦
       (1)81,054(3,261)4.02%...⑧
        (1)81,093(3,270)4.03%...⑩
         (1)81,218(3,281)4.04%...⑩
          (1)81,285(3,287)4.04%...⑩
           (2)81,340(3,292)4.05%...⑨
              (124,340人以上)
 (2)韓国7,478(54)0.72%...⑪
  (4)8,086(72)0.89%...⑪
   (5)8,320(84)1.01%...⑪
    (5)8,413(84)1.00%...
     (7)8,565(94)1.10%...
      (8)8,799(104)1.18%...⑲
       (8)8,897(110)1.24%...⑱
        (8)8,961(118)1.32%...⑱
         (8)9,137(127)1.39%...⑰
          (10)9,241(131)1.42%...⑳
           (10)9,332(139)1.49%...⑳
 (3)イタリア7,375(366)4.96%...①
  (2)17,660(1.265)7.16%...①
   (2)27,980(2,158)7.71%...①
    (2)31,506(2,503)7.94%...
     (2)35,713(2,978)8.34%...①
      (2)47,021(4,032)8.57%...①
       (2)53,578(4,825)9.01%...①
        (2)59,138(5,476)9.26%...②
         (2)69,176(6,820)9.86%...①
          (2)74,386(7,503)10.09%...①
           (3)80,539(8,165)10.14%...①
 (4)イラン7,161(237)3.31%...④
  (3)11,364(514)4.52%...②
   (3)16,169(988)6.11%...②
    (3)17,361(1,135)6.54%...
     (3)18,407(1,284)6.98%...③
      (4)20,610(1,556)7.55%...③
       (5)21,638(1,685)7.79%...②
        (5)23,049(1,812)7.86%...④
         (6)24,811(1,812)7.30%...④
          (6)27,017(2,077)7.69%...③
           (6)29,406(2,234)7.60%...③
 (5)フランス1.126(19)1.69%...⑧
  (7)3,667(79)2.15%...⑦
   (6)6,633(148)2.23%...⑧
    (7)7,730(175)2.26%...
     (6)9,134(244)2.67%...
      (7)12,612(450)3.57%...⑧
       (7)12,612(450)3.57%...⑩
        (7)16,018(674)4.21%...⑨
         (7)22,300(1,100)4.93%...⑦
          (7)25,233(1,331)5.27%...⑥
           (7)29,155(1,696)5.82%...⑥
 (6)ドイツ1,112( )...
  (6)3,675(8)0.22%...⑫
   (7)6,012(13)0.22%...⑭
    (6)8,198(12)0.15%...
     (5)10,999(20)0.18%...
      (6)16,662(47)0.28%...25
       (6)18,610(55)0.30%...26
        (6)22,672(86)0.38%...27
         (5)29,212(126)0.43%...32
          (5)31,554(149)0.47%...31
           (5)43,938(198)0.45%...32
 (7)スペイン999(16)1.60%...⑨
  (5)5,232(133)2.54%...⑤
   (4)11,178(491)4.39%...③
    (4)13,716(588)4.29%...
     (4)17,147(767)4.47%...⑤
      (3)24,926(1,326)5.32%...⑤
       (3)28,572(1,720)6.02%...⑤
        (3)33,089(2,182)6.59%...⑤
         (4)39,673(2,696)6.80%...⑤
          (4)47,610(3,434)7.22%...④
           (4)56,188(4,089)7.28%...④
 (8)アメリカ545(22)4,04%...②
  (8)2,174(47)2.16%...⑥
   (8)4,482(86)1.92%...⑨
    (8)5,881(107)1.82%...
     (8)8,317(147)1.77%...
      (5)17,962(239)1.33%...⑯
       (4)24,380(340)1.39%...⑯
        (4)33,018(428)1.30%...⑲
         (3)46,442(474)1.02%...24
          (3)55,231(747)1.35%...22
           (1)85,689(886)1.03%...24
 (9)日本521(9)1.73%...⑦
  (15)725(21)2.90%...④
   (14)880(29)3.30%...⑥
    (14)918(31)3.38%...
     (14)961(33)3.43%...⑧
      (15)1,054(36)3.42%...⑩
       (18)1,100(41)3.73%...⑨
        (20)1,140(42)3.68%...⑪
         (24)1,190(42)3.53%...⑪
          (24)1,283(45)3.51%...⑪
           (24)1,375(47)3.42%...⑫
 (10)スイス312(2)0.64%...⑫
  (9)1,139(11)0.97%...⑩
   (9)2,269(14)0.62%...⑫
    (9)2,269(19)0.84%...
     (9)3,438(33)0.96%...
      (9)6,133(56)0.91%...⑳
       (9)7,014(60)0.86%...21
        (9)8,060(66)0.82%...23
         (9)8,836(66)0.75%...27
          (8)10,388(143)1.38%...21
           (9)9,714(103)1.06%...21
 (11)イギリス273(2)0.73%...⑩
  (14)801(8)1.00%...⑨
   (10)1,543(55)3.56%...⑤
    (10)1,950(60)3.08%...⑧
     (10)2,626(103)3.92%...⑦
      (10)3,983(177)4.44%...⑥
       (10)5,018(233)4.64%...⑦
        (10)5,683(281)4.94%...⑥
         (10)8,077(336)4.16%...⑨
          (9)9,529(422)4.43%...⑧
           (8)11,658(464)3.98%...⑩
 (12)シンガポール160( )%...
  (20)200(0)0.00%...
   (20)266( )%...
    (21)266( )%...
     (21)345( )%...
      (21)432(2)0.46%...23
       (22)455(2)0.44%...24
        (22)509(2)0.39%...26
         (28)455(2)0.44%...31
          (29)558(2)0.36%...34
           (30)631(2)0.32%...38
 (13)マレーシア117( )%...
  (21)197(0)0.00%...
   (15)673(2)0.30%...⑬
    (15)790(2)0.25%...24
     (15)900(2)0.22%...26
      (14)1,183(8)0.68%...21
       (15)1,306(10)0.77%...22
        (16)1,518(14)0.92%...22
         (21)1,306(14)1.07%...22
          (20)1,796(16)0.89%...26
           (22)1,796(19)1.06%...21
 (14)香港115(3)2.61%...⑥
  ()
   (25)162(4)2.47%...⑦
    (26)181(4)2.21%...⑫
     (26)208(4)1.92%...⑭
      (27)273(4)1.47%...⑭
       (25)317(4)1.26%...⑰
        (26)356(4)1.12%...⑳
         (30)386(4)1.04%...23
          (32)410(4)0.98%...25
           (35)453(4)0.88%...26
 (15)オーストラリア92(3)3.26%...⑤
  (19)200(3)1.50%...⑧
   (16)452(5)1.11%...⑩
    (17)565(6)1.06%...⑯
     (16)692(6)0.87%...22
      (16)1,068(7)0.66%...22
       (14)1,316(7)0.53%...23
        (14)1,709(7)0.41%...25
         (17)1,832(7)0.38%...33
          (15)2,423(8)0.33%...35
           (16)2,799(11)0.39%...35
 (16)バーレーン77()%...
  (24)189(0)%...
   (22)221(1)0.45%...
    (22)242(1)0.41%...22
     (23)256(1)0.39%...23
      (24)287(1)0.35%...24
       (26)308(1)0.32%...25
        ( )
         (32)377(2)0.53%...28
          (34)392(3)0.77%...29
           (36)419(4)0.95%...25
 (17)カナダ62()%...
  (22)193(1)0.52%...
   (17)424(4)0.94%...
    (16)569(8)1.41%...⑮
     (17)690(9)1.30%...⑯
      (17)971(12)1.24%...⑰
       (16)1,231(13)1.06%...⑳
        (17)1,430(20)1.40%...⑰
         (18)1,646(20)1.22%...⑳
          (21)1,739(25)1.44%...⑲
           (14)4,046(35)0.87%...27
 (18)イラク55(6)10.91%...
  ( )
   (28)124(10)8.06%...
    (27)154(11)7.14%...③
     (29)164(11)6.71%...④
      (28)208(17)8.17%...②
       (29)221(17)7.69%...③
        (29)233(20)8.58%...③
         (35)266(20)7.52%...③
          (36)316(27)8.54%...②
           (38)346(29)8.38%...②
 (19)タイ50(1)2.00%...
  ( )
   (24)177(1)0.56%...
    (23)212(1)0.47%...21
     (22)272(1)0.37%...24
      (22)411(1)0.24%...27
       (20)599(1)0.17%...28
        (21)721(1)0.14%...28
         (25)827(4)0.48%...30
          (25)934(4)0.43%...32
           (25)934(4)0.43%...33
 (20)エジプト48()%...
  ( )
   (25)166(4)2,41%...
    (25)196(6)3.06%...⑨
     (25)210(6)2.86%...⑩
      (25)285(8)2.81%...⑪
       (27)294(10)3.40%...⑪
        (27)327(14)4.28%...⑦
         (34)366(19)5.19%...⑥
          (33)402(20)4.98%...⑦
           (34)456(21)4.61%...⑧
 (21)台湾45(1)2.22%...
  ( )
   (29)77(1)1.30%...
    (29)100(1)1.00%...⑰
     (30)108(1)0.93%...⑳
      (30)153(2)1.31%...
       (30)169(2)1.18%...⑲
        (30)195(2)1.03%...21
         (36)216(2)0.93%...26
          (39)235(2)0.85%...27
           (40)252(2)0.79%...28
 (23)インド43()%...
  ( )
   (27)137(3)0.22%...
    (28)147(3)2.04%...⑬
     (28)167(4)2.40%...⑬
      (26)283(4)1.41%...⑮
       (24)341(5)1.47%...⑮
        (25)433(7)1.62%...⑭
         (29)434(9)2.07%...⑮
          (28)562(9)1.60%...⑰
           (28)649(13)2.00%...⑯
 (24)イスラエル39()%...
  (25)161(0)0.00%...
   (19)324( )%...
    (19)427( )%...
     (18)529( )%...
      (19)883(1)0.11%...29
       (19)945(1)0.11%...29
        (18)1,238(1)0.08%...29
         (22)1,238(1)0.08%...36
          (18)2,170(5)0.23%...36
           (20)2,369(5)0.21%...39
 (25)ブラジル25()%...
  (27)151(0)0.00%...
   (21)234( )%...
    (20)290(1)0.34%...23
     (20)428(4)0.93%...⑳
      (18)904(11)1.22%...⑱
       (17)1,128(18)1.60%...⑭
        (15)1,546(25)1.62%...⑯
         (16)1,891(25)1.32%...⑱
          (17)2,201(46)2.09%...⑮
           (18)2,433(57)2.34%...⑮
 (26)フィリピン20(1)5.00%...
  ( )
   (23)187(12)6.42%...
    (24)202(17)8.42%...①
     (24)217(17)7.83%...②
      (23)307(19)6.19%...④
       (23)380(25)6.58%...④
        (24)462(49)10.61%...①
         (31)380(33)8.68%...②
          (30)552(35)6.34%...⑤
           (29)636(38)5.97%...⑤
 (27)アルゼンチン12(1)8.33%...
  ( )
   (30)65(2)3.08%...
    (30)79(2)%...
     (31)97(3)3.09%...⑨
      (29)158(3)1.90%...⑬
       (28)225(4)1.78%...⑬
        (28)266(4)1.50%...⑮
         ( )
          (37)301(4)1.33%...23
           (37)387(6)1.55%...⑲
 ( )オランダ
  (12)804(10)1.24%...
   (11)1,413(24)1.70%
    (11)1,705(43)2.52%...⑩
     (11)2,051(58)2.83%...⑪
      (11)3,003(107)3.56%...⑨
       (11)3,640(137)5.19%...⑥
        (11)4,217(180)4.27%...⑧
         (12)4,764(214)4.49%...⑧
          (11)6,412(276)4.30%...⑨
           (11)6,439(357)5.54%...⑦
 ( )ベルギー
  (16)559(3)0.54%...
   (12)1,243(10)0.80%...
    (13)1,243(10)0.80%...⑳
     (13)1,795(21)1.17%...⑰
      (12)2,815(67)2.38%...⑫
       (12)3,401(75)2.21%...⑫
        (12)3,743(88)2.35%...⑬
         (13)3,743(88)2.35%...⑭
          (13)4,269(122)2.86%...⑫
           (13)4,937(178)3.61%...⑪
 ( )オーストリア
  (17)504(1)0.20%...
   (13)1,132(3)0.27%...
    (12)1,471(3)0.20%...25
     (12)1,843(5)0.27%...25
      (13)2,664(7)0.26%...26
       (13)3,026(9)0.30%...26
        (13)3,611(16)0.44%...24
         (11)4,876(25)0.51%...29
          (12)5,560(31)0.56%...30
           (12)5,888(34)0.58%...31
 ( )カタール
  (18)320(0)0.00%...
   (18)401()%...
    (18)442()%...
     (19)452()%...
      (20)470()%...
       (21)481()%...
        (23)494()%...
         ( )
          (31)526(0)0.00%...39
           (31)537(0)0.00%...40
 ( )トルコ( )%...
  ()
   ()
    ()
     ()
      ()
       ()
        (19)1,236(30)2.43%...⑫
         (20)1,529(37)2.42%...⑬
          (19)1,872(44)2.35%...⑭
           (18)2,433(59)2.42%...⑭
 (17)クウェート62()%...
  ()
   ()
    ()
     ()
      ()
       ()
        ()
         (38)191(0)0.00%...38
          (41)195(0)0.00%...39
           (41)208(0)0.00%...40
 (21)アラブ首長国連邦45()%...
  ()
   ()
    ()
     ()
      ()
       ()
        ()
         (37)198(2)1.01%...25
          (38)248(2)0.81%...28
           (39)333(2)0.60%...30
 (28)マカオ10()%...
  ()
   ()
    ()
     ()
      ()
       ()
        ()
         ()
          (42)30(0)0.00%...39
           (42)33(0)0.00%...40
 (29)メキシコ7()%...
  ()
   ()
    ()
     ()
      ()
       ()
        ()
         (33)370(4)1.08%...21
          (35)370(4)1.08%...24
           (33)478(5)1.05%...23
 ( )ノルウェー( )%...
  (10)996(1)0.10%...
   ()
    ()
     ()
      ()
       ()
        ()
         (14)2,371(8)0.34%...34
          (14)2,566(10)0.39%...33
           (15)2,916(12)0.41%...34
 ( )スウェーデン( )%...
  (11)814(1)0.12%...
   ()
    ()
     ()
      ()
       ()
        ()
         (15)2,016(25)1.24%...⑲
          (16)2,272(36)1.58%...⑱
           (17)2,510(42)1.67%...⑱
 ( )デンマーク( )%...
  (13)804(0)0.00%...
   ()
    ()
     ()
      ()
       ()
        ()
         (19)1,582(24)1.52%...⑯
          (22)1,717(32)1.86%...⑯
           (21)1,841(34)1.85%...⑰
 ( )ギリシャ( )%...
  (23)190(1)0.53%...
   ()
    ()
     ()
      ()
       ()
        ()
         (27)695(17)2.45%...⑫
          (27)743(20)2.69%...⑬
           (27)821(22)2.68%...⑬
 ( )フィンランド( )%...
  (26)155(0)0.00%...
   ()
    ()
     ()
      ()
       ()
        ()
         (26)700(1)0.14%...35
          (26)792(1)0.13%...38
           (26)880(3)0.34%...37
 ( )スロバキア( )%...
  (28)141(0)0.00%...
   ()
    ()
     ()
      ()
       ()
        ()
         (38)191(0)0.00%...38
          (40)204(0)0.00%...39
           (32)528(4)0.76%...29
 ( )チェコ( )%...
  (28)141(0)0.00%...
   ()
    ()
     ()
      ()
       ()
        ()
         (23)1,236(1)0.08%...37
          (23)1,394(3)0.22%...37
           (23)1,654(6)0.36%...36
 (参考)上段の上段は読売新聞2020年3月9日
     上段の中段は日本経済新聞3月15日
     上段の下段は読売新聞2020年3月18日
     中の上段は読売新聞2020年3月19日
     中の中は読売新聞2020年3月20日
     中の下は読売新聞2020年3月22日
     下段の上は読売新聞2020年3月23日
     下段の中は読売新聞2020年3月24日
     下段の下は日本経済新聞社インターネット2020年3月25日
     10段目は日経の同上の2020年3月26日
     11段目は日経の同上の2020年3月27日
    ・WHOおよび各政府発表データー
    ・感染者数(死亡者数)死亡率
    ・3月15日世界全体145,374(5.429)3,73%
    ・中国の( )は、4万3千人以上の陽性患者数を中国が
     理由を付けて少なくしたという情報がある・・
..
 (詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
        このブログを世界へ転送してください)
  http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
  https://yumesyakai.blogspot.com/