（増補版）６９２E2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表（1898年4月～1898年4月）
題：（増補版）６９２E2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表（1898年4月～1898年4月）
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
.
☆真実の歴史を知ることは、国際社会をより公正なもの
にする。
そして、その公正な社会の達成で、人々の、また、皆
様の、そして、人間の幸福を創造していく力ともなる。
世界に真実を公表していく事は、真にやるべき大切な
こと・・
そして、総べての真実を議論してこそ民主主義が達成
される。
☆過去を忘れたら「歴史」は蛮行を繰り返す。
☆中国と韓国は隣の国・・引っ越しの出来ない隣の国・・
だからこそ、正しいことを言って正しい関係を作らな
ければならない。
卑劣なねじ曲げ発言に躊躇（ちゅうちょ）してはなら
ない・・正しいことを教えてあげねばならない。
また、中国・韓国は、隣国・日本の立場を理解するこ
とにつとめなければならない。
☆国際社会は、中国へ民主化を強く求めなければならな
い・・民の選択を受けない指導者たち・・民主化が達
成できない国=中国・・
☆中国の九段線否定の国連決議をするべきだ。
☆声を上げ続けることで社会は変えられる。
.
1898年4月19日、自由党の板垣退助が入閣を拒否され、内閣
との協力関係を断絶する。
1898年4月13日、第3次伊藤内閣（1898年1月12日～1898
年6月30日）の閣議は、自由党の要求する板垣退助の
入閣を討議した。
井上馨蔵相の反対で、板垣退助の入閣は取止めとな
った。
1898年4月14日、板垣退助の入閣に賛成の伊東巳代治農
商務相が辞表を提出した。
1898年5月5日、自由党大会は、伊藤博文内閣に反対と
決議した。
.
1898年4月19日、関西鉄道の加茂駅～大仏駅間が開通した。
大仏駅は終着駅で、営業キロ数は8.8キロと短く、東大
寺の大仏にちなんで大仏線と呼ばれた。
開業当時、駅前広場には東大寺に向かう多数の人力車
が待機していた。
また、開業時には、「名古屋大仏（奈良）間全通シ大
和廻リニ便利ナリ」という広告が市販の時刻表に掲載さ
れた。
.
1898年4月21日、アメリカが、スペインに対して宣戦布告を
した・・
キューバの独立運動を支援するという「表向きの名目」
を掲げていた・・
この様な名目の看板を掲げるアメリカだが、こういう
理由を掲げて戦争をしていたら「年がら年中」戦争をす
る状態となる・・
スペイン側もやむなく1898年4月26日に対米戦争を想定
した予算措置をする・・予算案を国会に提出。
アメリカのキューバ関係は・・
スペイン領キューバは、アメリカのフロリダ半島沖と
いう至近に存在し、砂糖の輸出によってアメリカへの経
済依存度は高かった。
アメリカも、海上輸送や精製などの砂糖産業の他、タ
バコ、コーヒー、鉱山などキューバへの直接投資や工業
製品の輸出で関係を深めていた。
1894年、アメリカでウィルソン･ゴーマン関税法が成立
すると、無税であった砂糖に40%の関税が課せられること
になり、キューバでは輸出が激減し、経済不安が深刻と
なった。
また、この不況に乗じて、キューバでは武装蜂起を含
む植民地支配からの独立運動が活発化し、運動が全島に
広がった。
スペインでは、国王アルフォンソ13世はまだ少年であ
り、王太后のマリア・クリスティチーナが摂政となって
いた。
首相のアントーニオ・カノバス・デル・カスチリョ（
保守党党首、後に暗殺に遭う）は強硬政策を採り、キュ
ーバ派遣軍は約16万人に上った。
穏健派のキューバ総督マルチネス・カンポス元帥は罷
免された。
1896年1月に、代わって派遣されたキューバ総督のウィ
レル将軍は、強制収容を行うなど独立運動を弾圧した。
アメリカのハバナ領事フィッツヒュー･リーは、現地で
は年内に全人口の約1/4にあたる40万人が死亡すると信じ
られていることを報告しており、実際には約10万人が死
亡したとされる。
キューバの惨状を伝えるイエロー・ジャーナリズムは
アメリカの世論を煽った。
キューバ救援の圧力によってウィリアム・マッキンリ
ー大統領が仲介に乗り出した。
スペインで政変が起き、強硬派が更迭された。
そして、摂政クリスティーナの意向によって、比較的
自由主義的傾向のあったプラセデス・サガスタが首相に
就任し、内閣を組織した。
また、キューバ総督も、ラモン・ブランコ・イ・エレ
ーナス中将が登用され、アメリカへの融和策が取られた。
.
1898年4月22日、日本が、清国と福建省不割譲の交換公文で
協定を締結した。
.
1898年4月22日、米西戦争で、アメリカ海軍がキューバの海
上封鎖を開始した。
.
1898年4月22日、フランスが、広州湾を占領した。
この前年の1897年、フランス海軍のバヤール級装甲艦
「バヤール」が、たまたま清国広東省の雷州半島東側付
け根にある湾に入ったところ、非常に深水の良港である
ことに驚いた。
フランスは、この湾一帯を占領し、フランス領インド
シナの管理下に置いた。
1899年、清国とフランスの間で「中仏互訂広州湾租界
条約」が正式に締結され、フランスが99年間租借するこ
とが決められた。
条約は、1900年から発効し、広州湾租借地は正式にイ
ンドシナ連邦に加えられた。
フランスは、広州湾の中心地にバヤール要塞 を築き、
イギリスの香港に相当する対中貿易・投資の拠点とした。
.
1898年4月23日、北海道庁鉄道部が、旭川に機関事務所・工
場を設置した。
北海道庁鉄道部は、北海道官設鉄道を建設し、運営し
ていた。
1886年に開拓使が廃止されて北海道庁が設置されると
鉄道払い下げの方針が出された。
北海道炭礦鉄道が設立されて、1889年に、幌内鉄道の
路線が譲渡され、民営化がなされた。
しかし、北海道庁にとり、開拓の推進ために、鉄道の
建設が不可欠だった・・
北海道炭礦鉄道にその遂行が不可能であると判断され、
北海道庁自らが鉄道建設と運営を行う方針が打ち出され
た。
1896年には、北海道鉄道敷設法が公布・施行され、北
海道庁がその建設にあたることとなった。
1898年の滝川駅～空知太駅間の開業を皮切りに、現在
の函館本線、宗谷本線、根室本線（富良野線）等の一部
を開業していった。
因みに、1896年5月8日に北海道庁に臨時北海道鉄道敷
設部が設置され・・
1897年11月5日、臨時北海道鉄道敷設部を廃止し、北海
道庁鉄道部が設置された。
.
1898年4月24日、福建省の不割譲が宣言された。
1898年4月22日に日本は、中国・清と福建省不割譲条約
を締結し、台湾の対岸が欧州列強の租借地となることを
未然に防いだ。
フランスなどの租借に対抗した
不割譲条約とは、列強諸国が弱国の主権を圧迫したり
して、弱国の特定領土を得る事を、同意なくその様な割
譲ができないという内容の条約・・
この時以前に、1897年のフランスの海南島、そして、
1898年のフランスの広東・広西・雲南、1898年のイギリ
スが長江流域がある。
.
1898年4月24日、七尾鉄道の津幡駅～七尾駅間、七尾駅～矢
田新駅(現：七尾港)間の貨物線が開通した。
.
1898年4月25日、西・ローゼン協定
西徳次郎外相と、ロシアのローゼン駐日公使の間で合
意が成立し、議定書の調印がなされた。
東京において、西徳二郎外相とＲ・Ｒ・ローゼン（ロ
シア公使）の間の協議によって、ロシアは、朝鮮半島で
の商工業などにおける日本の今までの貢献を認め、その
優越性を承認した。
また、日本は、ロシアの旅順と大連の占領を黙認した。
西は、第3次伊藤博文内閣の外相だった。
ロシアは、日本がロシアの旅順港租借に抗議すること
を予期していた。
そこで、ロシアは、日本の重視していた「韓国主権の
尊重と、内政不干渉」を約束し・・
また、「朝鮮・韓国が、日露に助力を求める場合、軍
事教官、財務顧問に関しては、相互協商の上で対処する」
「朝鮮における日本の今までの功績から経済的実績・地
位の尊重とその優越と、日本･朝鮮間の商工業の発展・寄
与を妨害しないこと」を最終合意した。
日本の当初の主張は、韓国に対するロシアの介入を自
制させようとするものだった・・
それは、韓国内のロシア派・・ロシアの支援を得て日
本に対抗しようとする韓国内の勢力を念頭に置いていた。
しかし、ロシアは受け入れなかった。
そして、この時、朝鮮における、日本とロシアの位置
づけが対等の関係にあることが確認された。
.
1898年4月25日、米西戦争が勃発した（～8月12日）
アメリカが、スペインに宣戦布告をした。
アメリカ議会が、スペインへの宣戦布告を決定し・・
アメリカが、スペインと戦争状態にあることを発表し
た。
1898年4月25日～1898年8月12日の米西戦争と、米比戦
争（1899年～1913年）の始まりだった。
米比戦争では、アメリカは、フィリピンの方々を60万
人を虐殺している。
米西戦争をアメリカと戦ったフィリピンの方々の独立
もつかの間だった。
米西戦争の結果はフィリピンの統治権が、スペインか
らアメリカに移っただけだった。
1898年に行われたアメリカとスペインだけによるパリ
条約によって（フィリピンの代表が加わっていない会議
で）、フィリピンの統治権がスペインからアメリカへ渡
された。
何故か？ アメリカはスペインに金を払った。
別に、スペインの国のものでもないものが、さも売ら
れたという様な演技がなされた・・殺し合いの戦いは何
だったのか？・・おかしな不思議な行為だった？
まったく、正当化の詭弁の演技・・道理に合わない、
言いくるめの行動・・ごまかしの行動・・
.
（今日の言葉）
.
題：「ロックダウンすればよい」は浅はかだ・・
病気より経済破たんで社会がロックダウンする。
.
1898年2月15日、メイン号爆発事件
この日にハバナ湾でアメリカ海軍の戦艦メインが「白
人士官の上陸後」に爆発し、沈没した・・266名の乗員を
失う事故だった（この中には8名の日本人コックとボーイ
が含まれていた・・白人士官だけが命拾いをした）
爆発の原因に関する証拠とされたものは矛盾が多く、
決定的なものが無かったが・・
ニューヨーク・ジャーナル、ニューヨーク・ワールド
の2紙を始めとした当時の米国のメディアは、スペイン人
による卑劣なサボタージュが原因であると主張した。
「Remember the Maine, to Hell with Spain!（メイン
を思い出せ！くたばれスペイン！）」という好戦的で感
情的なスローガンを伴ったこの報道は、一層アメリカ国
民を刺激した。
まったく「リメンバー パールハーバー」と同じに嘘
のデッチアゲの扇動だった。
この愛国的で好戦的な風潮は、スプレッド・イーグリ
ズムあるいは主戦論として知られている。
爆発原因に関する専門家の見解は現在も定まっていな
い。
（アメリカ海軍は、調査により原因をボイラーの欠陥
と結論づけている）。
一方、石炭自体にその原因を求めるものや米国を戦争
に引き込もうとするキューバ人革命家によるサボタージュ
によるものとする異論も存在する。
スペインが戦争に消極的であったという点では一致し
ている。
ウィリアム・マッキンリー大統領は開戦に同意せず、
世論に対して長い間持ちこたえた。
しかし、メイン号の爆発は、戦争への世論を非常に強
力に形成した。
スペイン首相・サガスタは、キューバから職員を撤退
させてキューバ人に自治を与えるなど、戦争を防ぐ為の
多くの努力をした。
しかしながら・・
1898年4月11日、マッキンリー大統領は、内戦の終了を
目的としてキューバへ米軍を派遣する権限を求める議案
を議会に提出した。
1898年4月19日、議会はキューバの自由と独立を求める
共同宣言を承認し、大統領はスペインの撤退を要求する
為に軍事力を行使することを承認した。
1898年4月25日に、連邦議会はアメリカとスペインの間
の戦争状態が4月21日以来存在することを宣言した。
（議会はその後、4月20日に戦争の宣言をさかのぼらせ
る議決を承認した）
.
1898年5月1日、マニラ湾海戦・・艦隊決戦
スペインの太平洋艦隊は消滅した。
スペイン戦力：小型防護巡洋艦2隻、非装甲巡洋艦4隻、
砲艦1隻・・全艦が喪失した。
スペイン死傷者：381名
スペイン指揮官：パトリシオ・モントーホ
アメリカ戦力：防護巡洋艦4隻、砲艦3隻・・損害なし
アメリカ死傷者：負傷者のみ7名
アメリカ指揮官：ジョージ・デューイ
アメリカ議員の発言・・
ネブラスカ州の上院議員ジョン・Ｍ・サーストンは、
「スペインとの戦いは、すべてのアメリカの鉄道ビジ
ネス、および、所得を増加させるだろう」。
「それは、すべてのアメリカの工場の出力を増加させ
るだろう」。
「それは、産業と国内通商のすべての流通を刺激する
だろう」・・と言った。
アメリカからフィリピンまで太平洋を渡って行って、
マニラまでは2ヶ月はかかった。
その様な時代・・開戦からわずか約2週間後の5月1日に、
マニラ湾海戦が勃発していた・・
手際のよい準備をしたアメリカだった・・？
.
1898年8月14日、アメリカが、フィリピン占領部隊を送る。
11,000人の地上部隊が、フィリピンを占領するために
送られた。
アメリカが、スペインに代わって国の統治を始めると
同時に、アメリカとフィリピンの戦争は始まったが（米
比戦争）・・
この戦争で、20万人から150万人と言われる犠牲者が出
た。
.
1899年2月4日、フィリピン独立革命軍とアメリカの戦いが
始まった。
この日、マニラのサン・フアン橋でアメリカ軍とフィ
リピン独立軍との間で戦闘始まった（～1902年）
アメリカによるフィリピン征服戦争だった。
この戦いにマッカーサーの父親が参戦している。
また、この父親はインディアン掃討戦もしている。
この米比戦争に関わった将軍30人のうち26人がインデ
ィアン戦争においてジェノサイド（虐殺）に手を染めた
将軍だった。
この米比戦争でも虐殺や虐待が酷かった。
これがアメリカ国内へ伝わると賛成意見も減少した。
戦争の発端も、この日（2月4日）、フィリピンのアメ
リカ支配地側に入ったフィリピン兵が射殺されたという
ところから始まった。
これを、当時のアメリカ大統領のウィリアム・マッキ
ンリーが、フィリピンによるマニラ市内における攻撃が
あったと新聞に語り、責任をフィリピン側に求めた。
そして、フィリピン政府を犯罪者集団呼ばわりした。
そして、議会承認もなし、正式な開戦通告もなしで戦
争ははじまった。
フィリピンの大統領が居るのに「国ではないから」が
アメリカの言い訳だった。
また、「戦争ではなく、警察活動だ」が言い訳だった。
アメリカ軍の中の黒人兵が人種差別の酷さにフィリピ
ン軍へ加わる兵もいた。
・
・
1999年、『超限戦』（ちょうげんせん、中国語：超限战）
1999年に発表された中国軍大佐の喬良と王湘穂による
戦略研究の著・・
この中で・・
中国空軍の喬良と王湘穂は、これからの戦争を、あら
ゆる手段で、制約無く戦うものとして捉えている。
25種類におよぶ戦闘方法を提案している・・
通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネッ
トワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などが列挙さ
れている。
戦争原理として、総合方向性、共時性、制限目標、無
制限手段、非対称、最小消費、多元的協調、そして、す
べての過程において複合された戦略・戦術を取る。
軍人と非軍人の境界もまたあいまい化する。
単に、戦争手段の多様化を示すだけではなく、それに
対応した安全保障政策や戦略の研究の必要を言っている。
中国の軍事思想：人民戦争理論、人海戦術 、ゲリラ戦、
運動戦、超限戦
戦争の軍事領域が、限定されなくなって・・
あらゆる手段と方法が用いられるようになり・・
戦争というものが軍人はもとより政治家にすら任せる
ことのできない事象になっている。
有限の目標への無限の手段、多次元協力と全過程コン
トロール、全方向リアルタイム・・
従来、戦争には制限があった・・
その否定・・
宣戦布告無き戦争・・無制限な民間人殺戮・・国境無
視・・無制限な種類の兵器使用・・
経済不安・・情報攪乱（かくらん）・情報網攪乱・・
インフラ破壊・・世界世論と中枢操作・・
超限戦か・・？？・・
ＷＨＯに中国は金をつぎ込んだ。
マーガレット・チャンというトップも中国の金でアフ
リカ諸国を抱き込んで選挙に勝った。
微熱ぐらいしか出ない保菌者も居る今回の中国武漢発
ウイルス。
際限なく広がる危険性が大きい。
国をじわじわ弱める目的の病原菌・・
今までの伝統的な戦争をすることは少ない時代になっ
た・・が・・テロに至らない「弱いテロ」というやり方
がある。
「ロックダウンすればよい」は浅はかだ・・病気より
経済破たんで社会がロックダウンする。
.
2020年1月8日、中国、原因不明の肺炎・・と、読売新聞が
報じた。
中国湖北省武漢で昨年末以降、原因不明とされる肺炎
の発祥が相次いでいる。
地元当局は、感染した患者全員を隔離して治療してい
る。
世界保健機関（ＷＨＯ）は5日、「中国当局と密接に連
携し、事態を監視する」と警戒を示した。
感染の疑い例が報告された香港や台湾でも、水際対策
を強化し始めた。
地元当局の5日の発表によると、昨年・2019年12月12日
～12月29日に59人が発症し、うち7人は重症という。
当局は「ウイルス性の肺炎」とするが、2003年に流行
し、中国本土や香港で多数の死者が出た新型肺炎（重症
急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の可能性は「排除した」
としている。
人から人への感染は確認されていない。
香港でも武漢を訪問した30人が発熱などの体調不良を
訴えた。
香港政府は4日、感染症への警戒レベルを「厳重」に設
定し、空港や高速鉄道の駅で乗客の体温を測るなどの対
策を実施している。
台湾当局は、6日までに武漢発の直行便10便の乗客ら867
人の検疫を行ない、発熱があった8人を経過観察とした。
ＷＨＯの発表を受け、日本の外務省や厚生労働省も感
染予防の注意喚起を行った。
中国政府は専門家チームを現地に派遣し、原因の特定
を進めている。
.
2020年1月12日、肺炎死男性、市場出入り、中国・武漢、い
まだ7人重症（読売新聞）
中国内陸部の湖北省武漢市で昨年12月から原因不明の
肺炎が多発している問題で、武漢市の保健当局は11日、
61歳の男性患者が9日に死亡したと発表した。
初の死亡例とみられる。
この肺炎は新型のコロナウイルスが病原体と推定され
るが、感染の経路も不明で、中国政府は拡大を警戒して
いる。
中国の専門家チームが10日までに、死亡した男性を含
む41人の患者から新型のコロナウイルスを検出した。
発熱や全身のだるさ、せき、呼吸困難が主な症状で、
7人が依然として重症という。
患者の多くは武漢市中心部の「華南海鮮卸売市場」の
関係者で、死亡した男性も出入り業者だった。
5万平方メートルのこの市場では約1000店が軒を連ね、
中国紙・中国経営報（電子版）によれば、海産物だけで
なく、食用のハリネズミやカエル、蛇などを扱う店もあ
った。
武漢市は1日に市場を閉鎖し、感染との因果関係を調べ
ているが、難航している模様だ。
武漢市当局は、今月3日以降新たな患者は出ておらず、
人から人への感染はこれまで確認されていないとしている。
.
2020年1月26日、新型肺炎、武漢、医師に箝（かん）口令か
昨年末、中国誌、証言を報道（読売新聞）
（参考）箝口令：かんこうれい、他人に話すことを禁
ずる命令。
中国の有力誌・中国新聞週刊（電子版）は25日、新型
コロナウイルスによる肺炎の感染者が拡大している湖北
省武漢市で、肺炎の流行が始まった昨年末、市当局が事
実の公表を抑えていたことを示唆する医師の証言を伝え
た。
武漢協和医院の医師が、同誌の取材に匿名で応じた。
「流行が始まったばかりの時期、武漢市の方針は消極
的だった」と指摘し、病院側から「許可を得ず公共の場
で感染状況を語ったり、メディアの取材を受けたりして
はならない」と通知されていたと明らかにした。
市が肺炎の流行を初めて公表したのは昨年・2019年12
月30日だった。
この医師はかん口令の期間中は「医師に出来たのは患
者に繰り返しマスク着用を勧める事だけだった」と振り
返った。
市トップらに対してはこれまでも、情報公開や対応の
遅れが指摘されていた。
湖北省共産党委員会の機関誌・湖北日報の張欧亜（ジ
ャンオウヤー）記者は24日、中国版ツイッター・微博（
ウェイポー）の書き込みで市トップの対応を批判し、「
交代を希望する」と主張した。
武漢市の党委書記や市長らトップは、上級組織の省党
委にも名を連ねる地元の高級幹部にあたる。
党機関紙記者が正面から批判するのは極めて異例だ。
書き込みは間もなく削除された。
中国政府は、25日に大規模な医師団を派遣するなど、
武漢市の防疫政策への関与を強めている。
2月3日の完成を目指して24日に着工した1000床の臨時
病院の整地作業も進んでいる。
2002年～2003年に大流行した重症急性呼吸器症候群（
ＳＡＲＳ）の際、北京市当局が郊外に1週間で完成させた
「小陽山医院」に倣ったという。
.
2020年3月18日、新型コロナウイルスについて専門家に質問
しました・・堀江貴文・・
峰宗太郎（みねそうたろう）医師、
病理医・薬剤師・研究者
米国国立衛生研究所
アレルギー感染症研究所、博士研究員
ＮＩＨでウイルス学・免疫学の研究をしている。
https://www.youtube.com/watch?v=xDBtQCQ6fWk
https://www.youtube.com/watch?v=qICAP83rDck
毒性が高い。
高齢者は重症化しやすい。
基礎疾患がある人は重症化しやすい。
子供が軽い理由は不明・・その状況はある。
ワクチンや治療薬は今時点で「ない」。
今までのスイッチをしている・・サーズは2003年に収
束した。
その時の効果があったのを取り入れている。
ウイルスの3次元構造が早めに分かった。
中国で臨床試験が早く進んでいる。
サーズに似ているので、コンピューターシュミュレー
ションができた。
エクモの人材と機械が動かせるところは少ない。
大学病院ぐらいしかない。
最重症の人に使う機械。
高齢者は余力が少ない・・一気に人工呼吸器に入る。
二次感染を起こす・・ばい菌も入るので・・
免疫状態も落ちる・・
インフルエンザくらいの感染力がある。
完全に治れば再感染がないが、ウイルスが抑え込まれ
て再燃ということはある。
毎年、形が変わるのか？・・変異が多い・・一重螺旋
（らせん）であるので・・
サーズは変異が少ないので、一回ワクチンをうてば効
きやすい。
鼻水にウイルスが多い・・「くしゃみ」や「おしゃべ
り」に注意・・
患者が飛散させたものにさわる形での感染が多い・・
乾燥すると喉などの免疫力が下がるから感染しやすい
という説がある。
治療法が出てきてワクチンが出て来る・・4月からぼち
ぼち治療法の話が出る。
感染のリスクは年齢の差は無い。
.
2020年3月27日、中国の習金平国家主席は、新型コロナウイ
ルスの流行に際して、武漢市場で売られている野生生物
を食べることを禁じた。
流行の始まりは中国武漢から発症し、武漢に圧倒的多
数の患者・感染者が発生した・・現在(2020年3月27日)
もその患者数を上回る患者数が居ないことからわかる様
に、この新型コロナウイルスは「中国武漢発ウイルス」と
名付けても良い・・
中国の習金平国家主席が、武漢市場の野生生物を食べ
ることを禁じたことからも分かる。
しかし、この不名誉な世界を不幸に陥(おとしい)れた
伝染病発症の汚名を中国は覆い隠そうとしている。
それ以上に、他に擦（なす）り付けようとしている・・
この汚名をアメリカのせいにしようとしている。
中国は、「アメリカの軍人グループが武漢に流行初期
に来ていた」と根拠が無いことを言い出した。
アメリカの軍人グループが武漢に来て、新型コロナウ
イルスを持ち込んだという・・根拠はまったくない・・
中国もそれを説明していない・・
韓国が慰安婦の件の濡れ衣を日本に着せたのとまった
く同じ様に、中国は濡れ衣をアメリカに着せた。
中国は、南京事件などないのをあったと言って日本に
濡れ衣を着せたが、これと同じである・・調べれば、自
国の中国兵の錯乱で自国兵が銃を撃ったことまで分かっ
て来る始末・・
慰安婦だって韓国人の「女衒（ぜげん、뚜장이）」が自
国の地元から娘たちを連れて来て街中や軍の周辺で商売
を始めたのがはっきりしている・・これを日本に擦り付
けた。
今だに、韓国は、日本大使館の前に慰安婦像を飾って・・
日本を貶(おとし)めている。
本当のことを知っている人たちには、それが韓国の嘘
ばかり言う虚言の記念碑になっているということを知ら
ない・・逆に、韓国の恥となっていることを知らない・・
世界中にまで置いている。
この様なことを専門にしている韓国人グループがいる。
この行為の根本に偏向した韓国教育がある。
韓国政府は真実の教育をしていない。
嘘の教育を韓国国民の方々へしている。
子供たちを嘘で洗脳し、マインドコントロールしてい
る。
.
2020年4月3日、日本は危険だ帰国しなさい・・アメリカ
アメリカ大使館は、4月3日、現在、日本に滞在するア
メリカ市民に対して、直ちにアメリカに戻る準備をする
必要があると健康警報を出した。
健康警報によると、「日本では、ＣＯＶＩＤー１９症
例が大幅に増加している。
過去72時間で、全国で650人以上が陽性反応を示してお
り、1日あたり約200例の増加で・・
4月2日、日本ではウイルスの発生以来、症例数が最大
に増加した。
全国的に、益々、多くの医療的事故や政治的事故の崩
壊事例の急増が差し迫っている・・このことへの懸念を
表明する」と指摘した。
この様な事態を受けて、アメリカ大使館のシャルジェ
ダフェールジョーヤング氏は、ＣＯＶＩＤー１９の世界
的な感染拡大を考慮して、日本在住のアメリカ人へ4月2
日、 ビデオメッセージを出した。
そこでは、「アメリカ市民がアメリカに戻ることを望
む場合、今すぐ、その準備をするように手配する必要が
あります。
アメリカに住んでいるが、現在、日本にいるアメリカ
市民は、無期限に海外に留まる準備ができている場合を
除いて、直ちに、アメリカに戻る準備をする必要があり
ます」と呼び掛けた。
日本の医療制度の能力については、「今日の日本の医
療システムには自信がありますが、ＣＯＶＩＤー１９症
例の大幅な増加により、今後数週間でシステムがどのよ
うに機能するかを予測することが困難になると考えてい
ます。
症例が急増した場合、既存の病状を持つアメリカ市民
は、ＣＯＶＩＤー１９パンデミックの前に、日本で慣れ
親しんだ医療を受けられない可能性があります」と指摘
した。
国際線の便の減少については、「4月3日の時点で、日
本からアメリカへのＣＯＶＩＤー１９以前の飛行能力の
11％のみが稼働しています（89％ダウン）。
次に何が起こるかを予測することはできませんが、日
本の入国規制により、中長期的には空席がさらに減少す
ると想定して差し支えありません。
現在の危機の憂慮すべき現実の1つは、アメリカへのフ
ライトの減少は、家族の緊急事態のためにタイムリーに
アメリカに戻ることをより困難にしたり、不可能にさえ
したりすることを意味するかもしれないということです」。
「アメリカへの帰国を検討しているアメリカ市民は、
限られた商用便がまだ利用できる間、旅行の手配をする
ために航空会社と協力することを強くお勧めします。
顧客の需要の減少により、アメリカと日本の商用航空
ネットワークは減少し続けています。
現在、日本に滞在してアメリカへの帰還を求めている
旅行者は、フライトのスケジュール変更やキャンセルの
可能性について、航空会社にただちに相談してください」
としている。
ヘルス・アラート、アメリカ大使館（東京）（2020年
4月3日）
.
2020年4月9日、中国から逃げた人が日本に流入
新型コロナウイルスの感染爆発が起きた中国から2020
年4月1日～4月9日だけでも、2,376人が日本に入国してい
た。
明らかに感染爆発が起きた危険な中国から逃げて、日
本に入国した人たち・・新型コロナウイルス（中国・武
漢発習近平ウイルス）の保菌者でなければよいが・・
https://www.youtube.com/watch?v=0vcjTq-ZU-g
日本の出入国在留管理庁のデーターによると・・
その数字が分かる出入国在留管理庁「新型コロナウイ
ルス感染防止に係る上陸審査の状況（速報値）では・・
....2020年4月1日..11人...4月2日..24人、
..........4月3日.378人...4月4日.241人、
..........4月5日.321人...4月6日.324人、
..........4月7日.351人...4月8日.299人、
..........4月9日.427人、
..........................合計2,376人
日本の新たに見つかる感染者の中で、この様に外国か
ら来た人が多いと報告されている。
つまり、国内の感染者が、他の人に感染させているの
ではなく、この様に外国（中国）から来た人たちが、日
本国内の人たちに感染させているという状況になってい
る・・
ここに、入国管理の甘さが、日本の新型コロナウイル
ス（中国・武漢発習近平ウイルス）を流行させていると
いう原因がある・・
入国管理の甘さがウイルスをまき散らしているという
原因になっている。
2020年4月7日の緊急事態宣言が発令された後にもどん
どん日本に外国人が流入している。
アメリカは、2020年4月3日に、日本が危険として「帰
国警報」を出している。
.
2020年、ヨーロッパはＥＵで国の形が弱くなっている・・
国の形が壊れかかっている。
そのため、グローバリズムで国が壊れているため、こ
の度の中国・武漢発ウイルスによる崩壊からの復活・立
ち上がりの力が弱くなっている。
国の結束力による立ち上がりが出来ない・・
グローバリストは罪なことをやったものだ・・
何といっても国の結束力を大切にしなければならない
のだ・・
.
2020年、新型コロナ対策・・緊急対談
日本は「新型コロナ」にどう対応すべきか？
尾身茂氏（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
副座長）×山中伸弥氏（京都大学iＰＳ細胞研究所所長）
https://www.youtube.com/watch?v=iE_g_StinjI
コロナウイルスは20％の人が感染させる、80パーセン
トは感染者であるが他の人には感染させないという性質
がある。
インフルエンザは、感染者の総べてが他の人へ感染さ
せるが・・新型コロナはそこが違う。
閉鎖空間の感染リスクが高い・・公園や公道は低い。
局所的に多数が発症するという性質を持つ。
若年層は、症状が軽い傾向がある。
70歳代（8パーセントの致死率）、80歳代（15％の致死
率）の致死率で死亡に至る率が高い。
散歩のリスクは低い・・マラソンも低い・・
誰も免疫を持っていないのが、今、流行しているコロ
ナウイルス・・
感染力はインフルエンザより少し高い・・
インフルエンザは、病気で免疫力が低下して、さらに、
誤嚥性肺炎を併発して死に至る。
病気を発症して後、1週間ぐらいになって免疫力も低下
して、ウイルスが多くなって、ウイルス性肺炎で死ぬ。
2009年の時のインフルエンザ流行で、日本が低かった
のは学校閉鎖をしたからだった・・小学生が病原菌の伝
染者であったのが抑えられたからだった。
小学生は症状が軽いが、保菌者であることがあるので
学校閉鎖は効果がある。
コロナウイルスは、潜伏期の人も感染させる可能性が
ある。
早くにＰＣＲ検査をしても菌が出ない・・4日ぐらいし
てから・・
クラスターを早く見つけることが重要・・
感染症指定病院に1800床ある。
病気を治した人が増えて「集団免疫が出来る」という
可能性を目指さない方が良い。
クラスターのコントロールで、流行を抑えられる可能
性がある・・ここがインフルエンザと違うところ。
.
2020年4月4日、新型コロナによる世界各国・地域の
感染者数（死亡者数・致死率）
（ ）世界 198(3)1.52％
（ ）11,954(259)2.17％
（ ）40,553(910)2.24％
（ ）76,139(2,126)2.79％
・（ ）87,174(2,979)3.42％
（ ）109,980(3,819)3.47％
（ ）143,611(5,407)3.77％
（ ）242,734(9,926)4.09％
（ ）276,257(11,288)4.09％
・（ ）309,900(13,003)4.20％
（ ）384,339(16,466)4.28％
（ ）427,334(18,701)4.38％
（ ）482,843(21,161)4.38％
（ ）542,461(23,932)4.41％
・（ ）732,074(33,977)4.64％
（ ）873,654(42,470)4.86％
（ ）1,118,516(59,549)5.32％
（ ）1,301,286(73,005)5.61％
（ ）1,388,058(80,051)5.77％
・（ ）1,530,501(92,361)6.03％
（ ）1,710081(106,175)6.21％
（ ）1,872,471(118,092)6.31％
（注）日時の経過とともに、感染者数が増え・・それとともに
致死率も上がっている・・医療崩壊へ向かっている。
・世界で1日87,000人の感染者が増え、7,000人の
死者が増えている。
そして、1日ごとに約３％～５％ずつ致死率が高
くなっている・・中国武漢発ウイルスの猛威は
まだ留まるところを知らない。
.
（1）中国 198(3)1.52％...①（すべて中国だけ）
（1）11,791(259)2.20％...①
（1）40,171(908)2.26％...③
（1）75,002(2,118)2.82％...⑤
・（1）79,824(2,870)3.60％...③
（1）80,735(3,119)3.86％...⑥
（1）80,824(3,189)3.95％...④
（1）81,008(3,255)4.02％...⑦
（1）81,008(3,255)4.02％...⑦
・（1）81,054(3,261)4.02％...⑧
（1）81,218(3,281)4.04％...⑩
（1）81,285(3,287)4.04％...⑩
（2）81,340(3,292)4.05％...⑨
（3）81,439(3,300)4.05％...⑩
・（3）81,470(3,304)4.06％...⑩
（4）81,554(3,312)4.06％...⑪
（4）81,639(3,326)4.07％...⑫
（5）81,740(3,331)4.08％...⑰
（5）81,802(3,333)4.07％...⑭
・（6）81,907(3,336)4.07％...⑮
（6）82,052(3,339)4.07％...⑰
（7）82,249(3,341)4.06％...⑰
（125,249人以上）
（注）中国の（ ）は、4万3千人以上の陽性患者数を
中国が理由を付けてデーター数から削除し少な
くしたという情報がある・・そして、この行為
はその後も続けている・・国際ルールに従わな
い中国、データーは少なめで信用できない。
・流行初期の最上段の2020年1月20日の時点は中国
のみ・・この様なデーターからもはっきり中国
発の中国武漢発生ウイルスであることを証明し
ている。
.
（--）韓国 0(0)0.00％...
（6）12(0)0.00％...
（5）27(0)0.00％...
（2）104(0)0.00％...
・（2）3,736(18)0.48％...⑩
（2）7,382(51)0.69％...⑱
（4）8,086(72)0.89％...⑳
（8）8,799(102)1.16％...⑳
（8）8,799(104)1.18％...⑲
・（8）8,897(110)1.24％...⑱
（8）9,137(127)1.39％...⑰
（10）9,241(131)1.42％...⑳
（10）9,332(139)1.49％...⑳
（11）9,583(152)1.59％...21
・（12）9,661(158)1.64％...22
（13）9.887(165)1.67％...22
（14）10,156(177)1.74％...23
（15）10,331(192)1.86％...24
（16）10,384(200)1.93％...24
・（16）10,450(208)1.99％...24
（16）10,512(214)2.04％...26
（18）10,537(217)2.06％...25
（--）イタリア 0(0)0.00％...
（16）2(0)0.00％...
（17）3(0)0.00％...
（17）3(0)0.00％...
・（3）1,128(29)2.57％...④
（3）7,375(366)4.96％...④
（2）17,660(1,268)7.18％...①
（2）47,021(4.032)8.57％...①
（2）47,021(4,032)8.57％...①
・（2）53,578(4,825)9.01％...①
（2）69,176(6,820)9.86％...①
（2）74,386(7,503)10.09％...①
（3）80,539(8,165)10.14％...①
（2）92,472(10,023)10.84％...①
・（2）97,689(10,779)11.03％...①
（2）105,792(12,428)11.75％...①
（2）119,827(14,681)12.25％...①
（3）132,547(16,523)12.47％...①
（3）135,586(17,127)12.63％...②
・（3）143,626(18,279)12.73％...②
（3）152,271(19,468)12.79％...②
（3）159,516(20,465)12.83％...②
（注）医療崩壊が起きていると見る。
.
（--）イラン 0(0)0.00％...
（--）0(0)0.00％...
（--）0(0)0.00％...
（20）2(0)0.00％...
・（4）593(43)7.25％...②
（4）6,566(194)2.95％...⑧
（3）11,364(514)4.52％...③
（5）19,644(1,433)7.29％...③
（4）20,610(1,556)7.55％...③
・（5）21,638(1,685)7.79％...②
（6）24,811(1,812)7.30％...④
（6）27,017(2,077)7.69％...③
（6）29,406(2,234)7.60％...③
（7）35,408(2,517)7.11％...④
・（7）38,309(2,640)6.89％...④
（7）44,606(2,898)6.50％...⑥
（7）53,183(3,294)6.19％...⑨
（7）60,500(3,739)6.18％...⑪
（7）62,589(3,872)6.19％...⑩
・（7）66,220(4,110)6.21％...⑨
（8）70,029(4,357)6.22％...⑨
（8）73,303(4,585)6.25％...⑪
（--）ドイツ 0(0)0.00％...
（11）7(0)0.00％...
（10）14(0)0.00％...
（9）16(0)0.00％...
・（10）57(0)0.00％...
（6）1,112(0)0.00％...⑲
（7）3,062(6)0.20％...23
（6）18,323(45)0.25％...32
（6）16,662(47)0.28％...25
・（6）18,610(55)0.30％...26
（5）29,212(126)0.43％...32
（5）31,554(149)0.47％...31
（5）43,938(198)0.45％...32
（5）56,517(433)0.77％...28
・（5)57,695(389）0.67％...31
（5）61,913(583)0.94％...29
（5）79,696(1.017)1.28％...27
（4）103,741(1,434)1.38％...30
（4）108,229(1,607)1.48％...28
・（4）108,202(2,107)1.95％...25
（4）126,095(2,888)2.29％...23
（4）130,072(3,194)2.46％...23
（--）フランス 0(0)0.00％...
（13）6(0)0.00％...
（11）11(0)0.00％...
（12）12(1)8.33％...②
・（7）100(2)2.00％...⑧
（5）1.126(19)1.69％...⑭
（6）3661(79)2.16％...⑩
（7）12,626(450)3.56％...⑧
（7）12,612(450)3.57％...⑧
・（7）12,612(450)3.57％...⑩
（7）22,300(1,100)4.93％...⑦
（7）25,233(1,331)5.27％...⑥
（7）29,155(1,696)5.82％...⑥
（6）37,575(2,314)6.16％...⑥
・（6）40,704(2,606)6.40％...⑤
（6）52,128(3,523)6.76％...⑤
（6）64,338(5,091)7.91％...⑤
（6）74,390(8,911)11.98％...②
（6）78,167(10,328)13.21％...①
・（5）86,334(12,210)14.14％...①
（5）93,790(13,197)14.07％...①
（5）98,076(14,967)15.26％...①
（注）医療崩壊が起きていると見る。
.
（--）アメリカ 0(0)0.00％...
（9）8(0)0.00％...
（11）11(0)0.00％...
（11）13(0)0.00％...
・（9）74(1)1.35％...⑨
（8）583(22)3.77％...⑦
（8）2,727(54)1.98％...⑬
（3）25,489(307)1.20％...⑲
（5）17,962(239)1.33％...⑯
・（4）24,380(340)1.39％...⑯
（3）46,442(474)1.02％...24
（3）55,231(747)1.35％...22
（1）85,689(886)1.03％...24
（1）124,316(1,246)1.00％...24
・（1）142,152(2,467)1.74％...20
（1）189,618(3,873)2.04％...⑲
（1）275,586(7,087)2.57％...⑲
（1）366,614(10,783)2.94％...⑳
（1）398,785(12,893)3.23％...⑱
・（1）461,437(16,478)3.57％...⑰
（1）529,740(20,602)3.89％...⑱
（1）581,679(23,529)4.05％...⑱
（--）日本 0(0)0.00％...
（3）17(0)0.00％...
（6）26(0)0.00％...
（3）93(1)1.08％...⑥
・（5）256(6)2.34％...⑥
（9）521(7)1.34％...⑮
（13）763(21)2.75％...⑧
（17）1,037(36)3.47％...⑩
（15）1,054(36)3.42％...⑩
・（18）1,100(41)3.73％...⑨
（24）1,190(42)3.53％...⑪
（24）1,283(45)3.51％...⑪
（24）1,375(47)3.42％...⑫
（25）1,669(54)3.24％...⑫
・（24）1,858(55)2.96％...⑬
（24）2,149(66)3.07％...⑮
（24）3,053(75)2.46％...21
（24）3,986(94)2.36％...22
（24）4,363(98)2.25％...⑳
・（24）4,846(109)2.25％...21
（20）6,747(131)1.94％...27
（20）7,255(102)1.41％...32
（注）日本が転換点を越えたか？増加ペースが変わったか？
.
（--）スペイン 0(0)0.00％...
（18）1(0)0.00％...
（20）2(0)0.00％...
（20）2(0)0.00％...
・（11）45(0)0.00％...
（7）589(10)1.70％...⑬
（5）4231(120)2.84％...⑦
（4）19,980(1,002)5.02％...⑤
（3）24,926(1,326)5.32％...⑤
・（3）28,572(1,720)6.02％...⑤
（4）39,673(2,696)6.80％...⑤
（4）47,610(3,434)7.22％...④
（4）56,188(4,089)7.28％...④
（4）72,248(5,690)7.88％...③
・（4）78,797(6,528)8.28％...③
（3）94,417(8,189)8.67％...②
（3）117,710(10,935)9.29％...④
（2）135,032(13,055)9.67％...⑤
（2）140,510(13,798)9.82％...⑤
・（2）152,446(14,555)9.55％...⑤
（2）161,852(16,353)10.10％...⑥
（2）169,496(17,489)10.32％...⑥
（--）スイス 0(0)0.00％...
（--）0(0)0.00％...
（--）0(0)0.00％...
（--）0(0)0.00％...
・（21）18(0)0.00％...
（10）332(2)0.60％...⑲
（9）1,125(8)0.71％...21
（9）4,840(43)0.89％...23
（9）6,133(56)0.91％...⑳
・（9）7,014(60)0.86％...21
（9）8,836(66)0.75％...27
（8）10,388(143)1.38％...21
（9）9,714(103)1.06％...21
（9）13,720(254)1.85％...⑲
・（9）14,354(235)1.64％...22
（9）15,412(295)1.91％...21
（9）18,844(551)2.92％...⑯
（10）21,394(735)3.44％...⑱
（11）21,984(788)3.58％...⑯
・（11）22,710(705)3.10％...⑲
（11）24,228(805)3.32％...⑲
（12）25,688(858)3.34％...⑳
（--）イギリス 0(0)0.00％...
（16）2(0)0.00％...
（16）4(0)0.00％...
（14）9(0)0.00％...
・（18）23(0)0.00％...
（11）278(2)0.72％...⑰
（10）807(10)1.24％...⑯
（10）3,997(177)4.43％...⑥
（10）3,983(177)4.44％...⑥
・（10）5,018(233)4.64％...⑦
（10）8,077(336)4.16％...⑨
（9）9,529(422)4.43％...⑧
（8）11,658(464)3.98％...⑩
（8）17,089(1,019)5.96％...⑦
・（8）19,522(1,228)6.29％...⑦
（8）22,412(1,411)6.30％...⑦
（8）38,168(3,605)9.45％...③
（8）51,608(5,373)10.41％...③
（8）55,242(6,159)11.15％...③
・（8）65,077(7,978)12.26％...③
（7）78,991(9,875)12.50％...③
（6）88,621(11,329)12.78％...③
（注）感染者数の増加ペースが高い。
.
（--）オランダ 0(0)0.00％...
（--）0(0)0.00％...
（--）0(0)0.00％...
（--）0(0)0.00％...
・（27）7(0)0.00％...
（12）265(3)1.13％...⑯
（11）804(10)1.24％...⑯
（11）3,003(106)3.53％...⑨
（11）3,003(107)3.56％...⑨
・（11）3,640(137)5.19％...⑥
（12）4,764(214)4.49％...⑧
（11）6,412(276)4.30％...⑨
（11）6,439(357)5.54％...⑦
（10）9,762(639)6.55％...⑤
・（10）10,866(639)5.88％...⑨
（11）11,817(865)7.32％...③
（11）15,723(1,488)9.46％...②
（12）18,803(1,867)9.93％...④
（12）19,580(2,101)10.73％...④
・（12）21,762(2,396)11.01％...④
（12）23,249(2,511)10.80％...⑤
（11）26,710(2,833)10.61％...⑤
（--）ベルギー 0(0)0.00％...
（--）0(0)0.00％...
（21）1(0)0.00％...
（23）1(0)0.00％...
・（36）1(0)0.00％...
（14）200(0)0.00％...⑲
（16）599(0)0.00％...26
（13）2,257(37)1.64％...⑭
（12）2,815(67)2.38％...⑫
・（12）3,401(75)2.21％...⑫
（13）3,743(88)2.35％...⑭
（13）4,269(122)2.86％...⑫
（13）4,937(178)3.61％...⑪
（13）7,284(289)3.97％...⑪
・（11）10,836(353)3.26％...⑪
（10）11,899(513)4.31％...⑩
（10）16,770(1,143)6.82％...⑦
（11）19,691(1,447)7.35％...⑥
（10）22,194(1,632)7.35％...⑥
・（10）24,983(2,240)8.97％...⑥
（10）26,667(3,019)11.32％...④
（10）30,589(3,903)12.76％...④
（--）ノルウェー 0(0)0.00％...
（--）0(0)0.00％...
（--）0(0)0.00％...
（--）0(0)0.00％...
・（22）15(0)0.00％...
（15）169(0)0.00％...⑲
（15）750(1)0.13％...25
（14）1,742(7)0.40％...28
（ ）
・（ ）
（14）2,371(8)0.34％...34
（14）2,566(10)0.39％...33
（15）2,916(12)0.41％...34
（17）3,581(16)0.45％...33
・（16）4,268(20)0.47％...34
（19）4,226(26)0.62％...33
（20）4,935(42)0.85％...31
（20）5,640(58)1.03％...33
（19）6,086(59)0.97％...32
・（20）6,010(80)1.33％...30
（21）6,244(92)1.47％...31
（22）6,415(103)1.61％...29
（--）シンガポール 0(0)0.00％...
（4）16(0)0.00％...
（2）43(0)0.00％...
（4）84(0)0.00％...
・（6）102(0)0.00％...
（16）150(0)0.00％...⑲
（20）200(0)0.00％...26
（28）385(0)0.00％...35
（21）432(2)0.46％...23
・（22）455(2)0.44％...24
（28）455(2)0.44％...31
（29）558(2)0.36％...34
（30）631(2)0.32％...38
（30）732(2)0.27％...39
・（30）802(2)0.25％...38
（31）879(3)0.34％...38
（32）1,049(4)0.38％...38
（34）1,309(6)0.46％...38
（34）1,375(6)0.44％...37
・（34）1,623(6)0.37％...38
（32）2,108(7)0.33％...38
（32）2,532(8)0.32％...38
（--）スウェーデン 0(0)0.00％...
（18）1(0)0.00％...
（21）1(0)0.00％...
（23）1(0)0.00％...
・（23）13(0)0.00％...
（13）203(0)0.00％...⑲
（14）775(0)0.00％...26
（15）1,623(16)0.99％...22
（ ）
・（ ）
（15）2,016(25)1.24％...⑲
（16）2,272(36)1.58％...⑱
（17）2,510(42)1.67％...⑱
（19）3,046(92)3.02％...⑬
・（19）3,700(102)2.76％...⑭
（20）4,028(146)3.62％...⑫
（18）6,078(282)4.64％...⑪
（18）7,206(477)6.62％...⑨
（18）7,693(477)6.20％...⑨
・（18）9,141(687)7.52％...⑦
（18）9,685(870)8.98％...⑦
（17）10,948(899)8.21％...⑦
（--）香港 0(0)0.00％...
（5）13(0)0.00％...
（3）36(1)2.78％...②
（5）65(2)3.08％...④
・（8）95(2)2.11％...⑦
（17）114(2)1.75％...⑫
（25）137(4)2.92％...⑥
（31）256(4)1.56％...⑯
（27）273(4)1.47％...⑭
・（25）317(4)1.26％...⑰
（30）386(4)1.04％...23
（32）410(4)0.98％...25
（35）453(4)0.88％...26
（34）582(4)0.69％...30
・（33）641(4)0.62％...32
（33）714(4)0.56％...35
（36）845(4)0.47％...34
（37）914(4)0.44％...39
（37）953(4)0.43％...38
・（37）973(4)0.41％...37
（37）1,000(4)0.40％...37
（39）1,005(4)0.40％...37
（字数調整の為、以下を略します）
（参考）１段目は日本経済新聞社インターネット2020年1月20日
２段目は日本経済新聞社インターネット2020年2月1日
３段目は日本経済新聞社インターネット2020年2月10日
４段目は日本経済新聞社インターネット2020年2月20日
５段目は日本経済新聞社インターネット2020年3月1日
６段目は日本経済新聞社インターネット2020年3月9日
７段目は日本経済新聞社インターネット2020年3月14日
８段目は読売新聞2020年3月20日
９段目は日本経済新聞社インターネット2020年3月21日
10段目は読売新聞2020年3月22日
11段目は読売新聞2020年3月24日
12段目は日本経済新聞社インターネット2020年3月25日
13段目は日本経済新聞社インターネット2020年3月26日
14段目は日本経済新聞社インターネット2020年3月27日
15段目は日本経済新聞社インターネット2020年3月30日
16段目は日本経済新聞社インターネット2020年4月1日
17段目は日本経済新聞社インターネット2020年4月4日
18段目は日本経済新聞社インターネット2020年4月7日
19段目は日本経済新聞社インターネット2020年4月8日
20段目は日本経済新聞社インターネット2020年4月10日
21段目は日本経済新聞社インターネット2020年4月12日
22段目は日本経済新聞社インターネット2020年4月14日
・ＷＨＯおよび各政府発表データー
・感染者数（死亡者数）致死率
・ＥＵ内を通交自由としたことにより皮肉なことに、今・
現在、ＥＵは感染者が激増している。
..
（詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
このブログを世界へ転送してください）
http://stff2010.blog29.fc2.com/
または
https://32983602.at.webry.info/202004/article_1.html
または
http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
https://yumesyakai.blogspot.com/
