(増補版)708E2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表(1898年11月~1898年12月)

題:(増補版)708E2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表(1898年11月~1898年12月)
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
...(悲惨な戦争を無くせないのでしょうか?)
.
 ☆真実の歴史を知ることは、国際社会をより公正なものにする。
  そして、その公正な社会の達成で、人々の、また、皆様の、そして、
  人間の幸福を創造していく力ともなる。
  世界に真実を公表していく事は、真にやるべき大切なこと・・
  そして、総べての真実を議論してこそ民主主義が達成される。
 ☆過去を忘れたら「歴史」は蛮行を繰り返す。
 ☆大きな解決を図(はか)ろうとすればするほど、原理原則に立ち戻ら
  なければならない。
 ☆正しい事実の認識があってこそ寛容が生まれ、捏造される認識の元で
  は寛容は生まれない。
 ☆中国と韓国は隣の国・・引っ越しの出来ない隣の国・・だからこそ、
  正しいことを言って正しい関係を作らなければならない。
  卑劣なねじ曲げ発言に躊躇(ちゅうちょ)してはならない・・正しい
  ことを教えてあげねばならない。
  また、中国・韓国は、隣国・日本の立場を理解することにつとめなけ
  ればならない。
 ☆国際社会は、中国へ民主化を強く求めなければならない・・民の選択
  を受けない指導者たち・・民主化が達成できない国=中国・・
 ☆力による現状変更をしている中国の九段線否定の国連決議をするべき・・
 ☆NHKは国や民を守る大事さを放送しない放送局・・
  国民の命や暮らしを護る大切さを放送せよ・・
  愛する人たちを守る話を放送しない親中放送局=NHK。
  ハワイまでの第3列島線の中華圏を主張する中国になびくNHK・・
 ☆1264年、モンゴルの元に襲われてアイヌが日本に逃げて来た・・『北
  の元寇』と言われる元に追われたアイヌの日本への逃亡移住・・当然、
  日本の先住民ではない・・しかし、アイヌを先住民と書く法律が日本
  にある、当然、正しい法律にしなければならない・・
 ☆世界の若者たちよ!、世界の不正に対してインターネットなどで正義
  の声を上げよう!
 ☆声を上げ続けることで社会は変えられる。
.
1898年11月、下田歌子らが帝国婦人協会を発起した。
  婦人労働問題や国威をそこなう海外醜業婦問題の解決などを願って、
 婦人大衆の教育を企図し創設された。
  下田歌子女史について・・
  明治〜昭和期の女子教育家、歌人、愛国婦人会会長、華族女学校教授;
 実践女子学園校長。
  1854年8月8日、美濃国恵那郡岩村(岐阜県岩村町)に生まれる。
   幼名=平尾 銘(ヒラオ セキ)
  1871年明治4年、17歳)上京、祖父の東條琴臺に師事する。
  1872年(明治5年、18歳)から7年間、宮中に仕え、宮内省十五等出仕
   となる。
  1875年(明治8年、21歳)権命婦となり、皇后陛下に和歌を献じ歌才に
   ちなんで歌子の名を賜わった。
  1879年(明治12年、25歳)辞職し、東京府士族下田猛雄と結婚した。
   しかし、数年で夫に死別する。
  1881年明治14年、27歳)桃夭女塾を創設、華族の子女を教育する。
  1884年明治17年、30歳)宮内省御用掛となる。
  1885年(明治18年、31歳)華族女学校(学習院女学部の前身)の創設で
   同校幹事、教授となった。以来20余年間、華族子女の教育に貢献す
   る。
  1893年明治26年、39歳)欧米に出張・・
  1895年(明治28年、41歳)帰国。
  1898年(明治31年、44歳)帝国婦人協会を創設し、会長となり、婦人
   労働問題の未然の防止、国威をそこなう海外醜業婦問題の解決など
   を願って婦人大衆の教育を企図して帝国婦人協会を創設する。
  1899年(明治32年、45歳)実践女学校(実践女子大学の前身)、女子工
   芸学校を創立し、実践女子学園校長を務めた。
   この創立の実践女学校は協会事業の一環だったが、実際には中・上流
   家庭子女の中等教育機関となり、また、貧困女性の教育機関として
   の役目も果たしていた。
  1906年明治39年、52歳)華族女学校が廃止されて、改めて、学習院
   教授兼女学部長となった。
  1907年(53歳)まで皇女・貴女教育に従事・・
   この間イギリスの皇女教育、欧米諸国の女子教育とともにその国情
   を視察する。
  1920年大正9年、66歳)社団法人・愛国婦人会会長となり全国を講演
   旅行・・
  1936年10月8日(82歳)にて没・・従三位、勲三等。著書に「家庭文庫」
   「婦人礼法」「日本の女性」「香雪叢書」、歌集:「雪の下草」な
   どがある。
.
1898年11月、北海道庁が、北海道炭砿鉄道と連絡運輸を契約し、12月1日か
 ら官線各駅と会社線手宮駅(てみや、北海道小樽市の地名)以下主要
 6駅との旅客貨物連絡運輸を開始した・・
  そして、翌年の1899年3月1日からさらに朝里以下8駅追加した。
  手宮は、1880年明治13年)に、北海道で最初の鉄道(官営幌内鉄道、
 のちの国鉄手宮線)が手宮駅~札幌駅間に通じ、北海道鉄道の発祥の地
 として知られている・・小樽港に面し、1880年には、石炭船積用桟橋が
 開設されている。
  また、手宮は、8月下旬に「おたるいか電祭り」が行われ、 いか釣り
 船の集魚灯による電飾が手宮銀座の商店街を照らす状況となる。
  明治初年のこの手宮線は、泊村茅沼炭山より海岸まで軌道(茅沼炭鉱
 軌道)が敷設されていて、牛力での貨車牽引がなされていた。
.
1898年11月、日本郵船会社が、青森駅構内に郵船桟橋を建造した。
  本州と北海道の行き来が増加して行き、桟橋の建造となった・・
  この25年前の1873年2月、北海海開拓使は、外輪蒸気船「弘明丸」 で
 函館~大湊、函館~青森間の定期航路を開設していた・・そして・・
  1879年6月、この定期航路は、国内航路を独占していた三菱会社の経営
   となった・・しかし・・
  1882年、反三菱系の東京風帆船会社、北海道運輸会社、越中風帆船会
   社が合併して設立された共同運輸会社が、青函航路にも航路を開設
   し、三菱と対抗した・・
   三菱と共同運輸の旅客争奪競争は激しく、運賃の割引はもちろん、
   乗客に反物を贈呈したり、無料で乗客を運んだり、採算を度外視し
   たサービス競争が繰り広げらた。
  1885年9月29日、両社のエスカレーションする営業を危惧した明治政府
   が両社を合併させ、日本郵船株式会社を設立し発足させた。
  1891年9月1日、日本鉄道の青森駅上野駅間が全通した。
   しかし、当時、日本郵船の連絡船桟橋は駅から1.5キロメートルほど
   離れた新浜町に置かれていた。
   また、当時の桟橋は、連絡船を横付けすることが出来ず、乗客はハ
   シケや小蒸気艇に乗って、500メートルほど沖に投錨した船に乗り込
   んでいた。
   これでは風雪の強い時には、海中に転落する事故もあったという。
  1898年11月、日本郵船は、日本鉄道青森停車場構内に船入場と連絡待
   合所を完成させた。
   日本郵船による青函貨客の輸送実績実績が伸びると、今度は、日本
   鉄道会社も会社自身の手によって青函航路の計画を立案し、新造船
   の2隻をイギリスのウイリアム デニー アンドブラザース造船所に
   発注した。
  1906年11月1日、鉄道国有法により日本鉄道は政府に買収された。
   発注中の連絡船も政府に引き継がれた。
  1908年3月7日、日本鉄道が発注していた第一船の比羅夫丸が、青森港
   を出港し、国鉄青函航路が開業した。
   しかし、乗船客は依然として連絡船に乗るまでは蒸気艇が曳くハシ
   ケを使わなければならなかった。
   青森桟橋に連絡船が横付けできるようになるのは1923年・・それま
   で築港が内務省の手によって行われて実現した。
.
1898年11月、美保関灯台が点燈した。
  美保関灯台は、島根県松江市にある山陰最古の灯台で、1898年、島根
 半島の東端 地蔵崎の馬着山にフランス人の指導により建設され、高さは
 14m、水面からの高さは83m。
  美保湾を隔てて大山、弓ヶ浜、また、遠く隠岐の島を望むことができ、
 景観の眺望は雄大で素晴らしい灯台で「日本の灯台50選」のひとつ。
  また、明治の面影をとどめた石造りの風格ある建物で、1998年(平成
 10年)にドイツのハンブルグで開催されたIALA(国際航路標識協会)
 の総会において、歴史的・文化的価値のある文化遺産として「世界の歴
 史的灯台100選」にも選ばれている。
  歴史・・
  1898年11月8日、フランス人技師による設計、美保関町片江の石工であ
   った寺本常太郎の施工により第1等灯台 地蔵崎灯台として初点灯し
   た・・光度は6万7,500カンデラ
  1922年、光源が電化された。
  1962年、無人化(灯台守のお役目が解放された)。
  1993年、最新設備に改良し、メタルハライド電球を使用するLB-M60型
   灯器となる。
  1998年、国際航路標識協会 (IALA) により、「世界各国の歴史的に特
   に重要な灯台100選(世界灯台100選)」に選ばれた。
  2007年、灯台としては初めて国の登録有形文化財に登録された。
  2009年2月6日、近代化産業遺産に認定される。
  (参考)歌詞:「喜びも悲しみも幾年月」若山彰、1996年12月21日、
      俺ら岬の 灯台守は 妻と二人で 沖行く船の 無事を祈っ
     て 灯をかざす 灯をかざす
      冬が来たぞと 海鳥啼けば 北は雪国 吹雪の夜の 沖に霧
     笛が 呼びかける 呼びかける
      離れ小島に 南の風が 吹けば春来る 花の香便り 遠い故
     郷 思い出す 思い出す
      星を数えて 波の音きいて 共に過した 幾年月の よろこ
     び悲しみ 目に浮ぶ 目に浮ぶ
.
1898年12月1日、淀橋浄水場が竣工した。
  1904年(明治37年淀橋浄水場が設置され、東京に初の近代水道がで
   きた。
  淀橋は、東京都新宿区西部で、JR新宿駅を中心とする地区。
  旧区域の西端、境界をなす神田(かんだ)上水が青梅(おうめ)街道をよ
 ぎる所に架かる淀橋が地名のおこり。
  江戸時代は寂しい地で、十二社(じゅうにそう)弁天池は郊外の散策地
 であった。
  その池は埋め立てられ淀橋浄水場となった・・その後、東村山市に移
 転し・・
  1965年以降、周辺約96万平方メートルを新宿副都心とする都市再開発
   が計画され、新宿副都心として再開発し、超高層ビル街へと変容し
   た。
  1991年、超高層ビルの新都庁舎を建設し、丸の内から移転した。
   一帯は新宿中央公園とともに東京の新名所となっている。
.
1898年12月1日、唐津興業鉄道の妙見駅(現:西唐津駅)~大島駅間(貨物線・
 複線)、および、妙見駅~山本駅間が開通した。
  唐津興業鉄道は現在の唐津鉄道で佐賀県に於ける現在の九州旅客鉄道
 唐津線の一部。
  唐津線沿線の唐津炭田から産出される石炭を唐津港へ輸送することと、
 沿線の松浦川及び牛津川の舟運を置き換えることを目的として計画され
 た。
  地元の資金調達力が弱かったため、大阪方面の投資家からの資金導入
 がなされて会社が設立され、路線建設に着手した。
  しかし、設立直後から経済情勢が変化して資金不足に陥った。
  また、内部対立が起き、1898年、建設中の計画変更や、放漫経営への
 批判が高まり、1898年4月24日から二日がかりの株主総会で社長以下役員
 が総退陣する・・その様な会社の状況での開通だった。
  1902年2月22日、株主総会の決議により解散。
  1902年2月23日、九州鉄道に合併する。
.
1898年12月1日、羽仁もと子が、報知新聞社に入社した。
  『報知新聞』の編集者に(初の女性記者)
  羽仁もと子女史の履歴・・
  教育家。
  1873年明治6年)9月8日、青森県生まれ。
   本名は羽仁もと(旧姓松岡)。
   明治女学校(東京)に学び・・
   郷里での教員生活を経て・・報知新聞社に入社、日本初の婦人記者
   となる。
  1901年(明治34年、28歳)羽仁吉一(よしいち)(1880年~1955年)と
   結婚。
  1903年(30歳)、夫妻協力して、雑誌『家庭之友』(1908年『婦人之
   友』と改題)を創刊、家庭生活の合理化や教育問題などを中心とす
   る啓蒙(けいもう)に努める。
   その後、「教育問題に対する『婦人之友』の主張は、実際に一つの
   学校を創設しなくては」と考え・・
  1921年(大正10年、48歳)自由学園を創設した。
   文部省令によらない教育施設において、「真の自由人をつくりだす
   こと」を目的に、生活に立脚した「活(い)きた」教育の開発と実践
   が試みられた。
  1957年(昭和32年、84歳)4月7日、死去。
.
1898年12月10日、米西戦争が集結し、パリ条約(パリ協定)を調印(アメ
 リカがフィリピン・グアム島プエルトリコを領有した)
  アメリカとスペインの間で行われた戦争(米西戦争)の条約。
  勝利したアメリカが多くの利権を得た。
  スペインが領有していたフィリピン、グアム、プエルトリコアメリ
 カへ渡した(割譲)
  (参考)割譲:かつじょう、土地や建物の一切を与えること。
      アメリカは、フィリピン割譲に際して2000万ドルをスペイン
     へ渡した・・武力で奪ったスペイン、故に、スペインのもので
     ないものを金で買ったように装ったアメリカ・・ペテンである。
  この猿芝居で、スペインの時代は終わった・・
  スペインの海外領土の多くがアメリカへ渡って、大航海時代以来から
 続いたスペインの世界帝国しての帝国の構図は崩壊した・・代わってア
 メリカが、太平洋とその対岸に拠点を構築できた・・
  この拠点から、アメリカは、スペインから引き継いだ帝国主義で中国
 へ出ていく・・そこには、すでに、ヨーロッパの列強がひしめいていた。
  キューバは、この条約で独立した。
.
1898年12月10月、金が動く戦争・・アメリカが敵(スペイン)へ2000万ド
 ルを支払う・・何の金か? おかしな誤魔化しをするアメリカである。
  米西戦争が始まる原因となったメイン号の爆発と、その沈没が、まず、
 おかしく??・・スペインが悪者にされ、スペインのせいに仕立てられ、
 されてしまった・・新聞が書き立てて煽(あお)った・・米国民の方々
 は煽られて、スペイン憎しに沸き立った(第二次世界大戦の日本と同様
 だった)・・そして、不確かなのにスペインとの戦いを始めたアメリ
 だった・・
  アメリカは、この戦いを、わずか3ヶ月で勝って、スペインの植民地で
 あるフィリピン・プエルトリコ・グアムを得た・・取り上げた・・
  そして、何故か? アメリカは金をスペインへ支払った。
  戦争に勝って取ったのか?、スペインから商行為で買ったのか?が・・
 まったく解らない・・それが、アメリカの目論見だった・・
  アメリカのある将軍が「戦争はいい商売だ」なんて言う始末の状況・・
  自分で火をつけて、自分で消すように立ち回るのをマッチポンプと言
 うが・・その過程で美味い汁を吸うのだが・・まさに、アメリカがこれ
 だった・・泥棒に、泥棒が金を支払ったという展開・・世界への目くら
 まし・・1898年12月10日、アメリカが、スペインへ2000万ドルを支払う。
  (参考)目眩まし:めくらまし。相手の目を欺くこと。
.
1898年12月15日、東海道線大船駅茅ケ崎駅間が複線開通した。
.
1898年12月18日、西郷隆盛銅像の除幕式
  上野公園に高村光雲作成の木彫原型の西郷隆盛像が完成し、除幕式が
 行われた。
  銅像の多くが第二次世界大戦中にそのほとんどが供出されている。
  因みに、日本に洋風彫刻術をもたらしたのは、1876年(明治9年)、工
 部美術学校開設のとき、教師として来日したイタリア人ラグーザ・・
.
1898年12月20日衆議院が地租増徴案を可決した。
  1898年5月14日召集の第12特別議会で、1898年6月2日に開かれた同法律
 案特別委員会では、首相の伊藤自らが、増税の理由の一つとして「条約
 改正ヲ実行シヤウナド\云フニハ、監獄ナドモ地方ニノミ任シテ置クコ
 トハ出来ナイ、是モ国庫ノ支弁ニシテヤラナケレバナラナイ」と述べ、
 大蔵大臣の井上馨も同様の答弁を行った。
  1898年6月7日、衆議院の委員会審議において、歳入不足を補うための
 地租増徴案を否決した・・政府は、同日3日間の停会を命じた。
  しかし、停会明けの1898年6月10日の本会議では、監獄費国庫支弁を
 早急に実施する必要性はないという新井章吾などの反対意見もあり、同
 日の投票では自由・進歩両党は結束して本会議でも、これを反対247(
 賛成27)で否決した。
  これにより政局運営はまったく行きづまり、政府は、同日、衆議院
 解散を命じた。
  一方、自由・進歩両党は、1898年6月22日、合同し、憲政党を組織、政
 府に対し政局転換を求めることになった。
  この情勢をふまえて、伊藤博文内閣は総辞職し、後継首班に憲政党
 幹部である大隈重信板垣退助とを推薦した。
  山県有朋の反対にもかかわらず、結局、藩閥勢力は憲政党に依拠する
 初の政党内閣たる第1次大隈重信内閣に内閣をゆだねることになった。
  板垣退助が内相として入閣した(隈板内閣)。
  この内閣自体の役割は第12議会でみずからが葬り去った地租増徴案の
 取扱いであったが、文相尾崎行雄の共和演説事件、党内争いなどによっ
 て、なすところなく4ヵ月で崩壊した。
  この内閣の成立は、明治憲法下での政治ないしは議会運営が藩閥政治
 ないし超然内閣より政党政治ないしは責任内閣制へと進むその後の日本
 政治の予徴であった。
  山県は、1898年暮れの第13議会衆議院において、田畑地価修正法律案
 とともに地租2.5%を4.0%に引き上げる地租増徴案を提出した。
  ところが、付託された特別委員会では増税幅を縮小して地租を3.3%と
 し、さらに増税期間を1899年度から5年間の時限立法とする修正案を可決
 した。
  同修正案は衆院本会議でも可決され、1898年12月20日貴族院に回付
 された。
  1898年12月23日から始まった貴族院での審議では、大蔵大臣の松方正
 義が「意外ニ重大ノ削減ヲ加へラレマシタ」と衆院への不満を示したが、
 1898年12月27日の本会議ではその修正案が可決された。
.
  (今日の言葉)
.
  題:紀元前905年、中国の秦のはじめ・・黄河中流域にちっぽけな領土を貰った・・
    今じゃチベットだ、ウイグルだ、内モンゴルだと好き勝手なことを言い・・
    中国東北部だなどと東北だろうが雲南省の南部だろうが、好き勝手に自分の領土だと言い、
    南シナ海尖閣諸島だ太平洋の半分だとその領土欲の留まるところを知らない・・
    そのうち第三列島線のハワイまでが第四、第五、第六とワシントンまで自分の領土だと言うだろう・・
.
紀元前905年、中国の秦のはじめ・・
  この年、中国の周の孝王に仕えていた非子が馬の生産を行っていて、
 功績を挙げたという事で大夫(領地を持った貴族)となった・・そして、
 秦の地に領地(現在:甘粛省張家川回族自治県)を貰った。
  秦を貰った非子は、それまでは魯に居住していたとされている。
  周朝の属国として、その後、「秦人」と「西戎」は長くて残酷な戦い
 をした。
  非子の死後の紀元前822年の荘公の代に、西戎を破った功によって領土
 が広がった・・そして、西垂(現在:陝西省眉県)の大夫となった。
  (参考)非子:ひし、紀元前933年~紀元前858年、中国西周期の人物
     で秦の建国者。
  (参考)甘粛省:かんしゅくしょう、黄河中流域で省の中央を黄河
     横断している。
      唐代は中国の領域は嘉峪関で尽きるとされたが、今・現代は
     中国はあちこちを侵略して「我が領土だ」と主張している。
  (参考)嘉峪関:かよくかん、中国の甘粛省の嘉峪関市に位置する関
     で、万里の長城の最西部になっている・・
      この頃は、ここまでが中国だとしていて、万里の長城もここ
     まで築かれた・・今では、中国は欲を出してこれを超えた地域
     までチベットウイグル、そして、内モンゴル等々を侵略して
     領有している・・
  (参考)魯:ろ、現在の中国の山東省の南部・・中国東部の黄河下流
     域の山東半島がある地域。
  (参考)西戎:せいじゅう、黄河文明の上流域の諸民族を言い、華夏
     族の起源の一つ・・たびたび中国の歴代王朝に侵入した・・こ
     のため西戎という蔑(さげす)んだ名が付けられた。
  中国の歴史は、常に、種々の民族が入り乱れた戦争の歴史であった・・
  今・現在も、その遺伝子は引き継がれ、中国はその周辺国のすべてと
 国境紛争・国境線の奪い合いの戦いが起き、進められている・・その様
 な状況で、そこで生まれた合従連衡(がっしょうれんこう)・・
  合従連衡は、中国の戦国時代に限らず中国外交である合従策および連
 衡策を併せていう言葉で・・転じて、状況に応じて各勢力が結び、また、
 離れるさまを示す故事成語・・
  春秋戦国時代戦国七雄のうち強大になりつつあった秦と、周辺六ヶ
 国(韓・魏・趙・燕・楚・斉)の外交政策として、いずれも縦横家によ
 って考えられた。
  当初、六国は相互に結び、協力して秦の圧力を防ごうとした(合従策)。
  これに対し、秦は個別に同盟関係をもちかけて六国の協力関係を分断
 すること(連衡策)によって合従策を封じた。
  こうして、最終的に合従策に参加した各国はすべて秦によって亡ぼさ
 れ、秦による天下統一が実現することとなった。
  (参考)縦横家:じゅうおうか、中国古代の思想家たちで、諸子百家
     の一つ・・外交の策士として各国の間を行き来した人たちの
     こと・・この様な事は、今・現在も中国では、当然、行なわれ
     ている・・海警法など世界を欺(あざむ)く法律で、この様な
     幼稚な事までやっている中国の今・現在である・・汚い、きな
     臭いことばかりする中国・・
     ・
     ・
     ・
471年、国宝の鉄剣が出た。
  この鉄剣の文字に、「私はヤマトタケルを助けて国を治めるのを援助
 した」と記されている。
  日本全国には15万の古墳がある。
.
6世紀前半、角塚古墳ができた。
  岩手県の角塚古墳が前方後円墳で最北端・・
  ここまで、この時期、大和朝廷と同じ形の前方後円墳ができていた・・
 勢力が及んでいた最北端と考えられる・・
  北上盆地のやや南寄り、胆沢(いさわ)川が形成した扇状地にあって、
 古くから地元の研究者が出土した埴輪(はにわ)に注目していた・・戦後
 になって、学会にも紹介・報告された。
  1974年(昭和49年)と1975年(昭和50年)に、圃場整備事業に際して、
 本格的調査が行われた。
  1985年(昭和60年)、国の史跡に指定された。
  日本最北端に位置する本格的な前方後円墳であって、前方部が短く狭
 いという特徴がある。
  墳丘は全長約45m、後円部の径約30m、高さ約4.5mで、後円部は2段にな
 っている。
  周囲を濠が囲み、後円部周辺は幅約10mと太いが、前方部では約3m、全
 体が馬蹄形状になっている。
  墳丘上に葺石(ふきいし)や埴輪がおかれ、前方部から動物、人物、家
 形埴輪など各種の形象埴輪が出土している。
  岩手県内にある古墳は、ほとんどが終末期のもので、前方後円墳は珍
 しい。
  また、史跡の胆沢城跡との歴史的な関連も注目されている。
     ・
     ・
     ・
1557年、山内一豊の妻・見性院が生まれた。
  亭主に貯めておいた金でいざという戦いの時、馬を買ってあげたとい
 う「内助の功」が語られる山内一豊(かずとよ)の妻。
  日本は男女同権の国で、決して男尊女卑の国ではない。
  ましてや前記の様に女性が基盤でしっかりイニシアティブをとってい
 るとも言える国。
  日本の女性はおしとやかで控えめな情操のある国・・
  仏教は伝来直後、尼寺で護持されて根付いて行った。
  女性も同権として教養ある大切な役目もしていた国・・
  1200年以上も前の平安時代に女性文学がすでに盛んな日本だった・・
 日本女性は文化面でも大きな位置を占め、華やかな花を咲かせていた・・。
  清楚な佇(たたず)まいの教養ある日本女性の方々が、この様な遠い
 昔から活躍していた日本だった。
  キリスト教の有色人種蔑視のマインドコントロールを受けている欧米
 の白人は、有色人種の日本人が我々白人より女性に対しフェミニスト
 あるわけはないという蔑視観で見る。
  しかし、歴史に上記のような事例も数多くあり、日本の女性の理知的
 な奥ゆかしさを理解していない・・また、亭主の男性はその様な女性を
 十分理解し、感謝し、お互いを尊重し合う関係であった。
  まったく同権としての理想的関係は昔から日本に根付いていた。
  また、日本は、平等院と名付けられた仏教寺院を古い時代から持つよ
 うに平等観が根付いた国だった・・
  (参考)見性院見性院は、戦国時代から江戸時代にかけての女性で、
     土佐藩初代藩主・山内一豊正室である。
      本名は「千代」とも「まつ」ともいわれるが、定かではない。
      夫に馬を買わせるために大金を差し出した話や、笠の緒文な
     どの様々な逸話で知られ、良妻賢母の見本とされる。
      正式な法号見性院殿且潙宗紹劉大姉。
      1557年、近江または美濃でうまれ、1617年12月31日,、山城国
     で没した。
      配偶者:山内一豊 (1572年~1605年)
.
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆☆☆
1588年7月~8月、アルマダの海戦
  イギリスは、1588年7月~8月のアルマダの海戦でイスパニアの無敵艦
 隊を撃ち破った・・それで海の自由航行ができる様になると、イギリス
 艦隊を南へ進め、アフリカの地のアフリカの方々をアメリカへ運ぶ奴隷
 貿易で莫大な利益を得た・・
  そして、また、アフリカ南端の希望峰を回ってインド洋に出てインド
 に達するとインドの綿花など植民地貿易でまた莫大な利益を得る。
  そして、艦隊を東へ向け、オーストラリアを得てアボリジニの先住民
 の方々を動物の狩りをする様に殺戮する(その様に殺戮して良いとする法
 律までつくって殺戮をする)。
  そして、東南アジアを回って艦隊を北へ向け中国に至ると、アヘン(阿
 片)の麻薬を中国に売り付ける麻薬貿易をする・・インドで麻薬を作らせ
 て中国へ売り込むという行為・・
  一方、ロシアは、ウラル山脈を越え、シベリアの地を東へ侵略して行
 く・・南の海を東へ侵略して行くイギリスと、シベリアの地を東へ侵略
 して行くロシア・・互いにけん制をし合った・・
  ロシアは、太平洋岸に達すると南下を始める・・逆に、北上したイギ
 リス・・この両国はこれまでの様に衝突する・・イギリスとロシアは、
 互いにその侵略性を意識していた・・
  中国に達したイギリスと、東進して太平洋にぶち当たり南下の方向転
 換して侵略を続けるロシア・・この両国が、中国の地でまた対峙する・・
  イギリスは優秀な日本を知り、味方にしたいとする。
  日本は、南下の侵略が止まらないロシアが、いよいよ韓国・朝鮮半島
 の隣国を手に入れようと画策し、安全保障が脅かされ始める切羽つまっ
 た事態となって来る・・
  安全保障を脅かす、日本に迫る大国の大きな存在があった・・
  そして、今・現代・・台湾と日本の領土の尖閣諸島を武力で奪取した
 いとする武力大国となった中国・・その存在・・軍拡を物凄い勢いで超
 拡大した武力大国の中国・・
  沖縄も自分のものだと言い、長い歴史で続いて来た中国の領土拡張欲
 は留まるところを知らない・・常に、拡大を意識して続けて来た中国・・
 太平洋も半分は欲しいと明言する・・日本の北海道をも狙う中国・・北
 海道の土地を買いあさり、その他、巨大な利権を北海道に築いている・・
  一方に、衰退して行くアメリカがある・・
  この米中両国の利権あさりが日本の地で繰り広げられ、武力のない日
 本はその餌食となっていく・・利益収奪の場となって行く・・しっかり
 とした軍事力の防備のない悲しさ、この様な悲哀を味わらされている・・
  しかし、国民は、この切羽つまった日露戦争前の状況と同様な非常時
 に、その様な状況を気付こうとはしない。
  「平和憲法だと守られる」というマインドコントロールがなされ、信
 じている・・「自分の国は自分で守ろう」などと考えもしない日本・・
  公共放送のNHKは、国防の大事さを放送したことがまったく無い・・
     ・
     ・
     ・
1886年8月13日、長崎事件(長崎清国水兵事件)・・中国に脅される日本
  日本の明治維新の頃、日本は弱かった、今・現代のように・・中国に
 侮辱され馬鹿にされていた・・
  中国の清は、大艦隊をひきいて長崎に来て、日本を威圧した・・
  中国水兵たちも、自分たちが強く優位なことを知っていて、日本を馬
 鹿にし、長崎の町に上陸して好き勝手に暴れまわった・・死者も出る騒
 ぎとなった・・
  明治政府は、富国強兵に努力し、日本も中国を凌(しの)ぐ海軍力を持
 とうと努力していた・・勿論、そのための研究や訓練にも精進していた。
  そして、高圧的で横暴な振る舞いの中国の清との間に日清戦争に至る・・
  日本も、その努力が効を奏し、日本はこの戦争に勝つことができる・・
  今・現在も、当時と同じ様な状況が起きている。
  しかし、今の日本は当時とは違う・・
  中国大使館から怒鳴り込まれると「どうしよう」と皆で会議を開いて、
 びくびくしているという状態・・
  そして、はっきりと日本の立場の正論を主張できないという状態とな
 っている。
  そして、今、「シェーシェー茂木(もてぎ)」と半分馬鹿にされた言
 い方をされている外務大臣の茂木(もてぎ)議員が、また、その1例・・
  外国人記者が大勢居る記者会見で、中国の一介の外交部長が言いたい
 放題の中国の独り善がり論理をぶちあげた・・しかし、その後、日本の
 主張をまったく出来ない日本の外務大臣の茂木が居た・・
  まったく弱腰な、このへなちょこな日本の外務大臣の茂木は、反論も
 出来ず、ただ、へらへらと笑って誤魔化した・・さらに、「謝、謝(シェ
 ーシェー、ありがとう)」と中国語で御礼を言う始末だった・・日本は大
 恥をかく始末だった・・
  しっかりした国を守る体制が出来ていないと、国防が出来ていないと、
 日本の外務大臣もこの様になってしまう・・
  昔も今も変わらない・・ただただ馬鹿にされるだけ・・
  ある程度の国防力を付けなければならない・・昔の様に「ジリジリと
 日本の領土が盗られたり、大きな利益を持って行かれたり・・する」。
  中国は、昔からその様なことをして来た。
  (参考)長崎事件(長崎清国水兵事件)
      中国の清国海軍の北洋艦隊のうち定遠鎮遠、済遠、威遠の
     四隻の軍艦が長崎港に日本政府の許可なく艦艇修理のためだと
     自分勝手な理由を付けて入港して来た・・今も昔も同じ様に中
     国は自分で勝手な理屈をつけて勝手な行動をする国・・日本の
     領土の尖閣諸島にやって来て領海侵犯をする中国艦船・・
      この時も、入港した中国軍艦に、日本にもない巨艦で日本は
     大いに威圧された・・
      そして、1886年明治19年)8月13日、500人からなる清国水
     兵が勝手に上陸を開始しはじめた・・そして・・横暴なる振る
     舞いをしていたが、遊廓で登楼の順番をめぐる行き違いから、
     備品を壊したり暴行を働くなどの好き勝手な暴れようとなった。
      また、長崎市内の商店に押し入って金品を強奪したり・・
     酒に酔ってぐでんぐでんになって騒ぎ、その泥酔の上に暴れま
     わり、婦女子に乱暴の限りを尽くしたりした。
      この様に中国は、水兵までもが軍事力も貧弱な日本を馬鹿に
     していた・・
      長崎県警察部の警察官が鎮圧に向かったが、市街戦に発展し
     た・・そして、警察官と清国水兵が斬り合いとなった・・
      双方から80人以上の死傷者が出た。
      中国水兵は、当然、逮捕された。
      中国水兵は骨董店などで購入した日本刀を武器にしていた。
      翌日の1886年8月14日、長崎県知事の日下義雄と、清国領事
     館の蔡軒の会談で、清国側は集団での水兵の上陸を禁止するこ
     とにし、また、上陸を許すときは監督士官を付けることにした。
      しかし、約束を守る様な中国ではなかった・・その約束をし
     たその翌日、また、さっそく・・
      1886年8月15日、前日の約束を無視し、違反し、午後1時頃か
     ら300名の中国水兵が約束違反の上陸を始めた。
      しかも、棍棒や刀剣を持っていた・・そして、中国水兵数人
     が交番の前で放尿をして侮辱を始めた・・当然、それを日本の
     巡査が注意すると、中国人水兵らはその巡査を袋叩きにした。
      300人の中国水兵が3人の日本人巡査によってたかって暴
     行を加えた・・1人の日本人警察官が死亡した。
      見ていた人力車車夫が怒って、勇敢に中国水兵に殴りかかっ
     て行った・・
      大乱闘となった。
      そして、制止しようと止めに入った日本人警察官へも中国水
     兵はさらに暴力を与え、そして、また、斬り合う事態へと発展
     した・・そして、また、それぞれに死傷者を出した・・
      中国人士官が1人死亡し3名が負傷し、また、中国人水兵3
     名が死亡し、50人以上が負傷した。
      日本側は警部が3名負傷し、巡査が2名も死亡した・・負傷
     は16名だった。
      加勢した日本人・民間人も10名以上が負傷するという大事
     件となった。
      これによって日本人の反中国感情が増した・・
      また、この2年前の1884年に、朝鮮で起きた甲申政変に中国
     軍が介入して勝手な振る舞いをした・・この中国の姿勢と共に
     反中感情は高まった・・
      さらに、事件後、中国は日本に謝罪をするどころか、圧倒的
     な軍事力、海軍力を背景に高圧的な態度を日本に示した・・ま
     た、内政干渉的な事まで好き勝手に言った・・日本の警察官は
     帯刀などするな・・「帯刀することを禁止しろ」という要求を
     日本政府に突き付け、日本政府はこの中国の不当な要求を飲ま
     せられた・・
.
1900年、傲慢なロシアが、中国の義和団事件に乗じて南満州を占領した・・
 日露戦争前のロシアの傲慢な態度・・
  (参考)義和団事件は、欧・米・ロシアなどの列強による山東半島
     租借の危機感を抱いた中国民衆が、「扶清滅洋」のスローガン
     を掲げて武装集団化し・・
     1899年に蜂起。
      翌・1900年には、天津を占領し、北京も掌握したが、同年・
     1900年8月14日、英・米・ロシア・日本などの列強8ヶ国連合軍
     によって制圧された・・日本は欧米に乞われて参加した・・
  (参考)扶清滅洋:ふしんめつよう、清朝を助けて西洋を討ち滅ぼす
     意。
      中国清末、欧米ロシア勢力の進出に反対して民族主義者が用
     いた欧米ロシアに対する標語・・義和団のスローガンとなった。
  (参考)多額の賠償金のほか、北京・山海関沿線の外国の駐兵権を認め、
     人民の反帝運動の鎮圧を清朝へ義務づけるなど、中国の半植民
     地化をいっそう深めるものであった。 
      1899年から1900年にかけ、義和団が「扶清滅洋」の旗をかか
     げたことから、清朝義和団の関係については異なる評価があ
     るが、清朝は基本的に反人民的立場をとりつつも、宮廷内抗争
     もからんで懐柔・利用と弾圧の両面の対応の間を揺れ動き、対外
     的には排外主義と投降主義の間を揺れ動いた。
      結局、義和団帝国主義列強の両者から追いつめられ、帝国
     主義の側に投降した。
  ロシアのこじつけ理由による南満州の侵略・占領行為・・この不法行
 為に対し、世界、および、日本の注目は、当然、ロシアは撤退するもの
 で、いつ撤退するかという点にあった。
  1902年4月に、ロシアと中国・清との間で条約が結ばれた・・その条約
 「満州還付に関する露清条約」では・・
  ①条約調印後6ヶ月以内に、盛京省西南部地方の軍隊を撤退させる(第
   一期)
  ②次の6ヶ月以内に、盛京省残部および吉林省の軍隊を撤退させる(第
   二期)
  ③またその次の6ヶ月以内に、黒龍江省の軍隊を撤退させる(第三期)
  以上が、ロシアと清国との間で確認された・・しかし・・
  長城に一番近い地域からの撤兵、第一期の撤兵はつつがなくなされた
 ものの・・第二期以降の撤兵に、ロシアは応じなかった・・約束を破る
 癖のあるロシア、ここでもやっている・・
  1903年4月18日、ロシアは、逆に、撤兵の見返りを清に要求した・・七
 項目の要求・・
  これに関する新聞報道・・1903年1月13日の記事・・
  「露国自ら満州より撤兵すといひ、既に其の第一回撤兵を終われりと
 曰ふも、是れ全然事実に非ずして彼は依然満州の占領を継続しつつあり、
 現に其の撤退したりと称する軍隊は僅かに服装を更たるのみ」
  ロシアの軍人は軍服を脱いでいるだけだと報じている。
  実態は、撤兵はなされていないと・・
  第二期の撤兵が近づく1903年2月16日の記事には・・
  近づきつつある第二次撤兵期限に際して、ロシアは表面上の撤兵をす
 るだろう・・と書いている。
  ほとんどのロシア兵は東清鉄道敷地圏内に入って、兵装を解いて人夫
 に偽装して、実態は撤兵しないだろうと書いている。
  この時、日本は、清との条約に於いて、最恵国待遇条項があり、ロシ
 アがこの様な状況であるなら、同様な状況を日本に与えてもらいたいと
 している。
  逆に、日本は、この様な形で、しっかりロシアの撤兵を要求していた。
  強力な武力を背景にロシアは強硬な態度を取っていた。
  今・現在の中国が、やはり強力な武力を背景に、何ら根拠のない南シ
 ナ海を戦略基地としてしまった状況と同じ・・
.
1945年2月19日、硫黄島の戦い・・
  戦史に残るよくぞここまで戦ったと讃えられている戦い・・
  水のない島でそれだけでも守りにくい島だった(天水だけ)・・
  硫黄島は東京から南へ約1250kmにある・・ここで日米の激しい
 戦いが行なわれた・・
  「死より過酷、悲しき持久戦」と言われている・・勝利なき死闘が日
 本軍守備隊の運命だった・・
  硫黄島は、日本は絶対的国防圏としていた・・
  小さい島であるが東京への爆撃には必要とアメリカ軍はしていた・・
 無着陸で往復でき、戦闘機は日本本土上空での空中戦が出来る余裕を持
 つことが出来た・・
  この島を守る日本軍守備隊長は小笠原兵団長の栗林忠道中将(1891年
 ~1945年)だった・・
  敗れるにせよ、日本本土のアメリカ軍の攻撃を1日でも遅らせるとい
 う使命があった・・
  1945年2月19日、アメリカ軍が上陸作戦を開始した・・
  上陸米軍は約6万1000人、日本の硫黄島守備隊は約2万2000人・・
  栗林中将の作戦は、アメリカ軍を寄せ付ける作戦を採用し、上陸直後
 の水際作戦は取らなかった・・
  日本軍は、総延長18kmの地下要塞を構築していた・・米軍を島の
 内部まで引き寄せ、そして、一斉攻撃をかける作戦だった・・この作戦
 は功を奏しアメリカ軍に多大な被害を与えた・・
  万歳突撃の玉砕を禁止し、「一人十殺」を合言葉にしたゲリラ戦を展
 開し徹底抗戦した・・
  しかし、圧倒的なアメリカ軍兵力と軍備を武器にして徐々に島の内部
 へ侵略して行った・・守備隊は壊滅状態となって行く・・そして、残存
 する約400名の兵の先頭に立って栗林中将は最後の総攻撃をかけた・・
 そして、中将は戦死を遂げられた・・
  アメリカ軍は硫黄島を5日間で圧倒でき、そして、占領できると予定
 していたが、栗林中将指揮下の守備隊は良く守り抜き、アメリカ軍は36
 日間の戦闘を要した・・最後の総攻撃の10日前、栗林中将は大本営へ辞
 世の句を送っていた・・
  『国の為、重き努(つとめ)を果たし得て、矢弾尽き果て、散るぞ悲
 しき』・・
  アメリカにして「勝利なき死闘」と言わせた将軍と兵士たちだった・・
 命にかえてまで日本を守った先人たち・・この思いを我々は忘れてはな
 らない・・
  この様な激しい戦いを繰り広げた日本兵は、決してプロの兵士ではな
 く、素人の兵士たちだった・・面積:約22㎢の狭い島を良く守った・・
  現在、海上自衛隊硫黄島航空基地隊と航空自衛隊硫黄島基地隊が駐留
 している(一般人の立ち入りは制限されている)
  そして、2007年6月、小笠原村の要望を受けて正式に「いおうとう」に
 なった・・島は至る所に噴気があり、噴出する火山性のガスによって特
 有の臭いが立ち込めている・・
  また、戦いが始まると予想された時、栗林中将は村人と雇用されてい
 た一般人を返したり移動したりさせていた・・
  兵士が隠れる要塞も地熱の灼熱の場所だった・・天水の水ゆえに3リ
 ットルが1日に与えられた水だった・・飲料水は水筒一つだけ・・
  島の最高所が摺鉢山で、他は平で、この最高所を取るのが作戦上重要
 だった・・
  アメリカ軍は上陸後1週間かかってこの場所を制した・・しかし、そ
 の後、島を制するのに1ヶ月を要した・・
  硫黄島は、B29爆撃機の基地となる・・しかし、日本爆撃のB29
 は護衛機の戦闘機(P-51ムスタング)を必要とした・・その戦闘機
 が東京を往復できるという東京に近い島がアメリカ軍は作戦上欲しかっ
 た・・500機のB29が日本軍によって落とされている・・
     ・
     ・
2020年10月29日、韓国の新聞がセンセーショナルに報じた・・韓国企業の
 サムスン電子が、日本を攻略しようとしている台湾企業のTSMCを「
 牽制」している・・技術者の引き抜き合戦(韓国経済新聞)
  台湾の半導体の受託生産をする企業のTSMCが、日本人エンジニア
 を盛んに採用するなど、日本市場攻略を加速させている。
  日本にはソニーなどの大手の半導体メーカーがあり、TSMCやサム
 スン電子としては優秀なエンジニア獲得の「逃してはならない市場」に
 挙げている・・エンジニア獲得で日本のノウハウは流出した・・
  サムスン電子は、2020年10月29日に、ファウンドリー(受託生産)関
 連技術協力案を模索する「SAFE2020日本フォーラム」を開き、
 台湾のTSMCに対抗する。
  2020年10月28日の半導体業界によると、TSMCは6月に東京にデザ
 インセンター(半導体設計拠点)を開設し、最近、採用(引き抜き)を
 始めた。
  そのデザインセンターは、ファウンドリー企業の顧客であるファブレ
 ス(工場を持たない半導体設計だけの専門企業)の設計を基に製品をフ
 ァウンドリー工程に合わせてデザインする段階に達した。
  TSMCデザインセンターは、台湾や米国など4カ国にだけある。
  TSMCが、日本で採用・引き抜きをする職種はメモリーデザインエ
 ンジニアなど7種類・・
  台湾企業のTSMCは、逆に、技術流出する懸念から韓国人エンジニ
 アは採用しないという方針・・
  日本にはソニールネサスエレクトロニクス三菱電機など大手半導
 体メーカーがあり、無視することはできない技術者獲得の市場と評価さ
 れている。
  市場調査会社のオムディアによると、日本のファブレス関連産業規模
 は2018年基準で世界5位の61億ドル水準・・
  半導体業界では、「台湾のTSMCが、日本と韓国の産業界が遠ざか
 った合間を利用して、日本国内での影響力を拡大しようとしている」と
 いう分析をしている。
  日本の技術力を活用して3ナノメートル(1ナノメートル=10億分
 の1メートル)以下の超微細工程競争で優位に立とうとする意図が読み
 取れる。
  TSMCは、2019年の昨年11月に、日本最高の頭脳が集まった東京
 大学と共同技術研究協約を締結している(裏切り行為)
  韓国のサムスン電子は、SAFE2020日本フォーラムを通じて日
 本の事業の拡張を推進する。
  SAFEフォーラムはファウンドリー協力会社の開発者と技術動向を
 共有する行事で、昨年から開かれている。
  この行事にはサムスン電子ファウンドリー事業部のパク・ジェホン副
 社長、インテルのグラフィック処理装置(GPU)事業を担当するラジ
 ャ・コドゥリ首席副社長らがスピーチに出る。
  中国も千人計画などで金をふんだんに使って技術者の引き抜きに躍起
 になっている・・その金に目がくらむ日本の学者も多い(金で裏切る)・・
.
2021年2月11日、デジタル人民元の脅威とRCEPのリスク、中国は通貨
 覇権を握るのか?
  RCEPのリスクとデジタル人民元の脅威・・
  RCEPは中国主動となっている。
  (参考)RCEP:東アジア地域包括的経済連携・・東アジア全域を
     ほぼカバーする自由貿易協定(FTA)・・
      ASEAN(アセアン)(東南アジア諸国連合)10ヶ国(ブル
     ネイ、カンボジアインドネシアラオス、マレーシア、ミャ
     ンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)と、そ
     のFTAパートナー5カ国(日本、中国、オーストラリア、ニュ
     ージーランド、韓国)の計15ヶ国の間で、2020年11月15日に、
     第4回RCEP首脳会議の席上で署名された経済連携協定 (E
     PA) ・・世界最大の自由貿易協定・・
      署名15か国は、世界の人口とGDPと貿易総額の約3割を占
     めている。
      日本が、自由貿易の推進の力強いメッセージを発信したとい
     う形になっている・・また、これによって企業活動や経済成長
     に寄与すると日本政府は宣伝している・・
      インドは、交渉に参加していたが懸念理由があるため離脱し
     た。
      そして、アメリカが入っていないことに注意・・
  中国は手放しで喜んでいる・・
  これから、これによって中国からの経済的脅威が拡大する恐れがある・・
  もともと日本から発したこの連携構想・・2006年、二階イニシアティ
 ブとして東アジアのEPAを提唱した・・中国ゴマすり派の二階幹事長
 が話しの始まり・・裏からの中国の圧力があったのか?・・
  2021年2月10日、RCEP協定案が自由民主党の対策本部が了承した。
  内容・・
  ①関税の自由化、
  ②サービス分野の規制緩和や投資障壁の除外、
  ③国をまたいだ広域的なサプライチェーンの実現、
  ④通関コストの大幅な低減、
  ⑤コンテンツやデータなどのデジタル情報に関し、国境を越えた自由
   な流通、
  中国は、サービス分野の規制がいっぱいあり、また、投資障壁だらけ
 だが、本当にできるかの懸念が締結はされたが現実にはある・・
  そして、「デジタル情報」の「国境を越えた自由な流通」というとこ
 ろに穴がある・・
  中国からだけ日本に安い農産物が入って来てあふれることになったら
 という懸念は払しょくされているのか?・・
  農薬基準などが厳守されている中国農産物なのか?・・
  日本の農業は守られるのか??・・日本人の健康は??
  中国の戦略のもう一つ・・「中国・EU投資協定(CAI)」・・R
 CEPのヨーロッパ版的なもの・・実質的な自由貿易協定・・ここにも
 アメリカが入っていないことに注意・・何故か?
  2021年1月22日、アメリカのメディアのディプロマットが報じた・・
  CAIに、アメリカとインドが懸念していると・・
  中国は、欧州とアジアにアメリカが抜けた広い大きな自由貿易協定を
 獲得した・・
  この広域に、アメリカのドルに代わる基軸通貨を構築しようとしてい
 る・・デジタル人民元・・この広域の貿易の決済の金をデジタル人民元
 でという戦略・・
  現実は、数パーセントの紙の札(弱い通貨)の人民元の流通を一気に
 増やすという構想で、アメリカドルの基軸通貨の牙城を崩すという戦略・・
  アメリカが抜けているなら米ドルを使うという建前は無いという理屈・・
  この点をこのアメリカのメディアも指摘している、「デジタル人民元
 が米ドルに挑戦している」と・・
  中国の札の人民元は、米ドルの裏付けがないと世界に流通できないと
 いうしがらみがあって、多くの流通量にならないという面があった・・
 その点をブレークスルーして世界の機軸の通貨の地位を得たいとしてい
 る・・いくらでも電子信号でポチッと生まれるデジタル人民元は米ドル
 に左右されることは無い・・お前に○○元を送るよ「ポチッ」で済む・・
 中国は、貿易の決済通貨はデジタル人民元にが壮大な戦略「ポチッ」・・
 今、中国はドルの世界で生きているという現実に、ドルを稼がなければ
 ならないという世界から「ポチッ」のデジタル人民元の世界へ行きたい
 としている・・
  米ドルが無いと内需が拡大できないという世界から変わりたいとして
 いる・・その価値の裏付けを何にするかはクエスチョン??・・「そん
 なもん関係ない」の世界なのか??・・デジタル人民元に信用が生まれ
 るのか??・・世界の領土を武力で取ることをする中国に信頼があるの
 か??・・人権蹂躙をする中国にその様な信頼があるのか??・・その
 様な立ち居振る舞いをする中国にその様な構想をする資格があるのか??・・
 盗んだ技術で、他国を超音速の核ミサイルで脅す中国にその資格がある
 のか??・・
  現実的には、SWIFT(国際銀行決済システム)で米ドルで決裁が
 なされている・・これへの挑戦をしている中国・・アジアとヨーロッパ
 でデジタル人民元を使わせて、米ドルを使わなくても貿易決済をできる
 様にしようとしている・・米ドルの支配体制の終焉を夢見ている・・
  2021年2月4日、ロイター通信は伝える・・「SWIFTが中国人民銀
 行と合弁会社を作った」と・・中国人民元を認知させようとしている・・
 中国人民元の世界通貨への道筋を付けようとしている・・
  2021年1月12日、ウォールストリート・ジャーナルは報じる「基軸通貨
 の米ドルの衰退は本当なのか?」と・・結論は「本当ではない」となっ
 ているが・・圧倒的な米ドルの世界だと報じている・・中国共産党の夢
 「経済的覇権の奪取」を指摘している・・
  中国が行なうデジタル人民元の隠れた目的・・それは、世界の人々の
 個人データの独裁政権の中国政府が握る・把握するという目的もある・・
  デジタル信号で、中国政府のスーパーコンピューターにそのすべての
 データーが流れ込む・・「金の動きですべてが分かる」という世界を中
 国は築きたいとしている・・分かればどんな工作も行なえる・・
  中国共産党は行った・・デジタル人民元がアリババを攻撃した・・ア
 リペイのデジタル決済システムで「10億人の人たちの金のやり取りを把
 握」・・それに対しアリババを攻撃した・・アリババを作ったジャック・
 マー(アリババ創設者)が2ヶ月ぐらい音信不通の状態となった・・アリ
 パパの企業の上場を止めたりした・・民間のアリババがデジタル決済を
 しているのが気に食わないという中国共産党=中国政権・・中国共産党
 による全体主義「すべての情報を握りたい」に引っ掛かったアリババの
 振る舞いだった・・
  そして、配慮しなければならない事は、「もしもロシアが、デジタル
 人民元の決済体制に参加する様になったら・・」である・・これは、も
 しもの世界から現実的な空気が生じ始めているからあやしい??・・
  2021年1月6日、日経アジアが報じた「ロシアが、資源エネルギーで対
 中輸出を拡大している(石炭輸出の倍増)」と・・ロシアと中国の接近
 である・・
  中国は、コロナウイルスの問題でオーストラリアに貿易圧力を掛け、
 オーストラリアの石炭を買わないとした・・こんなことをよくやる中国、
 馬鹿め・・そして・・
  2020年8月6日、日経アジアが報じる「ロシアが、米ドルに代わって人
 民元の決済へ」と・・中国は、貿易で関わる国に人民元決裁を要求して
 いる・・そして、拡大している・・そして、日本の中国へのゴマすり派
 の二階の音頭で始まったRCEPの条約が整ったという話・・そして・・
  2021年2月9日、日本にデジタル庁・・首相をトップに500人規模で、9
 月に発足と閣議決定・・菅首相の看板政策・・デジタル化する日本を目
 指す・・デジタル人民元決裁の中国の思惑の中になのか??
  (参考)デジタル人民元の脅威とRCEPのリスク、中国は通貨覇権
 を握るのか?バイデン政権で中ロ接近。二階イニシアティブ。デジタル
 庁。(及川幸久)【言論チャンネル】
  https://www.youtube.com/watch?v=HgS-GtklwjE
.
2021年4月9日、日本の組織の厚生労働省や外務省が、中国政府の組織の様
 な行動ばかりしている・・
  「中国に気を使ってばかりいる省に成り下がっている」・・と指摘さ
 れている。
  参考:【ぼくらの国会・第136回】ニュースの尻尾「厚労・外務は中国
 政府の一部か?」
  https://www.youtube.com/watch?v=CeP-RQWgp3Y
  また、国連機関のWHOのテドロス事務局長は、中国の世話になって
 いるので中国寄りの行動ばかりしているが・・そのWHOが中国で発生
 したコロナウイルスの調査をした・・しかし・・WHOが『独立のフリ
 ー』で調査したという訳ではなかった。
  中国と『共同の調査』だった・・共同などというと綺麗(きれい)に
 見えるがそれが大問題だった・・
  WHOが17人・・中国が17人の調査団とされた。
  つまり、武漢での発生した肺炎ウイルスを、中国は調べてもらうとい
 う立場ではなかった。
  調査人のWHOが、被告の被調査人の中国に質問をしたりして調査し
 たという訳ではなかった。
  問題を起こした中国が、いつの間にか調査人側に立っていた。
  「容疑者が自分の犯罪を調べている」という変なことになっていた。
  殺人をした者が自分の犯した殺人を調べて報告するという様な変なこ
 とになっていて、その調査結果の報告書が変になるのは当たり前の状況
 だった。
  報告書も共同執筆で、例のごとく中国は強行態度を示し、強弁した・・
  中国は医学的にも、また、ウイルス学的にも成立しない論理で「武漢
 で発生しなかった」と言い張った・・WHO調査団もその意見に迎合し
 てしまった。
  また、前田健という日本人の調査団に加わった調査人も中国のその流
 れに迎合し、自分の専門分野で明らかに分かる「おかしなところをしっ
 かり主張した形跡は無かった」。
  そして、日本に帰ってきた後も、その様な状況を確かめるという国会
 の委員会にも参加を拒否し、調査時に何が起きたかも答えもしないとい
 う態度をとった・・中国に不利な事を言おうとしないという態度をとっ
 た。
  以下は、その関係する参考資料・ニュース・・
 ☆NHKニュース:2021年2月11日、WHO調査団、日本の研究者が帰国 「
  中国側からかなりの情報
   国立感染症研究所の研究者が10日夜帰国し、NHKの取材に対して
  「中国側からはかなり情報をもらえた」と現地調査の状況を話した。
   新型コロナウイルスの発生源などの解明に向け、WHO=世界保健
  機関の調査チームのメンバーとして中国 武漢で調査を行った日本を含
  む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、先月29日から武漢で本
  格的な調査を進めてきたが、9日、現地で記者会見を開いて、アメリ
  のトランプ前政権が主張していた「武漢ウイルス研究所」からウイル
  スが流出した可能性について、「極めて考えにくい」などと説明した。
   これについて現地での活動を終えて10日夜帰国した、調査チームの
  メンバーで国立感染症研究所前田健獣医科学部長が、成田空港でN
  HKの取材に応え、今回の調査について「中国側からは新しいデータ
  を出してもらい、実際の研究所の視察もできたので、かなり情報を出
  してもらえたが、1年たっているというのが少し残念に感じている」
  と述べた(残念というのは駄目ということ)。
   また、武漢の研究所からウイルスが漏れ出した可能性については「
  かなり可能性が低いというのがみんなの一致するところだ。動物など
  のほうが可能性が高いだろうというのが今回のまとめだと思う」と話
  した。
   そのうえで、ウイルスがどこから来たかについては「今後も調査が
  必要だ」という見解を示した。
   (注意:NHKは、中国寄りのニュースをよく流すので割り引いて
  読まないといけない。また、NHKは反トランプの姿勢をよく取る所
  も考慮に入れなければならない)
 ☆一般社団法人共同通信社:2021年2月21日、中国へのウイルス流入説に
  懐疑的、
   WHO調査団の日本人研究者の新型コロナウイルスの起源解明を目
  指す世界保健機関(WHO)国際調査団の一員として中国湖北省武漢
  を訪れた前田健国立感染症研究所獣医科学部長が、21日までに、共
  同通信のオンライン取材に応じ、中国が主張する低温物流による国外
  からの流入について、調査団の専門家は懐疑的な立場だと明らかにし
  た。
   合同調査のため、今後、公表する結果は双方が一致した見解が中心
  となった(つまり、中国が賛成しなければ発表を抑えられるというお
  かしな形の発表・・)
   中国は、冷凍食品に付着したウイルスが国外から入った可能性を主
  張した。
   調査団と中国側は、9日に、武漢で記者会見を開き、低温物流も調査
  項目に含めるとした。
   ただ、前田氏は、調査団内の主流の見方として「可能性はそれほど
  高くない」と述べた。
 ☆上毛新聞:2021年2月16日、武漢、2019年末時点で千人感染か W
  HO国際調査団が推定できたとした・・
  【ニューヨーク共同】米CNNテレビは15日、中国当局が新型コロ
  ナウイルス感染症の初症例を確認したとする2019年12月時点で、
  中国湖北省武漢では従来考えられていた以上に感染が拡大していた可
  能性があると伝えた。
   武漢を訪れた世界保健機関(WHO)国際調査団のベネンバレク団
  長の話として、感染者は千人超だったと推定されるとしている。
   ベネンバレク氏は、調査団が武漢や周辺で当時確認された174件
  の症例を調べた結果、いずれも重症だったとみられると説明した。
   「おおよその数値として、感染者のうち15%が重症化することが
  分かっている」ことから感染者数が推定できた。
   そして、2020年2月には、中国の武漢のスポーツセンターが武漢肺炎
  の患者が多いので臨時病院にされた状況写真も公表した。
 ☆上毛新聞:2021年1月31日、【武漢共同】中国湖北省武漢で新型コロナ
  ウイルスの起源を調べている世界保健機関(WHO)の国際調査団は
  31日、世界で初めて集団感染が確認された「華南海鮮卸売市場」を
  視察した。
   2019年12月の流行確認から1年以上を経て、国際機関の専門
  家による実地調査がようやく実現した。
   ただ視察は1時間強で終了した。
   既に閉鎖された市場に残る手掛かりは限りがあるとみられ、起源解
  明に結び付くかどうかは不透明だ。
   新型コロナの元の宿主はコウモリだとみられているが、人へ広まっ
  た経緯は不明で、調査団は中間宿主の動物がいた可能性などを探って
  いる。
  (中国のこの地域はコウモリやハクビシンなどの野生の生物を常とし
  て(食すため)この華南海鮮卸売市場で売っているが、1年も後の状
  況は、きれいさっぱり片付けられてその根拠を探れる状況には全くな
  かった)
 ☆上毛新聞:2021年2月3日、WHO調査団、武漢ウイルス研へ コロナ
  起源巡り、米中対立の争点
  【武漢共同】新型コロナウイルスの起源解明のため中国湖北省武漢
  訪問中の世界保健機関(WHO)の国際調査団は3日、米国のトラン
  プ前政権がウイルス起源と疑った中国科学院武漢ウイルス研究所を訪
  れた。
   中国は同研究所で感染は起きていないと猛反発してきた(だが、そ
  れを立証できない中国)
   米中対立の争点ともなった同研究所を巡り、調査団が何らかの見解
  を示すかどうかが焦点だ(1年も経って、中国にその根拠を消滅され
  ているのでそれは無理だ・・この様に言われたくないのなら、中国は
  発生直後の調査を受け入れるべきだった・・故に、中国はその容疑を
  増すだけの結果をしただけとなった・・だから、中国が嫌疑を晴らす
  時期は逸している)
   同研究所は新型コロナの解析に深く関与。
   調査団は蓄積されたデータを参考にするとみられる。
   WHOは「全ての仮説を排除せず」に調査を進める方針だが、同研
  究所から漏えいしたとする説に関してどの程度踏み込んで調べるのか
  は不明だ。
 ☆上毛新聞:2021年3月31日、中国でのWHOコロナ調査に懸念 日米な
  ど14カ国、透明性に問題、
   日本や米国など14カ国は31日未明、世界保健機関(WHO)が
  新型コロナウイルスの起源解明のため中国で行った調査に対し「懸念
  を表明する」との共同声明を出した。
   「調査の実施が大幅に遅れ、完全なオリジナルのデータや検体への
  アクセスが欠如していた」として、透明性や独立性を問題視した。
  中国側の対応をけん制した格好だ。
   WHOの国際調査団は30日、中国科学院武漢ウイルス研究所から
  ウイルスが漏えいした説を否定する調査結果を中国側との共同報告書
  の形で公表。
   中国外務省はこれを称賛した。
   異例の共同声明の背景には国際保健分野での米中対立が透ける。
   (うまく立ち回ったと中国が思って居たら大間違い、逆に、時期を
  逸した調査と当時のデーター提出を拒否した中国、容疑は逆に深まっ
  たという結果となった・・馬鹿めと言いたい)
.
2021年4月14日、中国に媚(こび)て、中国に有利な言い回しで放送ばかり
 する日本の公共放送と言われているNHK・・
  中国の武漢は、『多くの証拠』から、新型コロナウイルスの発生源と
 見られている・・WHOの調査がすべてではない・・
  中国の武漢はこの度の肺炎コロナウイルスの発生場所である・・
  この度の世界的大流行であるパンデミックの発生源と見られている。
  しかし、そのことを公表しようとした武漢の中国人医師をつるし上げ
 て口封じし、その後、この医師は死に至る・・
  また、ネットで中国の病原菌発生を世界へ発信していた中国国内のネ
 ットの人たちは、中国政府に拘束されたのか、このグループの人々は姿
 を消した・・
  また、中国政府は、流行初期にその調査を促(うなが)した正義の発言
 をしたオーストラリアに大激怒をして「その調査の実施を拒絶した」。
  そして、流行初期の調査を拒否した中国は、世界に大迷惑をかけた「
 この流行病の発生源だという嫌疑を晴らすことが出来なかった」。
  しかし、中国に媚びる放送局と成り下がっているNHKは、ニュース
 などで「中国から病原菌は発見できませんでした」とさも中国に発生原
 因が無い様に放送して、視聴者に誤認混同を起こすような不正確な報道
 の仕方をしている。
  公正で正確な表現をしていないNHKは放送法違反の放送をしている。
  2021年4月14日、午前11時00分のNHK総合テレビのニュースで現認・・
.
2021年4月28日、バイデン米大統領は、就任100日を迎えるが、上下両院合
 同会議で施政方針演説を行った。
  「アメリカは再び前進している」と語り、経済再建などの成果を強調。
  中国の習金平国家主席を「専制主義者」と呼び、同盟諸国と連携しな
 がら民主主義が専制主義との競争に勝ち抜くと宣言した。
  バイデン大統領の演説骨子は・・
   ①アメリカは再び前進している。
   ②中国や他の国々と競争し21世紀を勝ち抜く。
   ③専制主義が未来を勝ち取ることはない。
   ④アメリカはインド太平洋で強力な軍事的プレゼンスを維持すると
    中国に伝えた。
   ⑤インフラ投資などの成長戦略を通じ雇用創出。
    増税で富裕層や大企業に公平な負担を求める。
   ⑥不公正な貿易慣行や知的財産の窃取(せっしゅ、こっそり盗み取
    ること)に立ち向かい、次世代の技術で優位に立つ。
  バイデン大統領は、中国を「唯一の競争相手」としアメリカの国益
 断じて守ると明確にしている。
  そして、人権侵害問題に沈黙しないと強調した。
  習金平や他の専制主義者たちが未来を勝ち取ることはないと断じた。
  そして、雇用創出の250兆円のインフラ投資を進めるとした。
  半導体やバイオ技術などでアメリカは覇権を握るとした。
  そして、次世代技術で優位に立つとした。
  アメリカが民主主義や人権を普遍的価値とする同盟諸国と連携し、専
 制体制国家に対峙して行くとするなら、日本の領土を始め南シナ海など
 世界の領土を武力で奪う行為に対し、『常に、不明確な態度を取らず、
 明確に正義の態度』を取らなければならない。
  南シナ海はついに中国の要塞化が完成してしまうし、日本の領土の尖
 閣諸島にしても、常に、日米安全保障条約の適用範囲か否かを聞かなけ
 ればならないというはっきりしない態度をアメリカは取って来た。
  日本から軍事力を排除しておきながら、その代替行為をすることを曖
 昧(あいまい)にしているアメリカ、これでは安心して同盟者という立場
 に居られない。
.
2021年5月1日、TSMC(台湾にある半導体製造工場)に中国人民解放軍
 の影?・・半導体不足の行方、日本は国内回帰へ・・
  半導体不足がおきている。
  特に、車載半導体不足、大手自動車メーカーの減産や工場の稼働の一
 時停止が起きている・・
  自動車業界で半導体不足で600億ドルの損失を生じた。
  GMは、今年の半導体不足で2021年の利益が20億ドル減少する。
  日本のルネサス社長、世界の車載半導体不足が2021年後半まで続く可
 能性を指摘した。
  車載半導体不足の原因はTSMC等受託生産会社からの供給不足。
  半導体スマホとPCで8割くらい使われている。
  車載半導体は4%~5%(需要が急上昇中)、その理由は、コロナで
 抑えられた車の需要が急に増加しているため)。
  今、半導体半導体設計と半導体製造が分業化されている。
  日本の牙城が壊されたのがこの設計と製造の分業だった。
  世界は、TSMCへ委託生産する状況となった。
  日本はその流れに乗り遅れる形で国内生産体制を維持した。
  世界はコスト安の台湾、韓国、中国の半導体製造会社へ委託する様に
 なる・・
  しかし、今、TSMCへの依存状態を見直す動きにある・・
  今、半導体がどこにも使われる時代、半導体が不足すると自動車製造
 工場に限らず社会の機能が止まるという状況にある。
  社会の安全保障上、これはまずいと見直される状況にある。
  2021年2月24日、アメリカのバイデン大統領が、大統領令で「半導体
 アメリカ国内のサプライチェーン(製品の原材料から、部品の調達、製
 造、在庫管理、配送、販売までの全体の一連の流れ)を強化することを
 指令した。
  バイデン政権は、「半導体不足は国家安全保障と経済安全保障の大き
 な問題なのだ。急いで半導体サプライチェーンアメリカ国内に確立
 せよ」と・・深刻な問題なのだと・・
  TSMCは、すでに、トランプ政権の時に、要請されてアメリカのア
 リゾナ州に半導体製造工場を作っている。
  また、アメリカ国内企業のインテルなど、委託製造で生産が出来なく
 なっている企業が生産できるようになる方向で動いている・・この動き
 は対中の大事な問題を含んでいる・・
  日本のルネサスエレクトロニクスも委託生産から自社生産にシフトす
 る方向へ動いている・・
  高い技術力を持つTSMCは世界でトップであるが、中国の関係があ
 やしい??
  TSMCとファーウェイとの関係??
  TSMCの顧客・・①アップル、②ファーウェイ
  ファーウェイはトランプ政権が制裁したスパイ企業??
  TSMCとファーウェイの関係は、2019年に取引額54億ドル、総収
 益の1/7と大きい。
  また、TSMCは、中国国内の南京に大きな工場(ファンダリーとい
 う組み立て工場)を作っている・・ここから中国企業のファーウェイへ
 卸(おろ)している。
  バイデン政権は、トランプ政権の時に始まったファーウェイ制裁を継
 承している・・アメリカの技術を使ったTSMCなどの半導体メーカー
 はファーウェイ(スパイ企業)への販売は禁止・・
  本来、TSMCはファーウェイに販売してはいけない状況・・
  中国が凄いと言っても中国企業のファーウェイは、TSMCに頼って
 いる企業・・しかし、そのTSMCはアメリカの技術に頼っている・・
  そして、そのファーウェイが、技術を利用させて戴いているアメリ
 のスパイをしているという状況・・中国は、よくこの様な矛盾したこと
 をする国・・
  しかし、ファーウェイは、中国国内の工場を含めてTSMCを金で買
 う(買収)するのではといわれている・・この様な荒手の強硬手段で最
 終手段の行為をするのではとアメリカ国防総省も予想している・・
  また、中国人民解放軍(本当は、人民を解放などしていない軍)とT
 SMCは強いつながりを持っている・・
  2021年4月10日、ワシントンポストは、「中国は、アメリカの半導体
 術を利用して高性能兵器を作っている」と報じた。
  ミサイルを高性能化させているという・・ハイパーソニック(極超音
 速)ミサイル・・このミサイルは、捕捉されて撃墜されやすい弾道軌道
 を飛ぶことはせず、半導体制御によって低空飛行をして目標を撃破する
 極超音速のミサイル・・この軌道を飛行するミサイルは無いという状況・・
 逆に、中国にもないという状況・・この核ミサイルを防げないという状
 況・・このミサイル技術に中国のほかロシアも注力している・・
  このミサイル技術を可能にしたのは中国Phytiumというスーパーコン
 ピューターの会社・・
  (参考)Phytium:英:Phytium Technology、飛騰、中国電子信息産
     業集団の傘下である飛騰信息技術
  この中国のスパーコンピューターにはアメリカのソフトウェアが使わ
 れているという状況・・すべてアメリカの技術を利用して作っている・・
  それでアメリカを狙っている・・その様な核ミサイル・・
  そのソフトウェアを動かしているのが台湾のTSMCのアメリカ技術
 を使った半導体・・
  この様なTSMCの半導体に依存していて日本は良いのか??
  この様な状況の中、日本の経済産業省は、TSMCの工場を日本に誘
 致しようとしている・・依存体質は抜けていない・・経済産業省は、「
 補助金も出すよ」と誘いもかけている・・そして、TSMCは2021年2月
 「日本に子会社を作る」と返事をした・・しかし、「工場ではない」と・・
  工場でなく研究開発部門を筑波に作るとしている・・日本のノウハウ・
 技術を盗む目的だけか??
  アメリカや中国は、「半導体の国産の強化に躍起になっている」・・
  特に、中国は、TSMCの持つ最先端の技術を中国だけに取り込みた
 いとしている・・台湾を併合したい中国の目的の一つはここにある・・
  日本政府には、国内の技術を育て、国内生産技術を育成して行こうと
 いう姿や形が見えない・・日本の製造企業のルネサスを、アメリカがイ
 ンテルを育てようとしている様にすべきだ・・日本政府の頭はこれから
 の世界の流れに追い付いていないという状況・・
  この様な流れも関係して、アメリカや日本も含め、世界が「台湾を守
 るべき目的がここにもある」・・
  アメリカは、国家の存亡、対中国から、「台湾を護る」という姿勢に
 はっきりある・・
  (参考)TSMCに中国人民解放軍の影?半導体不足の行方、日本は
  国内回帰へ。(及川幸久)【言論チャンネル】
  https://www.youtube.com/watch?v=o8KJdpk4wjI
.
2021年5月13日、色々な悪の根源となっている孔子学院・・先例がNHK・・
  中国の工作機関が「孔子学院」を利用している・・と、アメリカが指
 摘した・・だが、日本政府は「中国に遠慮」なのか?・・のほほんとし
 ている・・
  参議院議員有村治子氏の参議院文教科学委員会の質問を参考にして
 以下を記す・・
  今、日本に、中国政府が陰に存在し、推進しているスパイ組織・プロ
 パガンダ組織の「孔子学院」とその系列組織が、大学・高校・中学と根
 深く日本の学術・教育世界に根をはっている・・
  そして、日本の将来を担う若者を繰ろうとし、また、繰られている・・
  日本の15大学が孔子学院を開いている・・
  日本政府は、アメリカと違って「のほほん」としている・・中国べっ
 たりの日本政治を牛耳じるトップが居ることもある・・
  「今後を注視します」と政府は「あたらずさわらず」のあたたかい「
 のんびりムード」・・重大問題視をしていない答え方をした、それだけ・・
 だから、アメリカと違って「おかしいのだ」・・その様な話が押さえら
 れた・・各国に閉鎖の動きがあるというのに、まったく中国寄りの姿勢・・
  中国の様に、まったく外に情報をもたらさない秘密主義の孔子学院・・
  だから、文部科学省の大臣が、「各大学に透明性を求めました」「情
 報開示をしなさい」と言いましたと言うだけ・・
  特に、すべてを見抜いて厳しい「アメリカ」や「オーストラリア」の
 様にはしないとしている・・
  アメリカやオーストラリアの様な警戒感を感じられない日本となって
 いる・・日本などの「国家のありよう」を崩そうとしている孔子学院の
 狙いがまったく見えない日本となっている・・
  ただただ、美しく「他国の文化を理解し、語学を学ぶのは大切だ」と
 している・・
  そこを狙ってやっている中国政府の真意が分からない日本政府・・
  中国政府が、各国の善意の理解を利用して「中国国家の宣伝」や「洗
 脳・プロパガンダを行なっている」状況を見て見ぬふりをしている・・
 その容疑が濃い孔子学院を無罪放免にしている・・
  中国政府の狙いが酷(ひど)いのは「より若年層」に手を広げている
 ところだ・・日本の高校・中学にも同様組織が根を張っている・・
  日本の高等教育を健全に保つために、国は、毅然と行動を起こすべき
 だ・・が、しかし、その様な動きは見られない・・アメリカは、国家安
 全保障上の『重要課題だ』とした・・そして、孔子学院に対して最大の
 警戒をしている・・その様な近況状況を日本政府は知らないのか?・・
 日本の防衛研究所のレポートにもその危険性がはっきりと記されている
 のにである・・
  2004年、中国は、孔子学院を「外国における中国語・中国文化の普及
 を図る」として設立行動を開始した・・だから、勿論、中国の国家の最
 大重要実行事項となっている・・中国政府の肝いりの国家戦略となって
 設置されたもの・・
  中国がよくやるカモフラージュ行為の「NGOだ」との形態をとって
 いるが、実態は、中国政府の教育部を中心とした『重要な国家プロジェ
 クトとなっている』・・そして、さらなるカモフラージュとして、中国
 の大学と受け入れ国の大学が提携するという形で実施されている。
  故に、だから、中国は絶対にこの逆の行為は許さない・・今後、中国
 に関して、その反対行為を中国が許さないならば、当事国は許さないと
 いう相互主義で行わなければならない・・
  中国に有利な行為のみがセッティングされている・・中国政府が教員
 や教材を各国に派遣し提供し(中国思想洗脳教育工作員の派遣と洗脳教
 材)、世界的な規模で影響力拡大を図って行く・・これまでなされて来
 ている・・どう見ても態の良い工作体制となっている・・金がかからな
 いからいいのだでは駄目・・
  孔子学院の名称について・・約2500年前の中国の思想家の孔子の名前
 を冠して印象をやわららかくしているが・・だが、実際、その言論も、
 儒教も、まったく関係ない・・孔子と直接の関係のないことが行なわれ
 る孔子学院となっている・・この名で実態をごまかそうとしている・・
 実態は、「中国思想洗脳学院・中国政府出先機関」となっている・・は
 っきり各国の青少年を中国思想(中国政府のお好みの思想)に洗脳する
 中国国家プロジェクトと判明している・・各国は実態が不明で許してい
 るが、その様な洗脳教育行為を許すわけはない・・この様なやり方は中
 国はうまい・・その一例が、中国のお得意の言い換えの誤魔化しである・・
   孔子と言ったって・・実際は、中国共産党政権は文化大革命孔子
 を迫害さえしている・・しかし、世界に冠たるこの孔子のブランドネー
 ムを中国共産党は利用し重用した・・この様な事をやる中国共産党政権・・
  故に、だから、中国共産党政権の胡錦濤政権や習近平政権の国家主席
 たちも、このソフト・イメージを使った海外工作を重視した。
  そして、この国家プロジェクトを推進するために、外遊先では積極的
 に孔子学院を訪問した・・
  この中国政府の肝いりのこの政策も、世界の162の国々や地域で実
 施され550の大学などに設置されて中国のプロパガンダ政策や工作が
 行われている・・関連組織の孔子学級が1172の中学・高校などに設
 置されている(2019年末現在)・・
  日本には、孔子学院14校あり、また、孔子課堂が7校・・
  孔子学院は、破竹の勢いで世界的に拡大している・・
  しかし、読売新聞が報じた様に、最近の動きとして、その中国の真意
 が分かると、アメリカなどで孔子学院が次々に閉鎖される状況となって
 いる・・そして、近年、各国で警戒感が増している・・わずかだが、日
 本でも閉鎖しているところがある・・
  中国が戦略的にターゲットにして、世界最多の110以上の孔子学院
 を設置されてしまったアメリカは、様々な摩擦が顕在化している・・
  アメリカの大学教授陣や教職員によって構成される「アメリカ大学教
 授協会」や「全米学術協会」は、孔子学院に対し『警告声明を出してい
 る』・・
  2014年、「アメリカ大学教授協会」は「大学が第三者による統制
 を許す状況となっていて→学問の自由や大学自治の原則と相いれない状
 況となっている」として、孔子学院と各大学との合意内容が見直されな
 い限り、「孔子学院との関わりは絶つこと」・・と、推奨した・・
  2017年、全米学術協会は、「米国の孔子学院には、知的自由や透
 明性の観点から懸念がある」と表明した・・
  そして、「すべての大学に孔子学院を閉鎖するように呼びかけた」・・
  この様な教育現場のみならず、アメリカ議会でも動きがある・・
  2019年2月、アメリカ上院、国土安全保障・政府問題委員会は「
 アメリカの教育制度に対する中国の影響」について報告書を公表した・・
  「アメリカ上院国土安全保障・政府問題委員会の常設調査小委員会で
 公表・・「中国政府が孔子学院に関連して、アメリ教育機関に1億
 5000万ドル以上の資金を提供した(中国の有名なマネー・トラップ)・・
  また、「中国政府が孔子学院の予算・教育内容・採用(=人事)など
 ほぼすべての側面を管理し(命令・指示し)ている・・
  「孔子学院の教職員は、中国の国益擁護を誓約させられている」・・
  「契約内容を非公開の『秘密にせよ』と条項で決めている」・・
  この様な大きな問題は解決されるべきだ。
  「学問の自由を確保するため、契約内容は公開されるべきだ」・・
  アメリ国務省は、査証(=入国ビザ)申請の際、孔子学院との関係
 記録は無く→その結果、孔子学院関連の中国籍の者がどれだけアメリ
 国内にいるかが把握せず、されず、把握できていない・・
  また、中国政府から一定の額以上の金を受け取った学校の7割が、報
 告義務があるにもかかわらず、その義務違反をして教育省に報告せず、
 教育省も対応が出来ていない・・という状況(中国の秘密にせよの指示
 で報告が抑えられている)・・
  この様な報告書を公開したアメリカ上院は、2021年3月、中国政
 府が肝いりで行っている孔子学院の管理強化のための法案を与野党全会
 一致で可決した・・
  アメリカは、この様に当然の警戒感が高まっていて、相まってホワイ
 トハウスも動いた・・
  2020年夏、トランプ政権のポンペオ国務長官は、「孔子学院が中
 国共産党による世界規模のプロパガンダ機関、政治宣伝機関、政治工作
 機関に使われている」と断定した・・
  2020年10月、ポンペオ国務長官とデボス教育長官が連名で、全
 米各州の教育長官・全米各大学の学長へ通達した・・「アメリカの教育
 機関が、孔子学院を受け入れることでの深刻な影響が存在していること
 をアメリカ国内中に警告した」・・そこには、アメリカが自国の教育制
 度を脅(おびや)かされるリスクとして、孔子学院を警戒している緊張
 感が表明されている・・
  アメリカの共和党政権であれ、また、民主党政権であれ、与野党の区
 別なく、アメリカ教育大臣・外務大臣、CIA(アメリカ中央情報局)・
 FBIアメリカ連邦捜査局)までもが、中国共産党にとって都合のよ
 い主張と仕組みが、孔子学院によってアメリカ教育現場に浸透している
 ことを警告した・・
  そして、民主主義国家として最大級の対策を行なっている・・
  また、カナダのマクマスター大学やシャーブルック大学、フランスの
 リヨン大学、ドイツのシュツットガルトメディア大学、ホーエンハイム
 大学、スウェーデンストックホルム大学などで孔子学院機関の閉鎖措
 置がとられている・・
  オーストラリアでも深刻な事態が生じている・・
  ハミルトン教授の著書「サイレントインベ―ション(目に見えぬ侵略・・
 中国のオーストラリア支配計画」でも孔子学院を詳細に報告している・・
  孔子学院の出資が中国教育部門を通しているものの、実態は、「中国
 共産党の中央宣伝部の出資だ」・・と、指摘している・・
  アメリカで指摘する孔子学院の問題点と同様の手口で、オーストラリ
 アの大学キャンパスが中国に侵食されている・・その様子を関係者を実
 名の記録として執筆されている・・
  これらの民主主義国で共通することはホームランド・自国本土の、国
 の未来を担う将来世代の学び舎が、中国宣伝工作のターゲットになって
 いる事を、各国が安全保障上の脅威として認識している。
  内なる守りを固めようと立ち上がっている現実となっている・・
  日本でも大学内において、孔子学院の様な外国政府が事実上支配する
 文化・洗脳思想発信拠点となっている・・
  中国の異常さが理解されていない・・
  共産党一党支配の国で、全体主義的・権威主義的な統治体制となり、
 トップの意向が絶対だと盲目的に絶対の正義とされ、政権に意見すると
 命まで奪われるというまったく民主的な声が出にくい状況になっている・・
  その様な政情から情報統制下におかれ、国民の皆が自由に参加できる
 普通選挙も無く、民主的な政権交代も起こらず、時の政権の誤謬や過ち
 が指摘されにくいという短所ばかり・・
  孔子学院においても、日本側の大学が中国側の大学と個々に孔子学院
 設立の交渉を行っているが、契約内容はコントロールする中国側の中国
 政府に報告される・・が、しかし、日本側の文部科学省はまったく報告
 されない・・報告の義務もない・・
  孔子学院の実態を把握する仕組みが無く、ここが暗部となる・・
  日本の文部科学省は、この様な現状からほとんど孔子学院の情報を持
 っていない・・
  国際交流という美名のもとで放置している・・
  しかし、実態として、この孔子学院の周辺で起きていることは「チベ
 ット・ウイグル問題」「天安門事件」「宗教弾圧」「人権問題」など・・
 この様な問題を言いくるめて、また、取り扱わない・・そして、回避し
 ているという中国に都合のよい状況の中で行われている・・
  一方、「台湾の表記」「尖閣諸島についての政治的主張など、中国政
 府の都合のよい公式見解などを丸写しで行なっている・・
  だから、この情報のみが拡散して行く・・中国に都合のよい人を介し
 て、中国の都合のよい状況のみが行なわれ、それで、世界各国で囲い込
 みが行なわれている・・それで、受け入れ国の世論に働きかけさせて、
 中国に有利な国際世論を作って行くという手法となっている・・
  中国の独裁国家と違い、民主主義国の高等教育では多様な言論が自由
 に表明されてこそ、真理の探究が進むという信念がある・・
  そして、大学における「言論の自由」「思想の自由」「学問領域の自
 由」は堅持されねばならない・・そのために、各国は努力して孔子学院
 の透明性を求めねばならないし、求めている・・
  自由社会の日本の原則だけでは駄目である・・近年の中国外交、中国
 共産党の対外教育工作などから、「善意の国際交流」だけでは説明がつ
 かない・・中国の国家的な動きが目にあまる・・中国の政治的な喧伝が
 各国の教育行政と深刻な摩擦を起こしている・・
  この様な状況の中で、日本の教育行政としてもこの問題を直視せよ・・
  文部科学省は、当然、当事者意識を強く持って、孔子学院の現状を把
 握せよ・・人事権、予算権、カリキュラム編成権など中国政府にコント
 ロールされてないのか?・・日本の大学が自由に自主的にできているの
 か?
  完全に中国政府にコントロールされている点は今までなかったのか? 
  私学助成を出資している国民の『教育の安全保障』を責任をもって遂
 行せよ・・
  羽生田文部科学大臣の答弁・・
  「大学は学術の中心であって、教育研究に関しては、当然、自由性が
 尊重されることが重要です。
  孔子学院については、同盟国のアメリカ、自由・民主主義・法の支配
 などの共通の価値観を持つヨーロッパの国々からも、廃止や情報公開を
 求める懸念が高まっています。
  孔子学院運営の透明性が求められています。
  文部科学省として、関係省庁と緊密に連携し、動向を注視いたします。
  我が国の大学に孔子学院が設置されている以上、大学の主体的な研究
 活動へ妨(さまた)げられることが無いよう、組織運営・教育内容など
 の透明性を高めるべく、設立大学に情報公開を促して行きます」。
  文部科学省に何も情報が無いというお寒い状況・・
  NHKも東京・渋谷のNHK放送センターの局内に、中国へ一室を与
 えた・・中国はこれを拠点にして、盛んにNHKにロビー活動を繰り広
 げた、なんだかんだと懐柔工作も行なって・・この影響を受けたNHK
 は、日本の秘密の映像の総べてを、NHKの特有な屁理屈を付けて、中
 国へ渡すという事をした(国会の委員会審議のすべての映像を中国へ渡
 すという審議内容筒抜けのスパイ行為の様な事をNHKは行なった)・・
 これは一例・・そして、また、NHKはまったく中国寄りの組織となっ
 てしまった・・
  「報道」と「教育」を抑え込もうとする中国のやり口に注意して行か
 なければならない・・すべてがNHKのようになってしまう・・最先端
 の大学技術のスパイ工作の拠点ともなる・・NHKが腑抜けになったこ
 とを見れば、大学においてもその様な状況は生まれるだろう・・
  NHKは屁理屈を付けて中国に一室を与えていることを止めるべきだ・・
 (参考)【公式】第17回「世界が警戒する孔子学院の構造的問題をあぶ
     り出す」参議院 比例代表(全国区)選出 有村治子参議院
     教科学委員会質問(令和3年5月13日)
      https://www.youtube.com/watch?v=wLEQ37aDdgM
.
2021年5月、日本が、肺炎ウイルス(中国武漢発、習近平ウイルス)の感染
 者拡大で世界ワースト3となった・・
  2019年、中国が、アメリカから中国に入国した中国の地で開催される
 スポーツ会に出場するアメリカ軍人が、「中国へコロナウイルス菌を持
 ち込んだ」と、アメリカに肺炎ウイルスの世界蔓延の責任を擦り付ける
 デマを言った。
  中国は、今回、世界中に蔓延して世界中で多くの人が死んでいる大被
 害を与えている新型コロナウイルスの発生元という大汚名を払拭したい
 と、こんな作り話を言った・・何でも言う中国なのだが・・
  つまり、中国は、「中国が新型コロナウイルスの発生源だ」と思って
 いるから、「その汚名を払拭したい」としてこんなことを言い出した。
  何の根拠もないことを言い出した。
  言うことは「ただだ」「金がかからない」と、中国は何でも言い、節
 操もなく言いがかりを付けている・・中国の根性の悪さを丸出しにして
 いる・・だが、しかし、『中国の頭の中には』この様なことがあるとい
 うことが、逆に、分かる中国の勇み足・・中国の頭の中にあるこの様な
 事は、逆に、中国がやりかねないということ・・
  今回、今・現在(2021年5月)、何故か? 日本のコロナウイルスの蔓
 延が押さえ切れないで日本は苦しんでいる・・世界ワースト3となった・・
  オリンピック開催が目の前に迫っているという今にである・・
  中国は、「中国発のコロナウイルスを見事に押さえ込んで日本はオリ
 ンピックを見事に開催した」という状況を苦々しく思う・・だから・・
 中国は、日本がコロナウイルスに敗けてオリンピックを開催できず、来
 年の中国のオリンピックが「コロナウイルスを見事に押さえ込んで最初
 に開催できたという状況の展開にしたいとしている・・コロナウイルス
 を抑え込んだ最初のオリンピックにしたい」と思っている・・だから、
 中国は、中国の頭にあるアメリカに擦り付けた様な悪行をやりかね得な
 いという状況にある・・中国流に「何でも言えるなら」こんなことも言
 える・・共産主義者の悪漢どもはこんなことを考えていると・・やりか
 ね得ない国なのだと・・何しろ自分さえ良ければ良いと考え、節操なく
 世界へあらゆる悪さを仕掛けている国だと・・サイレント・インベージ
 ョンの国だ・・
.
2021年、中国政府が、世界の若者を中国びいき・中国好きに洗脳しようと
 躍起になっている。
  中国政府はそのトップの国家主席も力を入れ、また、大金も投入して
 必死にやっている。
  そのやり方が内容とまったく関係のない「孔子学院」というカモフラ
 ージュ名称を付けてやっている。
  ここが中国のいつもやる上手いところで「中国思想洗脳学院」などと
 付けたら一発で駄目になるから当たり前と言えば当たり前のネーミング
 となっている。
  日本も「吉田松陰学院」を中国国内に設置して良いか?と中国へその
 許可を求めよ。
  それが駄目なら「孔子学院の設置も中止せよ!!」
.
2021年、中国に手を貸すNHK・・この様なNHKになる過程にNHKは
 以下のような事をしている・・
  NHKは、NHKの中心の東京・渋谷のNHK放送センターの一室を
 中国へ与えている。
  国民の金を使っているものを中国へ無断で与えている。
  NHKのそれに対する屁理屈はあるがまったく中国だけに利する偏し
 た行為となっている。
  中国は、これ幸いとこの拠点から、毎日、NHKへロビー活動を行い
 懐柔を働きかけている。
  そして、とうとうNHKは渡してはいけないマル秘の映像をNHK特
 有の屁理屈を付けてすべて中国へ渡してしまった。
  国会の放送もしない映像まで委員会審議のすべての映像を中国へ渡し
 てしまった。
  何が話し合われているかが中国に『筒抜け』となってしまった。
  誰が何を言っているかも知られてしまった。
  NHKは中国の『スパイ行為』をするまで懐柔されてしまった。
  そして、今、中国はこれに味を占めて大学にロビー活動の拠点を作っ
 ている・・それが「孔子学院」・・まったく孔子とは関係が無い拠点・・
 この様に名付けてもっともらしく装ってスパイ活動を繰り広げている・・
 「メディア」と「学術」の大拠点が中国に繰られている・・
.
2021年、技術で世界制覇を狙う中国・・
  特番『日本企業は半導体・通信で成長できる!』ゲスト:(株)アシ
 スト代表取締役 平井 宏治氏
  https://www.youtube.com/watch?v=i43nv8lBov4
  中国は、軍民融合政策を基本に置いている。
  政治の実権を握っている中国共産党が、所有する人民解放軍を世界ク
 ラスの超強力な軍に発展させるため、民間企業を通じて外国の技術を含
 む重要・新興技術を盗み、取得し、転用する戦略を進めている。
  智能化戦争
  ・軍民融合政策によって、強制的に民間のAI技術を得て、軍事に転
   用する・・AI:人工知能、artificial intelligence
  ・自動運転技術で、人民解放軍を知能化し、無人の軍事システムを作
   り上げようとしている・・ロボット、無人航空機、無人艦艇・潜水
   艦などに応用・・
  ・AI単独では智能化戦争を勝つことはできない・・
   AIは「高度な推論を的確に行う」=「判断する」機能・・
   その判断をするためには「考える」ことが必要となる。
   この考える作業(情報処理)を行なうのがコンピュータ・・
  ・このコンピュータにおいて、情報処理を担うのが集積回路・・
  ・この集積回路とは、トランジスタ論理回路を集積させて高度な計
   算を実現する電子部品のこと・・
  ・高性能な集積回路が知能化戦争を勝つために、その「考える」ため
   に必要・・
  ・半導体が考え、AIが判断した情報を戦闘の現場にリアルタイムで
   送るために使われるのが、5Gに代表される高速通信技術・・
  ・AIは、軍事作戦スタイル、兵器体系などを刷新させる。
  半導体が中国の弱点
  ・中国の半導体自給率は10%台半ばにとどまっている。
  ・米中関係が悪化する中、習近平指導部は外国依存度が高い半導体
   国産化に躍起となっている。
 ☆半導体を生産するのに必要となるもの
  ・半導体を設計する技術(ソフトウエア)
  ・半導体を製造する製造装置(オランダ、アメリカ、日本)
   アメリカが中国に売らないという宣言をした・・
  ・半導体材料(日本)
  ・半導体技術者(中国へ行った技術者をアメリカが起訴した。これに
   恐れをなした半導体技術者は中国へ行くことを控えている。日本企
   業も技術者を大事にする必要がある)
 ☆日本企業が半導体生産で競争優位にある分野
  ・半導体を製造する製造装置
  ・半導体材料
  ・外為法のコア業種に指定し、厳格な輸出管理が必要・・
 ☆通信での西側諸国の団結
  ・中国に通信機器の供給を依存することは、中国に生殺与奪の権を握
   られることになる・・それがリスクそのものとなる。
  ・中国は、ハイテク技術をあらゆる手段を使って移転し、中国に従属
   しなければ製品が手に入らないという世界を作ろうとしている。
  ・これは、自由で開かれた社会の対極にある危険な考えで行為・・
  ・中国製の半導体にコマンドが仕掛けられている問題・・スパイ工作・・
   これで情報が抜かれる・・これで情報が抜かれたら調べようがない
   状態に置かれる・・
  ・MY7とかMY5がレノボLenovo)のパソコンを分解調査したら
   問題点が多発したと発表した・・半導体の中に隠しコマンドを入れ
   られている・・
  ・安心で安全な半導体を求める時代となっている・・
  ・西側諸国でその様な良質な半導体を作って皆で使っていくという時
   代に来ている・・脱中国・・
  ・3G(2000年~2010年)コア・ネットワーク(課金)EUが支配、
   NOKIA、エリクソン⇔アクセス・ネットワーク(第三世代)基
   地局←NTTドコモ、クアルコム(日本の独壇場の時代だった)
  ・4G(2010年~2020年)コア・ネットワーク(課金)EUが支配、
   NOKIA、エリクソン⇔アクセス・ネットワーク(第3・9世代)
   LTE(第4世代)プレミアム4G←クアルコムサムスン電子
   日本は政治的に負けて衰退)
  ・5G(2020年~2030年)コア・ネットワーク(課金)EUが支配?
   ファーウェイ、NOKIA、エリクソン⇔アクセス・ネットワーク
   (第5世代)←ファーウェイ(中国のファーウェイが世界中に基地
   局を置こうとした)
   (ファーウェイはコア・ネットワークに入ってここも取るつもりだ
   った)・・ここで、この危険にアメリカが気づく・・世界中で情報
   が抜かれるシステムが出来る寸前だった・・機密情報まで抜かれる
   危険性があった・・通信の秘密の基本まで守らないというハレンチ
   なことを中国はしでかす寸前だった・・安全保障上の大問題となる
   所だった・・
    対策として、ファーウェイがやろうとしていた事の対抗軸を作る
   こと・・西側諸国の連帯が必要・・極秘の機密が守れないならデカ
   ップリングも避けられない・・特に、アメリカとの連帯が必要・・
   7Gを実現して行く・・世界標準を目指す・・それへの道を切り開
   く基礎研究の充実、そして、それへの投資、予算付け・・次世代の
   基幹産業を育てる・・中国の千人計画に人材を引き抜かれる悪夢を
   終わらせる・・同時に西側マーケットを育てて行く・・中国は産業
   補助金という金を莫大に与えている・・
    ファーウェイに8兆2000億円を与えるという中国の事例(ニューヨ
   ークタイムス報道)・・これまで巨額な金を渡しているということ
   は国策遂行という情報奪取システムづくりという形になる・・
  ・デカップル(Decouple):切り離す、分離する・・
   デカップリング(Decoupling):連動性の強い2つのものを政策的に
   切り離すこと・・
  ・イコールフッティングの考え方で、商品やサービスの販売において、
   双方が対等の立場で競争が行えるよう、基盤・条件を同一に揃える
   という様に、中国と同じように金をふんだんに与えて条件を同じに
   していく・・
.
2021年5月21日、日本の経済における安全保障への提言「経済安全保障の
 強化を求める緊急提言」・・が、国会議員の良識の集まりである集団か
 らなされた。
  その内容が、以下のユーチューブで見ることが出来る・・
  (資料)【ぼくらの国会・第155回】ニュースの尻尾「日本ボロ勝ち
     経済安保17か条憲法
      https://www.youtube.com/watch?v=gRvXFQbFK_A
  内容・・
  内閣総理大臣菅義偉殿
  経済安全保障の強化を求める緊急提言
            令和3年5月21日
            日本の尊厳と国益を護る会(護る会)
  差し迫った対処を擁する日本の課題の一つが、経済における安全保障
 にあることが明らかになっている。
  まず憂慮すべき事案が頻発している。
  「LINEの情報漏えい」「東芝の経営不安」「中国企業テンセント
 による楽天への出資」、さらに、JAXA宇宙航空研究開発機構)や
 防衛産業をはじめ日本の200にのぼる研究機関や企業が、中国軍のサ
 イバー専門部隊「61419部隊の指示などによるサイバー攻撃を受け
 ていた犯罪事実が警視庁公安部の捜査で暴かれた。
  これらは象徴的事案であり、背景には日の丸半導体のシェア急落に始
 まる日本の落日に対する政策不足、遅れと、技術を守るセキュリティ政
 策の甘さがある。
  また、中国に依存する産業体制の危うさが、コロナ感染症武漢熱)
 によって明らかになった。
  マスクや医療用ガウンすら不足し、我が国サプライチェーン脆弱性
 が露呈した。
  今や、機微技術の保全サプライチェーンの国内か、経済分野の包括
 的な情報管理、投資や研究資金の中国依存を克服することをはじめ、経
 済分野における安全保障体制について、法整備を含め早急に改善せねば
 国を危うくする段階に立ち至っている。
  菅総理は、バイデン米大統領と日米共同声明において経済安全保障に
 言及し、「日米両国は(中略)半導体を含む機微なサプライチェーン
 ついても連携する」と述べたうえで「日米両国は、二国間、あるいは
 G7WTOにおいて、知的財産権の侵害、強制技術移転、過剰生産能
 力問題、貿易歪曲的な産業補助金の利用を含む、非市場的及びその他の
 不公正な貿易慣行に対処するため引き続き協力して行く」と強調し、中
 国の脅威を具体的に列挙し日米共同の対処を強く打ち出した。
  この対米公約は、世界への公約でもある。
  よって守る会は政府に対し、経済安全保障体制の構築のため以下の諸
 点を強く求める。
   { 記 }
 (1)、日の丸半導体の再興を積極果敢に進め、世界経済の先行きの主導権
   を日本が確保する。
 (2)、国民はLINE問題での教訓を汲み、通信アプリやITプラットフ
   ォーム(動作環境)において信頼できる国産ITインフラストラク
   チャ(社会基盤)の登場を望んでおり、官民連携によりこれを育成
   する。
 (3)、データーセンター(IT機器を収容し運営する施設)の国内化を戦
   略的に推進する。
    そのためには電力についてCO2削減と両立する供給安定、コス
   ト削減が不可欠であり、一定程度の原子力発電の再稼働、さらに高
   度化が不可欠である。
 (4)、サプライチェーン(原材料調達から製造、販売までの包括的な供給
   網)の国内化と多角化を進め、中国依存からの脱却を図る。
    政府の調達改革を含め、サプライチェーンを二度と海外依存にし
   ない万全の対策をとる。
    自治体にも積極的に呼び掛ける。
 (5)、インバウンド(外国人の訪日旅行)頼みの経済構造は不正常な投機
   も招いている現実を直視し、依存を脱し、観光業においても内需
   視に転換する。
 (6)、国産ワクチンの開発製造体制を確立する。
    感染症は今後も発生が懸念され、ワクチンは国民の生命に直結す
   る戦略物資であって、ワクチンの外国依存は国民の生命を外国に依
   存することに等しい。
    ワクチンを新たに国家安全保障のプロジェクトとして位置づけ、
   研究開発および製造の体制を確立するとともに、平時においても生
   産設備が維持できるよう国の責任においてワクチンを買い上げる制
   度を構築する。
 (7)、機微技術や個人情報等を有する国内企業や大学、研究機関について、
   研究資金の提供から被買収に至るまで外国からの影響を排除できる
   よう、すでに一定の効果を発揮している改正外為法に加え、さらに
   効果的な投資ルールを確立する。
    また、日本版CIFIUS(対日投資委員会)といった審査機関
   を創設し、規制の実効性を確保する。
 (8)、官民の人事交流を進めるため、セキュリティ・クリアランス(秘密
   に関わる従事者の適格性確認)と秘密保持義務を強化する。
 (9)、経済安全保障の専門部署を充実強化し、国家安全保障局経済班、内
   閣情報調査局、公安調査庁等の連携強化による(1)情報の収集と
   分析、(2)情報保全、(3)情報戦略の立案・・について能力向
   上を図る。
 (10)、国家安全保障戦略(NSS)の見直しにおいて、経済安全保障を
   確実に組み込む。
 (11)、中小企業が中国資本に買収され、技術力の流出を招いた後に企業
   が潰される現状を規制する。
 (12)、研究者・技術者の引き抜きによる技術流出を総合的に防止する観
   点から、機微技術や戦略物資の研究開発あるいは製造に携わる研究
   者、技術者の現況把握をOBを含め新たに行なう。
    さらに、我が国における研究者、技術者の処遇改善、活躍の場の
   確保に努める。
 (13)、JAXAへの中国軍によるサイバー攻撃が警察当局によって確認
   され、あるいは米国の石油パイプラインへのサイバー攻撃も起きて
   いる。
    先進技術を持つ機関、防衛産業、企業、及び重要インフラが攻撃
   に晒されないよう、政府の機能を包括的に統合し、また官民が連携
   することによる総合サイバー防御体制の樹立と高度化を急ぐ。
 (14)、孔子学院に対し政府が正確な実態把握を行い、注視を強める。
 (15)、ジェノサイドの証言が相次ぐウイグルにおける強制労働の結果を、
   日本が利用しない体制を整え、国内生産への切り替えを進める。
 (16)、自由主義社会の連帯によって経済力、技術力を高め、中国を筆頭
   に安全保障上の懸念がある国への機微技術、戦略物資の流出を防ぐ
   ための仕組みが必要となっている。
    まず、最優先の課題として、対中国版『ココム』(輸出統制委員
   会)の創設を検討する。
 (17)、日本学術会議が国内の防衛技術研究を禁じる一方で、中国との防
   衛技術の共同研究を推進してきた事実が存在し、それらを積極的に
   自己改革する案も出ない現状にかんがみ、日本学術会議への政府へ
   の関与を停止し、別途、科学技術安全保障会議〈仮称〉の創設を検
   討する。
  (注)護る会は、自由民主党衆参両院議員66名でつくる。代表・青
    山繁晴参議院議員
..
 (詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
        このブログを世界へ転送してください)
  https://hanachan28.exblog.jp/
または
  http://stff2010.blog29.fc2.com/
または
  https://32983602.at.webry.info/