（増補版）７１５E2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表（1899年2月～1899年3月）
題：（増補版）７１５E2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表（1899年2月～1899年3月）
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
...(悲惨な戦争を無くせないのでしょうか？)
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☆真実の歴史を知ることは、国際社会をより公正なものにする。
そして、その公正な社会の達成で、人々の、また、皆様の、そして、
人間の幸福を創造していく力ともなる。
世界に真実を公表していく事は、真にやるべき大切なこと・・
そして、総べての真実を議論してこそ民主主義が達成される。
☆過去を忘れたら「歴史」は蛮行を繰り返す。
☆大きな解決を図（はか）ろうとすればするほど、原理原則に立ち戻らなけ
ればならない。
☆正しい事実の認識があってこそ寛容が生まれ、捏造される認識の元では寛
容は生まれない。
☆中国と韓国は隣の国・・引っ越しの出来ない隣の国・・だからこそ、正し
いことを言って正しい関係を作らなければならない。
卑劣なねじ曲げ発言に躊躇（ちゅうちょ）してはならない・・正しいこと
を教えてあげねばならない。
また、中国・韓国は、隣国・日本の立場を理解することにつとめなければ
ならない。
☆国際社会は、中国へ民主化を強く求めなければならない・・民の選択を受
けない独裁の指導者たち・・民主化が達成できない独裁国＝中国・・
☆力による現状変更をしている中国の九段線否定の国連決議をするべき・・
また、国民の信託を受けていない政権は正式な政権ではない・・
（参考）信託：しんたく、信用して任せること。「国民の信託による政治」
☆中国の利することばかりする公明党を与党の座から降ろそう・・与党席を
剥奪し止めさせよう・・この度も国土交通省の大臣を欲しがって、その大
臣の席に座り、今までの様に中国に利することをする予定・・「証拠がな
い」と言って中国を庇（かば）ったなど中国に利することばかりしている・・
☆ＮＨＫは国や民を守る大事さを放送しない放送局・・
国民の命や暮らしを護る大切さを放送せよ・・
愛する人たちを守る話を放送しない親中放送局＝ＮＨＫ。
ハワイまでの第３列島線の中華圏を主張する中国になびくＮＨＫ・・
☆第二次世界大戦はアメリカが始めた戦争。
日本の連合艦隊が到着する前に、日本の潜水艦をアメリカが攻撃したこと
から始まった（潜水艦は足が遅いので先に出発してハワイに来ていた、そ
の日本の潜水艦をアメリカは攻撃した・・これが開戦・・アメリカが先）
ＮＨＫはこの事実を隠す。
☆1264年、モンゴルの元に襲われてアイヌが日本に逃げて来た・・『北の元
寇』と言われる元に追われたアイヌの日本への逃亡移住・・当然、日本の
先住民ではない・・しかし、アイヌを先住民と書く法律が日本にはある、
当然、正しい法律にしなければならない・・
また、当然、これ以前のアイヌの遺跡は無い。あるのは縄文遺跡だけ・・
その縄文遺跡が、北海道で壊されている・・ウポポイのアイヌ記念館の下
にも縄文遺跡があり埋められて見れない状態にされている・・
☆国連が独裁者になろうとしている・・国連がある指針と称するものを与え
て国際的な絶対的指針としているが普遍的なものではない・・また、国連
はロビー活動に弱い、その少数者の意見を国際的な意見としている・・
☆世界の若者たちよ！、世界や国連の不正に対してインターネットなどで正
義の声を上げよう！
☆声を上げ続けることで社会は変えられる。
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1899年2月21日、山陽鉄道が、官鉄線を介し阪鶴鉄道と連絡運輸を開始する。
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1899年2月22日、ロート製薬の創業者の山田安民が資本金3000円で「信天堂山田
安民薬房」を創設し、胃腸薬「胃活」を発売した・・ロート製薬株式会社の
始まりとなる・・
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1899年2月23日、鉄道国有調査会規則(勅令第43号)が公布された。
内閣総理大臣の監督に属して私設鉄道買収に関する事項の調査に当たる、
会長は逓信大臣・・
草創期の日本の鉄道行政を頂点に立って牽引した井上勝の鉄道国有論に対
抗して、鉄道民営論を唱えたのが渋沢栄一、田口卯吉、中上川彦次郎、そし
て、三井や三菱などの財界の有力者たちであった。
彼らは、資本主義の発展にともなって鉄道経営が大きな利益をもたらすと
ともに、産業支配と鉄道支配との間に密接な関連性があることをよく認識し
ていた。
1891年、渋沢らが関わる東京経済学協会が発表した「鉄道調査報告書」に
掲載された佐分利一嗣の論文では、鉄道国有化論に対する反証を一々あげて
論じられ、「将来の鉄道は、私設民営たるべし」という結論が導かれていた。
1894年、続いて、渋沢らは官設鉄道払下計画を立案し、一挙に彼らの理想
とする鉄道民営の実現を図った・・しかし、日清戦争の勃発にともなって、
計画は頓挫した。
1899年になって、鉄道国有化が政治課題となった・・衆議院に「鉄道国有
に関する建議案」が提出され、可決がなされ、調査機関として首相直属の鉄
道国有調査会が設置された。
そして、その報告に基づき、1900年の翌年、鉄道国有法案および私設鉄道
買収法案が帝国議会に提出された・・しかし、議決されることはなかった。
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1899年2月24日、東海道線の沼津駅～鈴川駅間が複線で開通した。
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1899年2月、新橋駅～横浜駅間にはじめて電信音響機が使用された。
電信音響機は連絡用の危機で、電気信号の形で受信したモールス符号を金
属のぶつかる音として出力する電信受信機。
受信した信号電流を電磁石に与え、マークになり吸引された鉄片に取り付
けられた竿が下にある金属にぶつかる音とスペースになり戻って上にある金
属にぶつかる(異なる)音の間隔によって受信者は長点と短点を区別した。
動作電流は60-80mA。
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1899年2月、大阪鉄道の玉造駅から分岐して大阪砲兵工廠へ至る軍用線が開通し
た。
大阪砲兵工廠（おおさかほうへいこうしょう）は、大阪府大阪市にあった
大日本帝国陸軍の兵器工廠（造兵廠）。
太平洋戦争の敗戦まで、大口径の火砲を主体とする兵器の製造を担ったア
ジア最大規模の軍事工場。
また、戦前の日本の重工業分野においてトップクラスの技術や設備を持っ
ていたため、官公庁や民間の要望に応えて兵器以外のさまざまな金属製品も
製造した。
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1899年3月2日、ワシントン州のレーニア山国立公園が設立される。
アメリカ合衆国５番目の国立公園として設立された。
公園は９５３km2の面積であり、標高4,392mの成層火山であるレーニア山全
体が含まれ、２６以上の氷河がある。
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1899年3月2日、北海道旧土人保護法が公布された。
土人という一見差別的な言葉が使われているが、江戸時代から北海道アイ
ヌは保護されて来た・・この法律も明治政府による保護の法律である。
明治のアイヌへの保護政策は、授産とその強化を進めた、しかし、アイヌ
が貨幣経済に馴染めなかったこともあり、充分な成果は上がらなかった。
1891年、道庁が授産指導を廃止すると、耕地を捨て放浪する者が現れ、政
府が与えた生活基盤の多くが失われてしまった。
こうしたアイヌの窮状を救う目的で、1893年、加藤政之助によって第五回
帝国議会へ北海道土人保護法案が提出された・・アイヌ自身も代表を送り法
案成立を目指して国会に陳情し、1899年に制定に至った。
土地を得たアイヌだったが、農耕を忌避する文化を持つアイヌは和人に賃
貸した・・この様な実情から、1937年、同法が改正され、土地を無償貸与、
進学者への学費、住宅改築補助金の給付などのアイヌの保護育成策を構じた。
1948年のマッカサー指令の農地改革法により不在地主地は無条件で解放さ
れアイヌは土地を失った。
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1899年3月3日、文部省が、実業学校教員養成規程を制定した。
実業学校教員養成規程（明治三十二年三月三日文部省令第十三号）
実業教育費国庫補助法第七条ニ基キ実業学校教員養成規程ヲ定ムルコト左
ノ如シ
実業学校教員養成規程
第一条 東京帝国大学農科大学本科若クハ実科高等商業学校及東京工業学
校ノ学生生徒ニシテ卒業ノ後実業学校ノ教職ニ従事スヘキ者ニハ学資ヲ
補給スルコトアルヘシ
補給スヘキ金額ハ一箇月六円以内トス
第二条 前条ノ学生生徒ハ農科大学ニ於テハ同大学長高等商業学校及東京
工業学校ニ於テハ当該学校長之ヲ選定ス
第三条 農業補習学校教員養成ノ為農業教員養成所ヲ置キ農科大学長ヲシ
テ之ヲ管理セシム商業学校及商業補習学校教員養成ノ為商業教員養成所
ヲ置キ高等商業学校長ヲシテ之ヲ管理セシム
工業学校徒弟学校及工業補習学校教員養成所ノ為工業教員養成所ヲ置キ
東京工業学校長ヲシテ之ヲ管理セシム
第四条 第一条ノ学生生徒ノ員数及各養成所ニ募集スヘキ生徒ノ員数ハ毎
年文部大臣之ヲ定ム
第五条 農業教員養成所ノ修業年限ハ一箇年トス
商業教員養成所ノ修業年限ハ二箇年トス
工業教員養成所ノ修業年限ハ三箇年トス
第六条 第一条ノ学生生徒ニハ最終ノ学年ニ於テ教育学及教授法ヲ学習セ
シム
第七条 農業教員養成所ノ学科目ハ倫理、農業汎論、農芸化学、耕種、畜
産、農業、経済、教育学、教授法、体操トス
商業教員養成所ノ学科目ハ倫理、商業作文、商業算術、商業地理、商業
歴史、簿記、商品、経済学、商業学、商法、商業実践、英語、教育学、
教授法、体操トス
工学教員養成所ニ本科及速成科ヲ置キ本科ヲ分チテ金工科、木工科、染
織科、窯業科、応用化学科、工業図案科トシ速成科ヲ分チテ金工科、木
工科、染色科、機織科、陶器科、漆工科トス但各学科ノ科目ハ本科ニ在
リテハ左ニ掲クルモノトシ速成科ニ在リテハ別ニ之ヲ定ム
金工科、木工科ノ科目ハ倫理、数学、物理学、図画、無機化学、応用重
学、工場用具及製作法、工業経済、工業衛生、英語、教育学、教授法、
体操、実習ノ外金工科ニ在リテハ電気工学大意、発動機、機械製図トシ
木工科ニアリテハ構造用材料、家具及建築流派、家屋構造、衛生建築、
製図及意匠トス
染織科、窯業科、応用化学科ノ科目ハ倫理、数学、物理学、化学、図画、
一般応用化学、応用機械学、定性分析、定量分析、工業分析、機械製図、
工業経済、工業衛生、英語、教育学、教授法、体操、実習ノ外染織科ニ
アリテハ染色及配合、機織及意匠トシ窯業科ニ在リテハ窯業品製造トシ
応用化学科ニ在リテハ特別応用化学、電鋳及電鍍トス工業図案科ノ科目
ハ倫理、数学、物理学、化学、図画、図案材料、機械製図、工業経済、
工業衛生、英語、教育学、教授法、体操、実習トス
実業教員養成所生徒ニシテ師範学校ヲ卒業シタル者ニハ教育学ヲ課セサ
ルコトヲ得
第八条 各養成所ニ入学スヘキ者ノ資格ハ年齢十七年以上ニシテ師範学校
中学校若クハ之ト同等以上ノ実業学校卒業ノ程度トス但工業教員養成所
速成科ニ入学スヘキ者ノ資格ハ別ニ之ヲ定ム
第九条 各養成所生徒ニハ一箇月六円以内ノ学資ヲ補給ス但仮入学ノ間ハ
学資ヲ補給セス
第十条 工業教員養成所管理者ハ其卒業生ニ研究生トシテ尚一箇年以内在
学ヲ命スルコトヲ得但研究生ニ補給スル学資ハ前条定額ヨリ増加スルコ
トヲ得
第十一条 第一条ノ学生生徒及各養成所ノ生徒ハ卒業ノ日ヨリ学資ノ補給
ヲ受ケタル年限ニ一箇年ヲ加ヘタル期間文部大臣ノ指定ニ依リ実業学校
ノ教職ニ従事スヘキ義務ヲ有ス（以下略）
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1899年3月4日、日本で（旧）著作権法を公布する。
1869年の出版条例を先駆として、1893年に版権法が制定された。
そして、1899年に版権法、脚本樂譜条例、写真版権条例をまとめて著作権
法が制定された。
この著作権法は、１５回も改正され、第２次世界大戦後も通用していた。
1962年から改正作業が始まり、1970年4月に新しい著作権法として成立し
(昭和 45年法律 48号) 、1971年1月から施行された。
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1899年3月5日、現存している日本最古の星空の乾板写真。
とも座の方角を撮影した。
とも座は、冬の宵の南の地平線上に浮かぶ大きな星座で、フランスの天文
学者N・L・ラカイユがアルゴ座を4分割したものの一つで、おおいぬ座の南東
に接する。
冬の淡い天の川の中にあり、明るい星も多く目をひくが、星を結んでアル
ゴ船の船尾の姿をそこに想像するのはむずかしい。
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1899年3月6日、バイエル社がアスピリンを商標登録する。
1900年にドイツのバイエル社より発売された。
鎮痛・解熱・抗リウマチ・血小板凝集阻害剤で、感冒、頭痛、発熱、悪寒
をはじめ、神経痛、関節痛、腰痛、リウマチに用いられる。
サリチル酸系薬剤とライ症候群との関連性を示す疫学的調査報告があるの
で、15歳未満の水痘、インフルエンザの患者には投与しないことが原則であ
るが、やむをえず投与する場合は慎重に投与し、患者の状態を十分観察する
こと。
アスピリン喘息(ぜんそく)またはその既往症のある患者には投与しない。
なお、動物実験で催奇形作用が報告されており、妊婦や妊娠している可能
性のある女性に対する投与は慎重に行う。
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（今日の言葉）
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題：アメリカのシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、アメリカ外
交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」１１・１２月号で、
「アメリカが長年、中国の現実から目をそらしてきた結果、両国間紛争は
回避不可能な状況に達し、人類は核戦争へのエスカレーションの危機に
ある」と警告した。
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紀元前9200万年〜紀元前9000万年、大型肉食恐竜の新種が発見された。
ティラノサウルスが繁栄するより前の時代に、生態系のトップに君臨して
いた大型肉食恐竜の新種がウズベキスタンで発見された。
発見したのは筑波大学と北海道大学などの研究チーム。
大型化する前のティラノサウルスの仲間と同じ時代に共存していた。
発見されたのはカルカロドントサウルスの一種の「ウルグベグサウルス・
ウズベキスタネンシス」と命名された。
カルカロドンサウルスは後期白亜期の初め頃(9600〜9400万年前)まで生態
系の頂点に君臨していた全長13メートルの肉食恐竜。
後期白亜期の半ばまで小型種が多かったティラノサウルスの仲間が大型化
して覇権を奪うとカルカロドンサウルスは北半球から姿を消し、南半球だけ
で繁栄したとされる。
この交代は9400〜8400万年前に起きた。
この頃は陸上動物の発見が世界的に少ない「空白の１千万年」と言われて
いる。
この度の調査した化石は9200〜9000万年前の地層から発見された。
この地層からは小型だったティラノサウルスの仲間の化石が発見されてい
るため、カルカロドンサウルスが覇権を握りつつ、両者が共存していたとみ
られる。
両者の共存の証拠はこれまでイギリスとアメリカで発見されている。
今度の発見で空白期間が短縮できた。
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紀元前700万年前、アフリカで人類が誕生した。
猿人で、直立二足歩行を始めた。
脳の大きさはチンパンジート同程度。現代人ノ3分ノ1。
果実や木のを食べていた。
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紀元前300万年前、原人が、環境変化に適応するために、一部の猿人が石器を
作り始めた。
肉食が本格化して行く。
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紀元前300万年前〜250万年前、人類の興亡を左右する気候の寒冷化と乾燥化が
進んで、森林も減り果実などの採集が難しくなった。
新たな食べ物を探す必要に迫られた。
一部の猿人は顎や奥歯が大きく頑丈に進化し、草原の植物の茎や根をすり
潰して食べる様になった。
別の猿人は石器を発明し、死んだ動物を解体して肉を食べ始めた。
頑丈型の猿人はその後に絶滅し、石器を作った猿人は危機を乗り越え、ホ
モ・サピエンスに続く。
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紀元前280万年前、原人のホモ・ハビリスが出現した。
石を砕いて鋭い刃を持った石器を作り、動物を解体したり、骨を割って骨
髄を取り出して食べた。
まだ、狩りをして動物を獲物にするという能力はなく、死んだ動物や、ラ
イオンなどの肉食動物の食べ残しを食べていたと考えられる。
石器を使って栄養豊富な肉や骨髄を食べていた。
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紀元前260万年前、世界最古級の石器が作られる。
260万年前に作られた最古の石器は、石の縁を別の石でたたき割り、鋭い刃
を持たせた。
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紀元前200万年前、人類の脳が急拡大する。
そして、石器を作らなかった猿人が絶滅する。
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紀元前180万年前、原人のホモ・エレクトスが、台形やアーモンド形の石器を
作った。
最終的な形状を初めからイメージして、計画的に作った・・「デザインさ
れた石器」だった。
この様な高度な石器の出現した・・人の認知能力が大きく向上した。
狩猟活動も本格化くし、脳も急激に大きくなった。
猿人の２倍。
高いカロリーの肉食がその拡大を可能にした。
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紀元前175万年前、石器の加工技術が進歩する。
手で握る斧などが登場する。
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紀元前100万年前、旧人のネアンデルタール人などの祖先が誕生した。
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紀元前100万年前、これ以降の旧人の時代は、石器の加工技術もさらに進化した。
手で握る斧は、左右対称で洗練された形になった。
美的に見事なものもある。
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紀元前30万年前、新人、ホモ・サピエンス、高い知能で精巧なものづくりをす
る。
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紀元前30万年前〜紀元前20万年前、ホモ・サピエンスが見事な石器を作る。
鋭利で細長い小型な石器を量産する手法を発明し、これを木製の槍の先端
にカミソリの刃の様に埋め込み、獲物の殺傷力を高める技術を開発した。
効率的な狩猟が行なえた。
石と木という違う素材を組み合わすという高度な論理的思考によって実現
された。
認知能力、社会学習能力、言語能力が補い合って高度化している。
高い知能を保持して来た。
動物の角や骨などの材料も駆使して、釣り針や弓などの優れた狩猟道具も
次々に発明し豊かな生活を築いて行った。
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紀元前9万年前、槍の先につけた石器が登場する。
石器づくりが命運を分けた。
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紀元前5万年前、これまでにホモ・サピエンスは、アフリカを出てユーラシア
大陸に進出し、世界中に広がった。
その拡大を可能にし補ったのが技術だった。
熱帯だった地から寒い場所へ。
寒さを防ぐ住居や毛皮の衣服を発明し作って寒冷地へ進出できた。
船を発明して海を渡り、遠い島々へ進出・・広い場所へ生息域を拡大した。
抽象的な思考も駆使し、将来的な予見もした。
技術を継承して世代を超えて発展した。
そして、農耕も生み出す。
そして、文明も生み出す。
多くの種を生み出した人類。
唯一、ホモ・サピエンスだけが生き残った。
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1世紀〜7世紀、ゲルマン人の移動と定住。
そして、ローマ帝国との交流。政治や文化に多くの影響を与えるそして、
ヨーロッパ世界を担う人々の祖先となった。
また、ギリシャ世界とも接触をも持った。
バルバリクム(蛮族の国)と後期ローマ帝国の諸部族の平和的定住、そして、
西ローマ帝国の消滅後の自立的な部族国家の建設など、中世ヨーロッパ社会
の根底における影響。現代ヨーロッパの基礎を形作った。
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紀元54年、ネロガ即位する。
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紀元64年、ローマが大火災となり、都市の大半が焼失した。
そして、この災いの不安からキリスト教徒の迫害が起こる。
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68年、ネロガ自殺する。
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69年、カピトリヌス丘のジュピテル神殿が炎上する。
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79年、ベェスピィヤス火山が大噴火し、ポンペイやヘルクラネウムの都市が埋
まる。
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594年(推古2年)仏法興隆の詔(みことのり)が下された。
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607年(推古15年)、法隆寺が聖徳太子によって斑鳩宮(いかるがのみや)近くに発
願された。
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7世紀半ば、関東地方の行政が確立する。
7世紀後半に、常陸国内の国造一族であった壬生氏一族が、茨城郡と那珂郡
の一部を割いて行方郡としたのに始まる。
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670年(天智9年)4月30日、法隆寺が、夜半、全焼したと日本書紀に書かれている。
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711年(和銅4年)、法隆寺が、全焼の後、約40年をかけて再建された。
西院伽藍となる。
聖徳太子の信仰寺院へ脱皮して、金堂には中央に釈迦三尊像、東に薬師像、
西に救世(くぜ)観音像を安置し、その他、太子時代の仏教美術が多数あつめ
られた。
その後、天平時代には太子信仰の中心として上宮王院が計画され、夢殿に
救世観音像が移座され、太子信仰の法隆寺が完成した。
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721年、常陸の国風土記が出来た。
古代の日本、女性をリーダーとする集団が多かった。
今で言う女性村長。
常陸国風土記の頃の話。
『常陸国風土記』（ひたちのくにふどき）は、奈良時代初期の713年に編纂
され・・721年に成立した。
常陸国（現在の茨城県の大部分）の地誌で、 口承的な説話の部分は変体の
漢文体、歌は万葉仮名による和文体の表記になっている・・
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1650年、アイルランドのアーマー大司教ジェームズ・アッシャーが、キリスト
教の聖書をもとにして綿密に割り出した天地創造の日はキリスト生誕の4004
年前だとした。
このことが欽定約聖書に刷り込まれ、キリスト教では確かなものだとされ
た。
同じ頃、このアッシャーとは別に研究をしていた牧師は、さらに細かく研
究し、その正確な日時を10月23日、午前9時だと発表した。
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1655年、フランス人のイサク・ド・ラ・ベイレールは、フランス近郊で採集し
た奇妙な形に割れた石の収集品を調べた。
そして、当時としては大胆な行動だったが、これらの石はキリスト教の聖
書に書かれるアダムやイブの時代より以前に存在していた原始人が作ったも
のだと本に記載した。
しかし、1655年、この本は焚書(ふんしょ)だとされてしまった。
（参考）焚書：書物を焼却すること、特に、書物に記された思想を禁圧し、
その流通、伝播を抑止する目的で、為政者、権力者が公開の場で当
該書物を焼却する行為、儀式、秦の始皇帝の焚書坑儒（紀元前213年）
以来、ナチスドイツの焚書（1933年）、中国文化大革命の焚書（1966
年）にも見られるように、歴史的にほとんど途絶えることなく続い
ている思想・言論の弾圧・統制手段であり検閲・禁書の極端な形態
である。
書物が大量に安価に生産される時代にあってはすべてを焼却する
ことは不可能であるが、弾圧・統制の象徴的な意味を持って行われ
る。
特に、日本にとって卑劣で悲惨だったのは第二次世界大戦後、日
本を占領したアメリカを主とするＧＨＱが、日本の書物類の多くを
焚書として排除した（何と7000冊以上）・・この様な方法も含めて
日本は思想洗脳され、コントロールされた・・この影響は今・現在
でも残っていて日本は真実に目覚めていない・・その影響を受けて
偏向しているＮＨＫも目覚めさせねばならない・・歴史教科書も自
虐史観に洗脳されている・・焚書もすべて世に出し、社会で討論・
討議され、その様な平等・公正な論議で国民世論を形成しなければ
ならない・・
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1898年（明治31年）、当時、滞米中の鈴木大拙が友人の西田幾多郎に送った手
紙の中に次の一節がある。
「井上円了の仏教活論が日本の仏教のために何の功もなかりしは当然
の結果なりしなり」。
これは大拙が近代仏教における円了の価値を否定したものである。
その原因は何か。
これを探ることが本稿の目的である。
結論としては、明治20年代の円了の時代は仏教と西洋哲学の一致を説
くことにより仏教の価値を高めた。
これにより廃仏毀釈で沈滞していた仏教に新たな光を当て仏教の存在
意義を提示したのであった。
しかしその次の世代である大拙は、宗教を知識の方面だけに見て行く
円了の姿勢は受け入れがたく、情的な部分にこそ仏教の本質を見て行く
立場をとった。
こうした仏教に対する姿勢の違いが、大拙の円了批判の根底にある。
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1910年代、黄河文明を含めた四大文明が創出された。
しかし、「世界四大文明説」なるものは、かなり以前に、すでに世界の歴
史学会は否定している。
「世界四大文明説」というのは、1900年に、清朝末期の中国の政治家だっ
た梁啓超（りょうけいちょう）が日本に亡命中に唱えた政治的な論理・・
歴史論ではない・・政治的に生み出された・・
梁啓超が日本で教わった歴史からできた。
欧米列強に食い荒らされている中国の清を苦々しく思って居た・・
近代西洋が作り出した文明史観は、東アジアの「歴史学」の形成にも大き
な影響を与えている・・
文明史観(東西文明論)をその価値観とともに中国に紹介し、根付かせたの
は、戊戌政変によって日本に亡命した梁啓超や中国共産党の創設者の一人と
なる李大釗らだった・・
そして、それを可能にしてあげたのが、梁にあっては福沢諭吉や浮田和民
の著作で、李にあっては茅原華山の著作の日本語の出版物を参照できたこと
からだった。
「四大文明」という呼称も、２０世紀初頭には日本や中国で、すでに、登
場していた・・今、一部の歴史家が言うような戦後の発明ではない。
その後、中国で「東西文明論争」が１９１０年代半ば以降に華々しく行わ
れると、文明史観から派生した地理環境決定論が東西文明の違いを説明する
ものとして主流の言説となった。
ただ、歴史の発展を単線的、一元的なものとみなす唯物史観が中国論壇を
席巻していくと、文明史観、特に、地理環境決定論に依拠する歴史解釈が、
次第にその影響力を失った。
梁啓超（りょうけいちょう）が四大文明を提唱し、ただのジャーナリスト・・
四大文明を言っているのは日本だけという状況・・
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1918年、マックス・ウェーバーは言った「信念の堅い社会主義者や革命家との
対決は、いつもうまくはかどらないもの。私の経験から彼らには納得すると
いう状態は決してない」と・・。
彼ら・共産主義者らは、首を斬られても自己主張する。
マックス・ウェーバーがこの言葉を言った前年、ロシア革命が起きていた。
また、マックス・ウェーバーは、社会主義的ユートピアを否定している・・
そんなものあるわけない・・と・・ドイツの社会学者は達観していた・・
中国共産党が、豊かになれば民主主義になるだろうとおおらかに、また、
優しく民主主義・自由主義社会に受け入れててやったが・・このマックス・
ウェーバーさんの言葉をもっと吟味すれば良かった。
結局、中国は、自分の共産主義を捨てずに、民の自由を奪ったままで、政
治の権利も握り続けて、渡さずに、一部の者たちが、依然、政治を独占し、
民の自由を奪って、ウイグルの民へは強制収容し、虐殺し、女性へ強制避妊
の非人道的行為などなどの悪行をしている。
また、チベット、内モンゴルなどへの弾圧など語るに尽きない卑劣な数々
の行為をしている・・益々、その憎上慢は消えるどころか高まっている。
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1939年、法隆寺の若草伽藍が発掘された。
これまで法隆寺の再建非再建論争に決着がつけられた。
ここが創建法隆寺の地であったと明らかになった。
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1949年10月1日、中華人民共和国が建国した・・
中国は、国連の安全保障理事国に居るが、この中国の中華人民共和国は第
二次世界大戦に参加していない。
中国の山奥でひそんでいただけ・・政府組織でもない・・
国連は敵国条項もあり、第二次世界大戦の勝利国の連合国が設立した。
中華人民共和国は戦争に参加していない国でこの連合国でもない。
中華人民共和国は、安全保障理事国に居るべき国ではない。
戦争の終わったズーッと後に出来た国だから当然だ（建国は1949年10月1
日）・・故に、戦後の関連条約にも出ていない、故に当然、署名もしていな
い国・・
つまり、民主主義国家になって、中華民国を承継すると宣言し、認められ
たら今の国連の地位に居られる国となれる・・
だから、台湾の中華民国が、中華人民共和国の支配している地域が「核心
的利益なのだ」・・中国が言うべき言葉ではない。
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1960年頃から約25年間、北朝鮮が「地上の楽園」だと嘘宣伝されて日本に居る
在日朝鮮人やその日本人の配偶者の人たちが北朝鮮へ渡った。
この帰国事業にはこの様な錯誤があった。
当然、北朝鮮へ帰った人たちは悲惨な状況となった。
北朝鮮が楽園ではなかった。
しかし、この帰国事業の取材を北朝鮮へ行った多くのジャーナリストが嘘
を書いた。
北朝鮮の体制を絶賛した。
これと反対のことをしたのがアンドレ・ジッドだった。
場所は北朝鮮ではなくソビエトだが、アンドレ・ジッドは、批判を恐れず
正直に書いた。
1936年、アンドレ・ジッドはソ連へ行った。
この頃のヨーロッパの知識人はファシズム への警戒心があって政治的にも
イデオロギー的にもソ連を褒め称えた。
アンドレ・ジッドも初めの旅行記(ソウ"ェト旅行記)はソ連を褒め称えた。
フランス作家のロマン・ロランたちは猛烈な批判をした。
すると、1937年の翌年、アンドレ・ジッドは「ソウ"ェト旅行記・修正」を
刊行した・・そして、ここで新たなデータや統計を記してソ連の批判を行っ
た。
最初、ソ連の体制の都合の良い面ばかり書いたが、「ソ連以上に精神の自
由が拘束されるところはない」と言い、「ソ連は自由ではない、ねじ曲げら
れ、恐怖に怯え、隷属させられている」と書いた。
今、日本の学者たちが、中国に媚を振って中国で研究活動をし、中国は軍
事へ転用しているが、日本の研究者や知識人は、日本国民を騙(だま)す姿勢
を反省せよ。
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1980年代、この年代以降、世界の資本主義は新自由主義とか、グローバリゼー
ションとかと呼ばれる。
特に、1990年代初期から始まるグローバル資本主義の興隆期は、アメリカ
をリーダーとして「国境を越える企業買収合併」が盛んに行なわれた。
そして、この時代に続く21世紀は、ビッグビジネスによるグローバル寡占
体制の支配構造が構築された。
そして、今、ガーハの超・巨大企業が問題となっている。
この経済災禍は、1980年代以降のニューヨークやロンドン国際金融市場を
拠点とした巨大国際寡占企業の資本力による買収合併によって起き、もたら
された。
この様な経済活動によってそれらの災禍が最も活発かつ鮮明に実現されも
たらされた。
冷戦後、世界において唯一超大国になったアメリカ、そのアメリカの経済
リーダーシップによるヘゲモニー確立に向けて、アメリカの産業史上最大の
買収合併、提携(M&A&A)がなされた。
この最大級のビッグビジネスが「業界の垣根を越え、国境を越え」、そし
て、結びつくだけでなく、全地球を勢力圏とするグローバル資本主義を形成
して行った。
何でもアメリカの真似をする中国が、今、巨大な経済力を手にした中国が
この真似をしている、「日本の中小企業を買っている」。
一つ一つ知的財産権を盗んでいた中国は、今、技術を持つ中小企業をまるご
と買って行く。
その様にして日本の技術を盗んでいる。
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1990年代の後半、新自由主義が日本で本格的に取り入れる動きを始めた。
新自由主義は、1980年代、イギリスやアメリカで始まり、そして、各国
へ広まった。
新自由主義は、政府部門の縮小や市場競争の導入を通じて経済社会の効
率化を目指す考え方である。
日本はこの主義に基づき構造改革を続けた。
しかし、新自由主義は各国の国民経済全体から見ると実は弊害の方が大
きい。
先進各国は、経済的格差が拡大し、民主主義の機能不全などを起こした。
各国はこの路線がもたらす問題に悩んで来た。
岸田文雄新政権は「新自由主義からの転換」のスローガンを掲げた。
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2014年3月、ロシアが「ロシア人救出」を口実にクリミア半島を併合して奪った。
そして、この直後、東部２州でハイブリッド戦争を仕掛け、戦争を始めた。
この軍事的混乱は現在も続いている。
また、2021年の今年の7月、ロシアのプーチンは、「ロシア人とウクライナ
人は一つの民族だ」と何ら科学的根拠のないことを言い出した。
論文を発表した。
また、「ウクライナの真の主権はロシアとの協調によってこそ得られる」
と自分に都合の良い論調を勝手に言っている。
ウクライナの領土を奪うことを正当化したい下心が明らかだ。
覇権拡大を武力でやるところは中国の周近平とまったく一緒だ。
ウクライナ人の国際政治学者・グレンコ氏は「同じ民族だから同じ国に住
んで当然だと思わせるための論文で、将来の帝国復活に欠かせないウクライ
ナ全土の占領を正当化するための宣伝戦の一つだ」と大胆に斬った。
日本に中国に胡麻をする政党(公明党)や議員(二階など)、そして、ＮＨＫ
やメディア(朝日や毎日など)などなど、大勢、居るから注意したい。
ロシアは何だかんだ言ってロシアをあちこちに入れた。
日本も、北海道や沖縄などに何だかんだ言って、中国軍が来ない様に注意
してなければならない。
ウクライナやクリミア辺りは今こんな感じになっている。
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2017年秋、北朝鮮は、アメリカのワシントンまで届くIＣＢＭ(大陸間弾道ミサ
イル)の「火星１５」を完成させた。
北朝鮮は、この他にも現在、韓国の在韓米軍を標的にする短距離弾道ミサ
イルの「ＫＮ０２」を持っている、また、日本の米軍基地を射程に収める準
中距離弾道ミサイル「北極星２」を持っている。
抑止力のない日本が核攻撃される北朝鮮の核弾頭ミサイルはこれ。
この一発で日本の中枢はやられてしまう。
早くしっかりした抑止力を持たねばならない。
さらに、最近、北朝鮮はミサイル防衛をかいくぐる変則軌道の新ミサイル
の発射を繰り返して、殺傷確率を向上させている。
このミサイル「ＫＮ２３」はロシアの技術で、すでに、2018年2月の北朝鮮
の軍事パレードに登場していた。
それが改良されていることが分かる。
日本や韓国のアメリカ軍は核を持っていない、その意味の抑止効果はない。
まったくの丸腰の地域となっている。
この様な窮状を知らずにのほほんとしている。
死ぬまで生きていられると、死ぬ時は皆一緒と。
愛する妻子孫皆さん皆一緒と・・何ら責任を取ろうとしない。
防衛の責任があることを放棄している。
生命(いのち)を守ってあげるという一番大切なことを放棄している。
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2020年2月10日、自民党の役員会は、自民党所属議員の3月歳費から一律5,000円
を中国に支援する方針を決めた。
これに対し14日、護る会は「寄付の判断は各議員によるべきだ」とする要
望書を自民党幹事長の二階俊博に提出した。
これを受け、二階は記者会見で「協力しない人はしなくていい」と述べ、
方針を転換した。
二階俊博議員は、大の中国びいきの中国ゴマすり派・・幹事長という重い
役をしている立場を利用して、中国へ金を徴収して渡そうというゴマすり案
を考え出し、国会議員たちへ一律的に押し付けた・・しかし、良識ある護る
会にその様な不合理な間違った行為はするなと正され、それに対し、激怒し
て「（中国に払いたくないなら）払わないなら払わなくてよい」と言い捨て
て方針を転換した。
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2020年8月25日、中国軍が大規模軍事演習 東シナ海など4つの海域で
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2021年2月、ＷＨＯ(国連機関の世界保健機関)が中国の武漢市で発生した新型
コロナウイルスの再調査を要求した。
国際調査団が調査を終えたが、中国が発生当初のデータの提出を拒んだ・・
これらのデータを含み、更なる調査の必要性、データ収集の必要性があると
した。
ウイルスの感染が確認された2019年12月当時の状況を、さらに、はっきり
させたいとしている。
中国へ、「データの提出・公開」などもっと透明性の高い情報公開を求め
ている。
また、調査団長は、武漢住民の数十万件の血液サンプルを調査したいとし
ている。
これは、2019年12月当時、武漢市やその周辺地域で想定以上の感染拡大が
していた可能性を示す証拠が見つかったためだ。
2019年12月、当時、1000人を超える感染者がすでに居たと言える状況・・
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2021年4月、日米首脳会談で「経済安全保障」がうたわれた。
これによって経済分野におけれ日米同盟が発動された。
日本が対中制裁の最前線になった。
この様なことが論じられた。
中国は、中国の巨大な民間企業を国有化して、益々、共産化している。
国家統治を強めている。
例えば、アリババなどの巨大な民間企業を、国有化する速度を早めている。
この様な中国の社会経済形態の中に入って行く日本の民間企業。
共産化したシステムから離れた別の空間で企業活動ができて中国進出で儲
けられると思っている。
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2021年5月8日、烏山頭ダム着工１００が台湾の蔡英文総統も出席して祝賀式典
が祝われた。
烏山頭ダムは日本代表人技師の八田輿一が建設したダム。
日本は統治していた時代、必死に台湾のためになる様々なことを行った。
このダムもそうだが鉄道網を作り、また、学校を多く作り教育を充実させ
たり、医療を充実させ衛生にしたりして良い環境にしたり、道路網を作った
り、種々のインフラを整備したり農業や工業も隆盛にした。
このダムも台湾は日本への感謝を込めて式典が挙行された。
蔡英文総統の他、副総統や首相に相当する方も出席され、この台湾のトッ
プの3人が出席されるのは異例の状態で日本との絆が硬い状況を現していた。
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2021年6月3日、バイデン・アメリカ大統領がアメリカ人の対中投資の対象企業
の範囲を拡大すると発表した。
トランプ大統領が決めた軍事関連企業を対象とした禁止範囲を強化した。
例えば、人権抑圧を行っている中国が使用している監視カメラ企業などを
対象とした。
合計５９団体を禁止対象とした。
中国への強硬姿勢を一段と鮮明にした。
中国に利することばかりをする公明党やＮＨＫにはこの様な状況は見えな
いのか？
バイデン大統領は「中国の監視技術が中国国外でも利用され、深刻な人権
侵害を助長している」と指摘した。
この様な対策強化の必要性を強調した。
禁止対象には通信機器大手のファーウェイや監視カメラ大手のハイクビジ
ョン、国有通信大手のチャイナテレコムを指定。
グループ企業も指定に含めた。
また、石油大手の中国海洋石油や航空機メーカーの中国航空工業集団とい
った国有も対象リストに入った。
昨年・2020年11月、トランプ前大統領が、中国軍の近代化を支援している
企業へ証券投資を禁じる大統領令を出していた。
それをバイデン大統領がさらに強化した。
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2021年6月4日、日本の茂木外務大臣がロシアに抗議した。
日本の領海内で操業していた日本の漁船をロシアが拿捕したと。
日本の領土の北海道の稚内市沖のオホーツク海で稚内機船漁業協同組合所
属の底引き網漁船「第１７２栄宝丸」をロシア当局が拿捕した。
関係者の説明や分析を踏まえ、日本の排他的経済水域(EEZ)内操業で、ロシ
アもロシアのEEZ内で発見したとしている。
これに対し「ロシア側の抗議は受け入れられず、乗組員(１４人)および船
体の即時釈放を求めている」と強調した。
漁船は5月28日、ロシア国境警備局の臨検を受け、その後、樺太(サハリン)
南部のコルサコフ港とに連行された。
日本の領土を盗んでおいて「何が、ロシアのＥＥＺだ」と言いたい。
日本の国防がまったくしっかりしてないからまったく馬鹿にされたものだ。
この記事の横には北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの記事。
めぐみさんのお父さんの滋さんが昨年・2021年6月に亡くなられて１年、め
ぐみさんのお母さんの早紀江さん(85歳)の深まる喪失感を口に記者の取材に
答えられている。
このこともまったく不甲斐ない。
アメリカの要人が「貴国の国民が拉致されたらどうしますか？」との記者
の質問に、笑ってまったく当然の様に「取り返しに行きますよ」と答えられ
たのを思い出す。
これもまったく不甲斐ない日本の国防を北朝鮮に馬鹿にされている。
何年待っても帰って来ない我が子を嘆かれている。
しっかりした国防力に日本をしてその国防力を背景にしっかり北朝鮮と返
還交渉する、これに邁進しなければめぐみさんは帰って来ない。
国民の生命と財産をしっかり守る力を持たなければならない。
その様な方向へ持って行けない国民の責任でもある。
早紀江さんの涙にはこの涙もある。
その裏のページの記事には日本の領土の尖閣諸島に入り込む中国船が最長
になったと知らせている。
ある時から中国のものだと言われ、それを毅然と排除できない日本がある。
この海上保安庁を管轄している国土交通省の大臣の席を欲しがり大臣にな
り続けているのが公明党。
この公明党は、長年、中国にゴマを擦り続けている党だというテイタラク。
中国の人権侵害に「証拠がない」と公明党だけが言って中国を助け、国会
決議もできなくした。
こんなテイタラクの国は日本ぐらいに世界は中国の人権侵害を非難してい
るのに日本だけが公明党のハレンチ行動でおかしくなっている。
公明党は与党の座から降ろそう。
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2021年7月、警察庁が令和３年版警察白書を発表したが、中国を名指しして、
中国人民解放(監視?)軍が日本にサイバー攻撃をして日本のＪＡＸＡ(宇宙
航空研究開発機構)の貴重な情報を盗んでいたことを記載した。日本がこの
様に犯人を特定できる進んだ能力を示した。
また、2021年○月に行なわれた東京オリンピック・パラリンピックでは
4億5000万回の攻撃があったが大きな問題にならずに終わった。
2018年の韓国の平昌冬季五輪では実際の被害が発生した。
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2021年7月27日、「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界文化遺産に正式に登録
された。
これ等の遺跡群は、2021年5月26日、国連教育科学文化遺産に登録する様に
勧告を受けていた。
『世界の宝』となった北海道、青森県、岩手県、秋田県の17遺跡・・
この北海道・北東北には縄文遺跡が多数分布して価値が高い・・
世界遺産に登録された理由は、「北東アジアにおいて長期間継続した採集・
漁労・狩猟により営まれた農耕以前の人々の暮らしや、精神文化を今に伝え
る貴重な文化遺産」ということ・・
その17遺跡は・・
北海道：①キウス周堤墓群（千歳市）…晩期、丘陵立地、②北黄金貝塚（
伊達市）…前期、外洋沿岸丘陵、③入江・高砂貝塚（洞爺湖町）…後期～晩
期、外洋沿岸高台、④大船遺跡（函館市）…中期、外洋沿岸高台、⑤垣ノ島
遺跡（函館市）…早期、外洋沿岸丘陵
青森県：⑥三内丸山遺跡（青森市、特別史跡）…中期、内海沿岸、⑦小牧
野遺跡（青森市）…後期、山岳立地 - ストーンサークル、⑧是川石器時代
遺跡（八戸市）…晩期、内陸河川近接立地、⑨亀ヶ岡石器時代遺跡（つがる
市）…晩期、内海沿岸 - 遮光器土偶出土、⑩田小屋野貝塚（つがる市）…前
期、内海沿岸、⑪大森勝山遺跡（弘前市）…晩期、山岳 - ストーンサークル、
⑫二ツ森貝塚（七戸町）…前期、湖沼沿岸、⑬大平山元I遺跡（外ヶ浜町）…
草創期、内陸河川近接 - 最古級土器出土
岩手県：⑭御所野遺跡（一戸町）…中期、内陸河川近接
秋田県：⑮大湯環状列石（鹿角市、特別史跡）…後期、丘陵 - ストーンサ
ークル、⑯伊勢堂岱遺跡（北秋田市）…後期、丘陵河川近接 - ストーンサー
クル
つまり、北海道や北東北の先住民の縄文人の遺跡の遺産が登録されたとい
うこと・・
当然、アイヌが先住民ではないということ・・
尚、遺跡の保存状況に問題があるとして以下の2件は2016年に推薦候補から
除外された。
北海道：鷲ノ木遺跡（森町）、青森県：長七谷地貝塚（八戸市）
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2021年9月13日、中国、北朝鮮の巡航ミサイル発射に「各国は抑制を」
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は
１３日の記者会見で、北朝鮮の新型長距離巡航ミサイルの試射について、「
各国が抑制を保ち、向かい合い、積極的に対話や接触を推し進めるよう中国
は呼び掛けている」と述べた。
中国側は、北朝鮮の非核化の進展に応じて米国が対北制裁の緩和などを進
めるべきだと主張しており、こうした立場についても改めて表明した。
ただ、習近平国家主席が１０日にバイデン米大統領と約７カ月ぶりとなる
電話会談を行うなど米中関係の改善を模索していることもあり、米国を名指
しで批判することは避けた。（以上、産経新聞）
以上の報道から見て・・中国は呼び掛けている・・何を呼び掛けているか
というと、「北朝鮮がこの度行った新型長距離巡行ミサイルの試射をした」
ことについて、「各国が抑制を保つ」ことを各国に中国は呼び掛けていると
いうこと、そして、中国は「各国が、（北朝鮮に）向かい合う」ことを呼び
掛けているということ、そして、中国は、「積極的に対話や接触を推し進め
ること」を呼び掛けているということ・・
この中国の記者会見での発言は何を言っているのか？
「各国が抑制することを呼び掛けている」とは何か？・・北朝鮮が抑制す
るべきなのではないのか？・・中国は何を言っているのかと言いたい・・北
朝鮮へ向けて中国は抑制を呼び掛けよと中国へ言いたい。
また、「各国は向かい合え」と中国は言っているが、中国こそ北朝鮮が抑
制することと向かい合えと中国へ言いたい。
また、各国が積極的に対話や接触を推し進めるよう呼びかけていると言う
が、中国こそ積極的に北朝鮮と対話や接触を推し進めて朝鮮半島の非核化に
努力をせよと言いたい。
北朝鮮がその様な行動に移らないから対北制裁をしているという主旨が中
国は分からないのか？・・だから、中国が積極的に北朝鮮に働きかけなけれ
ばならないのだ。
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2021年9月16日、中国がＴＰＰに加入したいと表明したが、この国には多くの問
題点が、現在、存在している。
中国がＴＰＰに入りたいといっているが、入りたいなら中国が直さなけれ
ばならないことがある・・
①中国はネットデーターの移転をしてはいけないと制限をしている・・
データーはそれ自体資料として皆が共有するもの、故に、移動は自由でな
ければならない。
しかし、中国はどの様な理由からか？移動は駄目だとしている。
②また、中国には知的財産権に対して保護が不十分である。簡単に他人の権
利を侵す行為をする。その様な行為への取締りをできない中国となってい
る。
③中国は、卑劣な為替の操作をしている。自分に有利な行為を臆面もなくし
ている。
④簡単に外交的な政治問題を角を立てて制裁だと今までの条件を簡単に放棄
して、自分勝手な行動をするところが中国にはある。
例えば、今、オーストラリアへの卑劣な貿易条件の圧力をかけている。
今、この様な貿易摩擦が発生している。
グループ内で協調性が盗れない資質がこの国にはある。
（参考）甘利明氏は自民党の幹事長になった。
ＴＰＰの交渉の時に活躍した担当大臣だった。
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2021年9月20日、中国が、また、台湾国いじめをしている。
中国は、数ヶ月前(2021年3月)に台湾パイナップルの輸入をもっともらしい
屁理屈を付けて輸入することを止めたが、また、2021年9月20日、台湾の果物
の２種類を輸入停止にした。
台湾は、もう、今後、一切、中国には輸出してあげない様にした方が良い・・
国際社会は台湾をその分を助けよう・・
害虫が出だというのが今回の中国の屁理屈。
台湾国の蔡英文政権があまりにもしっかりしているので、その圧力を掛け
たくなったのだろうというのが本当のところ。
今回は、台湾産レンプと釈迦頭(しゃかとう)というバンレイシの輸入を止
めた・・
中国はもっともらしい防疫上の措置だと言ったが嘘だ。
パイナップルの時は、日本では台湾を助けようと台湾支援を一生懸命にし
たが、小生も一生懸命に台湾産パイナップルを食べたりジュースにして飲ん
だりしたが、甘くて美味しかった・
中国の習近平政権は、台湾の蔡英文政権があまりにもアメリカのバイデン
大統領の政権と緊密で協力を深めていることに反発したかったのだ・・
そして、してはいけないことをしたのだ。
中国人民(反逆)軍に台湾海峡の台湾領を犯させている・・侵犯させている・・
台湾の南西海域と空域で、艦艇や爆撃機を飛来させたり領海侵犯をさせた
りしている。
そして、中国は「国家主権を守る行為だ」とウソぶいている。
逆だろう・・台湾国は中国を統一するというのが筋だろう・・
そして、この様な屁理屈で、中国は、法違反行為を常態化させるとしてい
る。
世界の平安を破る行為を安易にする習近平の中国政権となっている。
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2021年9月、新型コロナウイルスに感染する人たちの増加が急で、病院に収容し
きれずに自宅療養を余儀なくされる患者が増えた。
第５波と言われた。
この自宅療養をしている人たちの容体が悪化しても「病院に収容できず」、
亡くなる人たちが相次いだ。
日本がコロナウイルスの病禍に見舞われて１年半以上がたつが、この様な
悲惨な状況が起きている。
政府の責任は重い。
人口の８割以上が接種を完了したシンガポールがでデルタ株(インド株)
の感染が拡大し、政府は３回目の接種を始めた。
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2021年10月1日、迷走する中国受注「インドネシア高速鉄道」 事業費膨張に工
期遅れ 債務のわな懸念も（産経新聞）
日本との受注合戦の末に中国が請け負ったインドネシア高速鉄道をめぐり、
インドネシア政府が膨張した事業費に苦慮している。
中国が「インドネシア政府に財政負担を求めない」とアピールして受注し
た高速鉄道だが、事業費の拡大分はインドネシア側の負担になりそうだ。
開業後も採算が取れない可能性が高く、経済性を高めるために延伸させる
案が浮上。
高速鉄道計画は迷走の度合いを深めている。
好条件に飛びついたジョコ政権
高速鉄道は首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンの１４２キロの距離を結
ぶもの・・
日本が安全性を重視した新幹線方式を売り込んで先行していたが、中国が
２０１５年、インドネシアに財政負担を求めない方法を提案し、採用され・・
日本の受注直前を横取りした形となった・・
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2021年10月6日、仏議員団、豪元首相…外国要人が続々訪台、中国反発
【台北＝矢板明夫】フランスのアラン・リシャール元国防相が率いる仏上
院議員団が６日、台湾に到着し、４泊５日の訪問を始めた。
これに先立ち、オーストラリアのアボット元首相も５日に台湾入り。
「台湾は中国の一部」と主張する中国は外国要人の台湾訪問に反対するが、
台湾側は要人訪台で存在感を高めたい考えだ。
仏議員団はリシャール氏を団長に超党派の上院議員４人で構成。
７日に蔡英文総統と会談し、８日に立法院（国会に相当）で立法委員（議
員）らと交流する。
蘇貞昌行政院長（首相）ら政権幹部とも面会の予定。
台湾メディアによると、リシャール氏は当初、今夏の訪台を計画していた
が、３月には中国の在仏大使館から訪問を断念するよう圧力をかけられてい
たことが明らかになった。
訪台が１０月になったのは新型コロナウイルス禍などのためだ。
出発前の９月３０日、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は「
仏議員と台湾とのいかなる公式接触にも私たちは反対する。
中仏関係発展のために良好な環境を維持してほしい」と語り、仏側への報
復も示唆した。
一方、台湾の外交部（外務省）は５日、「中国が反対する中での仏議員団
の訪台実現は、自由と民主主義の精神に対する彼らの確固たるコミットメン
トを示す」とのコメントを発表した。
欧米では最近、民主主義の価値を共有する台湾への注目が高まる一方で、
中国の圧力外交への反発が強まっている。
中国の妨害工作の効果も薄くなり、要人の訪台が相次いでいる。
昨年にはチェコの上院議長が中国の反対を押し切って台湾を訪問。
今年はリトアニアやスロバキアなど４カ国が台湾に新型コロナのワクチン
を提供するなど、台湾との関係を強化した。
台湾の外交関係者は「仏議員団（の訪台）が成功すれば、他の欧州の要人
訪台につながる」との期待感を語った。
一方、オーストラリアのアボット元首相も７日に蔡氏と会談後、台北で８
日に開かれる国際会議「玉山フォーラム」に出席。
インド太平洋地域の国際協力体制の構築などについて講演する予定だ。
以上が産経新聞だが、台湾国への各国の要人が次々に訪問する行為は当然
な行為だ・・逆に、民の声も聞かずに民主化もできずにいる中国こそ国の態
を成していないとした方が良いのではないのか・・国の様な態度をしている
が「肝心なところで国の態をなしていない」・・国連の議席も本当はオブザ
ーバーではないのか・・
.
2021年10月11日、文芸春秋が論理的に間違っている事務次官の論文を掲載した。
日本は、30年間以上もまったく経済成長もせず、世界２位の経済大国の地
位を中国に奪われた。
この様な事態を起こした最大の原因者が財務省の経済に対する間違った理
論にあった。
この様な間違いは、最近、特に、はっきり指摘され、日本から払拭されつ
つあるが、最後のあがき的に、この度、文芸春秋がその論文を掲載した。
30年間、まったく日本を成長させないという大罪を今だに反省していない
財務省の犯罪者と呼びたい人間による執筆である。
以下、経済学者の高橋洋一氏（嘉悦大学教授）が明晰に反論し、その間違
いを指摘されているのでこの論文について記す・・
表題：財務事務次官「異例の論考」に思わず失笑…もはや隠蔽工作レベル
の「財政再建論」・・間違った前提から語られても・・
月刊・文藝春秋で発表された矢野康治・財務事務次官の論考が話題となっ
た・・この論考の間違いを下記に発表する・・
https://bunshun.jp/articles/-/49082
そして、現役の事務次官が書いたというので、早速、高橋教授（筆者）も
読まれたという・・そして、その間違いを下記に指摘された・・
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1446358900366663683
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1736994977179b941f522435cf7368969eed185
そして、この様な官僚の発表について、鈴木俊一財務相は8日の記者会見で、
「個人的な思いをつづったと書いてある。中身は問題だと思わない」と説明
している（間違いを知らない大臣だということ）
麻生太郎前財務相からも了解を得たという。
また、岸田首相は、10日のフジテレビ番組で、「いろんな議論はあってい
いが、いったん方向が決まったら関係者はしっかりと協力してもらわなけれ
ばならない」と述べられ、釘を刺した。
高市早苗政調会長は、10日のＮＨＫ番組で、さすがにその間違いなどを御
存じのようで、「大変失礼な言い方だ」と不快感を示された。
そして、明晰なる高橋教授の矢野論考への批判は以下である・・
矢野氏は、「決定権のない公務員は、何をすべきかと言えば、公平無私に
客観的に事実関係を政治家に説明し、判断を仰ぎ、適正に執行すること。
しかし、これはあくまで基本であって、単に事実関係を説明するだけでな
く、知識と経験に基づき国家国民のため、社会正義のためにどうすべきか、
政治家が最善の判断を下せるよう、自らの意見を述べてサポートしなければ
なりません」と書いている。
しかし、意見を述べるのは自由だが、その前提が間違っていたら、当然、
話にならない。
間違った前提から出てくる意見は、『有害以外の何物でもない』。
多くの人は、国家公務員試験を優秀な成績でキャリア官僚になったのだか
ら、前提が間違っているはずないと思っているだろう。
しかし、矢野論考は、『会計学と金融工学から間違っている』ので、それ
らを示す。
まず、会計学から・・矢野氏は、財政が危機であるとして、データで示し
ているのは「ワニの口」と称して一般会計収支の不均衡と債務残高の大きさ
だけを示している。
これは、矢野氏が2005年に書いた「決断! 待ったなしの日本財政危機・・
平成の子どもたちの未来のために」（東信堂）・・矢野氏の論考は、まだ、
これからのスタンスとなっている。
また、フローの一般会計収支とストックの債務残高のみで財政をいうのは、
大蔵省時代からの一貫したスタイルとなっている。
実のところ、筆者（高橋教授）は大蔵省スタイルにかねてから疑問をもっ
ていた。
国の会計は、一般会計だけでなく、特別会計、政府関係予算など数多く、
財務状況をみるには負債だけではなく資産も見なければいけないという、標
準的な会計知識があったからだ。
たまたま、1995年、筆者の長年の疑問を氷解できるチャンスに当たった。
その時、『財政投融資改革』をやってくれと大蔵省幹部に言われた。
財政投融資というのは、国の投資・融資を一括して扱うもの。
国の一般会計だけではなく、特別会計や政府関係機関等、やたらと対象が
多いという状況。
しかも、そのすべてについて財務状況がわかっていないと作業ができない。
「口外するな」と言われて・・
財政投融資はあまりに複雑なので「伏魔殿」といわれていた。
簡単にいえば、郵貯と年金を資金調達部門、政府関係機関を貸出部門、大
蔵省資金運用部はそれらをつなぐ部門と分ければ、世界で一番巨大な金融機
関だった。
その改革を行うことで、筆者（高橋教授）に白羽の矢がたった。とはいえ、
筆者が受ける条件は、これだけ複雑なので、政府のすべての部門のバランス
シートが必要で、それらを作っていいかというだけであった。
そのとき、財政投融資改革について明るく、実際に着手できそうなのは筆
者（高橋教授）しかいなかったので、筆者の条件はもちろん了解。
政府のバランスシートを作る過程で、特別会計で隠している秘密を一手に
知ることになった。
そのときに得た知識で、今でも飯を食っている感じ・・
３ヶ月くらいで政府のバランスシートを作ったが、そのとき、直ぐわかっ
たのは、従来から大蔵省が主張していた『財政破綻論の嘘』。
『破綻しようもないくらいに立派なバランスシート』だった。
その後、連結ベースのバランスシートも作った。
そのとき「財政が危機でない」ことは「口外するな」といわれた。
その約束は10年ほど守っていたが、2005年くらいの小泉政権の時に、政府
バランスシートを公表することとなった。
確か、その当時に矢野氏の本が出たと記憶している。
まず、筆者（高橋教授）の作った財務諸表は、すべての政府関係予算が含
まれている包括的なものだ。
小泉政権以降、毎年公表されている・・
https://www.mof.go.jp/policy/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2019/national/fy2019renketsu.pdfが、
新聞が報道することはまずない。
新聞記者は、財務省役人がレクしてくれないので、記事が書けないのだ。
この財務諸表は、しっかりした会計基準でグループ決算が示されているが、
それからみれば、矢野氏の財政データは、会社の一部門の収支とバランスシ
ートの右側の負債だけしかない『欠陥であること』がわかるはずだ。
なぜ、ある発言を外に出さないのか・・
ただし、今財務省が公表している連結ベースの財務諸表には、日銀が含ま
れていない。
日銀は、金融政策では政府から独立しているが、会計的には連結対象なの
で、財務分析では連結すべきものだ。
日銀を連結したのは以下のとおり・・
こうしたバランスシートからみれば、銀行券が無利子無償還なので形式負
債だが実質負債でないので、日本の財政が危機でないのは、会計の基本を知
っていれば明らかだ。
資産＝資産1000＋国債500
負債＝国債1500＋銀行券など500
（以上、高橋氏が国の財務諸表（財務省）より試算）
この話は、本コラムでは10年来言ってきている。
これは、筆者だけの独自の話でもなく、海外の一流経済学者がおしなべて
言っていること。
例えば、2017年4月2日付け「1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリ
ッツ教授の重大提言 マスコミはなぜ無視をしたのだろう・・」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51314
折角、ノーベル賞学者を呼んで、日銀の保有する国債は相殺されるべきと
言ってもらったのに、その発言を外に出さないのは、あまりに酷い隠蔽工作
となっている。
矢野氏は、十分な会計の教育を受けずに官僚になったとしか筆者には見え
ないので、結局、バランスシートの話が理解できていない。
そのため、正しい日本の財政をわからずにいる。
次に、金融工学からも間違いだ。
筆者（高橋教授）の研究によれば、連結ベースのネット債務額はその国の
破綻確率と密接に関係しているが、これは理論通りだ。
この関係を知らなくても、市場で取引されているＣＤＳ（クレジット・デ
フォルト・スワップ）のレートから、破綻確率を算出できる。
というのは、ＣＤＳはデフォルトに備えた保険だが、その保険料からデフ
ォルト確率が算出できる。
直近の日本国債の５年ＣＤＳは0.00188％なので、大学院レベルの金融工学
知識を使えば、日本の５年以内の破綻確率は1％にも満たないのがわかる。
これは、バランスシートからの破綻の考察とも整合的だ。
人間は５％未満の確率であればないものと認識する。
そのため、0～5％の降水確率でも、零％の降水確率と表現する。
矢野氏が、日本財政が破綻するおそれがあるというのは、降水確率零％の
予報のとき、今日は台風が来るので外出は控えろというのと同じくらい、筆
者には滑稽に思える。
（矢野氏は、タイタニックに例えて日本がタイタニックの様に氷山にぶつ
かると書いた）・・タイタニック号が氷山に向かって突進したのは、レーダ
ーのなかった時代だ。
今では、レーダーも衛星画像や氷山のデータ提供もあるので、そうした情
報を活用して衝突事故が激減している。
大学レベルの会計学や大学院レベルの金融工学も知らずに、矢野氏のよう
に無謀な意見をいうことこそ、タイタニックの悲劇に似ている。
意見を言う前に、世界の誰とも対等に議論ができるように正しい学問の知
識をもつべきだ。
.
2021年10月23日、中国へ進出した日本企業に中国の軍組織が侵食している・・
「軍民融合」の名目で日本企業を虎視眈々と狙っている・・軍事技術も含
めて技術流出など安全保障上の危機となっている・・この様な動きは、ドイ
ツ大手製造業内にも行なっている・・
日本の政界は、軍事的覇権拡大を進める中国を意識しているのは間違いな
い・・こうしたなか、中国に進出した日本の製造メーカーの合弁企業内で、
民兵・予備役の軍事訓練や政治教育を行う「人民武装部」が活動しているこ
とが分かった。
日本企業の社員は大丈夫なのか？？
中国は、露骨に軍事技術と経済発展を結び付ける「軍民融合」を国家戦略
と位置付け、日本企業を虎視眈々と狙い接近し工作している。
日本と中国とで５０％ずつ出資し、約２０年前に設立された都内に本社が
ある大手製造メーカーは、中国に設立したこの合弁企業内で「人民武装部」
が活動していることが判明した・・
中国のこの人民武装部は、中国共産党への絶対服従を求められているほか、
人民解放軍の指揮下にある・・主に、民兵や予備役の「軍事訓練」や「政治
教育」など、軍事関連業務を担っている・・企業が所有する「資源の徴用」
に応じることも義務付けられている・・つまり、中国軍の組織の一部化して
いる。
また、「民兵」は、中国国防法で規程された組織で、中国人民解放軍、武
装警察と並ぶ実力組織となっている・・「予備役」も日ごろから軍事訓練を
行い、民兵同様、平時も暴動の取り締まりや災害救助などの任務を行なって
いる・・
この問題の日本企業の合弁企業内の人民武装部が、2020年11月中旬、「人
民武装愛国主義教育活動」という軍事行動を実施し、同社の民兵ら３０人余
りが参加させられた。
この様な行動は、日本企業による管理が及ばない状況となっている・・
また、この様な内部組織の存在は、企業統治のあり方が問われるだけでな
く、技術流出など安全保障上の懸念も存在している・・
中国は、合弁企業内に共産党員が３人以上いる場合、党組織をつくること
が義務付けられている。
中国国防法は、外資企業を除外する規定はなく、人民武装部が存在するの
は日本企業だけではない。
ドイツ大手製造業内にも、人民武装部の存在が日中関係者への取材で確認
されている。
アメリカは、現在、安全保障の観点から中国への輸出管理を強めていて、
日本企業内の人民武装部の活動次第によっては、アメリカが、今後、日本企
業をアメリカのサプライチェーン（供給網）から外すなどの制裁措置をとる
可能性がある。
.
2021年10月23日、中国とロシアの軍艦の艦隊が鹿児島県・大隅海峡の日本領海
近くを航行し、威圧をかける・・
防衛省の発表によると、中国とロシアの海軍の軍艦あわせて１０隻が２２
日夜、鹿児島県の大隅海峡を通過し、東シナ海へ航行した・・
中国・ロシアの艦隊が同時に大隅海峡を通過するのは初めてのこと・・
また、防衛省は１８日、中国とロシアの海軍の駆逐艦などあわせて１０隻
が津軽海峡を通過したことを確認していた・・その後、太平洋を南下し、
２１日に伊豆諸島の海域を通過し、２２日に大隅海峡を西に進んだ・・
.
2021年、中国は台湾に「一国二制度を認めよ」と言う。
それを認めた香港がどうなったかは世界中が知っている。
嘘つき中国は、一方的に、その約束した一国二制度を破棄した。
そして、香港を共産主義化しようとしている・・
台湾を一国二制度にしたいのなら、同時に中国も一国二制度を採用せよ。
民主主義を採用したい地方があったら認めよ・・民主主義を採用する地方
の自治を尊重せよ・・その自由を認めよ。
また、新疆ウイグル自治区が民主主義になりたいと言うなら認めよ。
.
2021年、中国の今の様な黄金期は｛あと１０年」
2021年4月の日米共同声明について、中国は「強く不満を表明し、断固と
して反対する」とコメントした。
中国は、今、軍備を異常に増強させ、かつ、自己主張も強い。
アメリカのバイデン政権は、アメリカのトランプ政権と同じように中国に
対して強硬に対応している・・米中関係は本質的に変わっている。
日本は、尖閣諸島の問題で中国のために安全保障状況が脅威に晒されてい
る、政権も強くその様に感じている・・
この様な状況で、アメリカに日本は接近せざるを得ない日本となっている・・
この様な状況の中で、この度の共同声明は出された・・
故に、今まで以上に一歩踏み込まざるを得なかった・・
5月にＧ７外相会議があった・・中国包囲網は出来てきた・・日本は単独
ではないという状況が出来てきている・・これまでも日中間はしょっちゅう
と言っていいほどもめ事があった・・台湾問題、歴史問題、尖閣諸島問題、
常にある諸問題・・
米中関係は、それほど悪くなかった・・それ故、アメリカは、日中から距
離を置いて、「喧嘩をするなら貴方たちだけで喧嘩をしなさい」という感じ
だった・・しかし、現状は、この度は、米中が当事者的になっている・・そ
の状況で、アメリカは、日本を必要としているという状態にある・・故に、
日米は接近している、そして、かなり一枚岩となっている・・
この様な状況に於いて、中国は、前と同じやり方で日本を攻めた場合、計
算してみればあまり良い結果にはならないだろうと理解した・・さらに、日
本をアメリカに接近させるだろうと思った・・そうなると、日米の分断を図
る余地はほとんどなくなる・・その様な日米関係で、日米と対峙することは
戦略的に不味い（まずい）・・
2021年3月に全人代・・2021年7月は共産党創設100周年・・この7月が変わ
るとすればこの時が転換点だった・・台湾についての言及で日中関係はおし
まいという感じになった・・
そして、今、中国の台湾侵攻の可能性が高まっている・・
最近のところ、台湾と中国の軍事バランスは、中国に有利に展開している・・
さらに中国が有利の状況となって来ると、今が台湾を攻めるチャンスの時だ
となってしまう・・だから、アメリカは努力をしてこの軍事バランスを元に
戻すようなことをし、その様なことがあれば・・中国にとって台湾の軍事解
放の方策は無くなる・・
また、中国としては、台湾を解放する大義名分がないと行動はできない・・
軍事的に有利だからやると言う訳には行かない・・
経済もシッチャカメッチャカになるし・・中国の人たち、国民もなんでだ
と反応する・・双方の命は消耗されるし・・そこまでしてやる意味があるか
となる・・
アメリカは、台湾を支援しなければならない状況なので、アメリカはそれ
をしているが・・これに対して、中国は、不快感を表明しなければならない・・
中国が今やれることは、中国人民軍による台湾への軍事圧力をかける方法
しかない・・アメリカに台湾へすり寄ることを思い留まらせたい・・この様
な事を中国はしてアメリカのレッドライン（最後の一線）を試している・・
また、アメリカも中国に対して外交上のレッドラインを試している・・今、
お互いにレッドラインを試し合っているという状態・・しかし、これはうま
くマネージメントをしないと戦争に発展する危険性がある・・
中国との関係で、安全保障に関係する経済分野はそうでない分野から見る
と相当小さい・・つまり、安全保障に関係する経済分野はデカップリング路
線で進むが、そうでない分野までデカップリングする必要はない・・
中国は、強気の言葉を表現するが、実際、アメリカと戦う準備はまだでき
ていない・・戦うと言ったって相手だけが火の海になるのではなく、北京だ
って灰になってしまう・・現状の経済は中国に都合よい状態で、中国には不
満が無い、アメリカとそういう意味で衝突する理由は無い・・
だから、中国はアメリカと衝突したくない状況にある・・
しかし、台湾とかチベットとか、ウイグルという中国にとっておいしいと
ころ（中国がよく言う核心的利益と言うところ）は手放したくない・・手放
すと国民も怒る・・中国のナショナリズムは強い・・
米中の競争と協力の状況や変化の動きは注意深く見て行かなければならな
い・・競走と協力は相矛盾する方針、難しい所・・アメリカの国内をどの様
に調整して行くか？・・内政の問題にも発展するところ・・経済的に中国は
アメリカを抜く、しかし、トータル的な国力では抜くことはできないだろう・・
アメリカの政権の政策のぶれは大きい・・
「賄賂政治を正す」という表題で（国民受けの良い表題を掲げて）政敵を
潰して来た習近平、今、習近平の対立軸上にある人物はいない・・米中が折
り合いを付けて調整しながら競争と協力をして行ってもどうしても折り合い
がつかない所があってぶつかることが起きる・・
そこをどの様に乗り切るか？
戦争という武力を回避できるか？・・
いずれかは、研ぎ澄まされた切っ先で米中は競り合ってぶつかる・・一度、
地球規模で悲惨な痛い目に合わないと人類は目を覚まさないのか？・・
人類を何回も殺す核兵器の中で、切っ先まで競り合う勢力のその先に・・
永久に戦争を避け得るか？・・
カルタゴはとうとう負けて、国土に二度と穀物が生えない様に塩まで撒か
れた・・
核で灰になった後、放射能が降り、それ以上に撒くこのはあるのか？・・
中国には『人口オーナス（働き手世代の減少が成長の足かせとなる）』の
問題がある・・
この問題は乗り越えることはできない・・
今の栄光の中国はこの先10年間・・
１３．５％が現状の65歳以上の人口比・・また、中国政権から問われる『
レジティマシー（社会的に表明できる正統性）』が無い、その説明をどうす
るか？の大問題・・選挙をしないで上に居てふんぞり返っている矛盾（人民
など救っていない）・・国民へのゴマすりで中国政権は社会保障をし始めた、
経済的負担が無限に広がる状況へ・・
（参考）人口オーナス：オーナスonusとは「重荷・負担」との意味で、人
口オーナス期は人口の年齢構成による経済や社会への不利益が続く
時期をいう。
人口オーナスの対語が人口ボーナスで、総人口に占める働くこと
ができる人々（生産年齢人口、15歳～64歳）の割合が高く、経済成
長を促す状態をいう。
いずれもハーバード大学教授のデビッド・ブルーム（1955年～ ）
が21世紀初めに提唱した概念。
国にあてはめると、人口オーナスは「年老いた国」へ変貌してい
く国々であり、人口ボーナスは「若々しい国」といえる。
（参考）元駐中国大使 宮本雄二氏 「中国の黄金時代はあと10年」
https://www.youtube.com/watch?v=gaqW59ceI8I
.
2021年、民の選択の選挙を受けていない中国政権は真実の政権ではない。
中国を代表している政権ではない。
中国の人々を代理し代表をしていない。
この様な仮の政権は、いずれ正式な中国の人々・国民を代理し代表する政
権にしなければならない。
この様な現時点の中国の仮政権に国連の中国の民を代理し代表する地位を
与えるべきではない。
オブザーバーの地位に置くべきである。
当然、現政権の中国代表権利のすべてはそのオブザーバーという地位に準
じて与えるべきであり、中国の投票権はない。
発言は要請された場合のみに許される。
.
2021年、中国は「一つの中国」と言うが「おこがましい」。
（参考）おこがましいとは、「出しゃばったまねをする」「身の程知らず
なことを言う」「分不相応である」「生意気だ」といった意味で用
いられる表現・・古語「をこがまし」に由来し、漢字では、「烏滸
がましい」と表記・・
中国は０(ゼロ)だ・・民の信託を受けてないグループには政治の権利など
はない。
信託がなされていない者たちには民の代理権はない・・当然、政治をする
権利などない。
.
2021年10月31日、第49回衆議院議員選挙が行われた。
立憲民主党と共産党は政権獲得を目指した。
立憲民主党は共産党の1万票〜2万票の上乗せが欲しかった。
そして、政権獲得後の共産党との協力関係も約束した。
日本の政治権力に共産党がからみ参加することが約束され目指された。
その選挙結果は立憲民主党も共産党も議席数を減らした。
共産党と組んで上乗せされると思ったが、結局、組むことによる危険性が
意識され足を引っ張られる状況となった。
良い夢ばかりがちらついた行動だったという結果となった。
比例区の票で共産党は440万票から416万票へと減らした。
率(得票率)とすれば7.90％から7.25％へ減らした。
国民はこの様な政権獲得行動に嫌悪感を持っていた。
.
2021年10月31日、衆議院選挙が行われた・・
以下はその当選者数・・
自由民主党：261（276）94.6％..⑥
公明党 ：32（29)..110.3％..④
立憲民主党：96（110)..87.3％..⑧
共産党 ：10（12)...83.3％..⑨
維新 ：41（11)..372.7％..①
国民 ：11（8)...137.5％..③
れいわ ： 3（1)...300.0％..②
社民党 ： 1（1)...100.0％..⑤
Ｎ党 ： 0（1).....0.0％..⑩
諸派 ： 0（1).....0.0％..⑩
無所属 ：10（11)...90.9％..⑦
（凡例）今回の当選者数、公示前議員数、伸び率、順位
伸び率の順位は・・
①維新・②れいわ・③国民・④公明・（⑤社民・⑥自民・⑦無所属・⑧立
憲民主・⑨共産・⑩Ｎ党と諸派）・・（ ）内は減少または伸びてない党
.
2021年、企業を創業し、その企業が有望だと見られると巨大資本がその企業の
買収を仕掛ける。
そして、カネにまかせて「アイデアや人的資源などまで」すべてをかっさ
らって行く。
このようなＭ＆Ａ社会がグローバル化だと喝采されるのは正しくない・・
その金額さえ良ければその売買が成立するのだという。
果たしてこれは正しい売買か？正しい行為か？
金銭上で成立しても、ある時、創業者の意志によって原形に復するのだと
いう道を残せ・・創業者による買い戻しの成立の義務を課せ・・
カネに飽かして社会を混乱にして私腹を肥やす行為を牽制する手段も残せ・・
.
2021年、「一つの中国」の主張は正しい。
だが、共産・中国がさも共産・中国で一つになるという様な主張は間違っ
ている。
民の支持を受けてないグループによる政治的権力が成立したとされるわけ
がない・・その様な政治的権力は成立しない・・
民の支持なく行なう政治的行動は政治とは言えない・・擬似政治である・・
この様な疑似政権は速やかに正式な政権になる民の選択を受けよ。
故に、この様な疑似政権の国連参加も正しくない・・オブザーバー資格に
止（とど）めよ。
また、だから、この様な疑似政権の中国がＴＰＰに参加する資格があるの
か？・・「否」である。
そして、共産中国が「ＴＰＰに入りたいと言う」なら外国人にも土地の売
買ができる様に市場を開放せよ・・公平な市場とせよ・・
民の意思を無視する政権は政権とは言えず、公平は国際活動もできないこ
とを認識せよ・・
.
2021年11月、中国の各地で新型コロナウイルスの感染が再拡大している。
2021年11月5日、中国国際輸入博覧会が上海で開幕されたが、この輸入博覧
会でも、感染防止策を強化して来場者数を抑えざるを得ない状況になってい
る。
.
2021年11月6日、ＮＨＫが奄美大島の人々を何の根拠もなくアイヌだと言い出し
た。
そして、2021年11月6日、午後23時00分〜00時00分、「ＥTＶ特集、奄美・
アイヌ、北と南の唄が出会うとき」の番組を放送した。
何の根拠もなくこの様な放送をするのはプロパガンダ(嘘放送)だ。
ＮＨＫはこの根拠を明確に示し、放送する意義があったと説明する責任が
ある。
ＮＨＫは何度も奄美アイヌという言葉を使い、また、奄美の人々がアイヌ
だという意味を言った。
この様な事実と違った、また、間違った放送をする行為は放送法違反行為
だ。
また、科学的根拠のまったくない放送をするＮＨＫの行為は放送法を侵す
違法行為をしている。
日本全国に大きな影響力を利用するプロパガンダ(嘘宣伝)行為だ。
.
2021年、アメリカは、日本のデフレが都合が良い。
日本にあれほど言いたい放題のアメリカが、「脱デフレの圧力をかけない」
のは日本のデフレ状態が都合が良いから・・
日本がデフレだと日本国内の需要不振で行き場のないその日本のカネが、
アメリカ・ニューヨーク・ウォール街に流れ込む。
カネを儲けたいという強欲な街へ向かった日本のカネは、金の亡者の国際
金融資本が介在する低金利の米ドル資金の金融資本を買う。
また、ここで、金がいくらでも自由に使える共産党独裁中国の一部の者た
ちの金融立ち回りで肥えさせる・・
結局、日本のカネが中国を肥えさせ、そして、喜ばせるという構図となっ
ている・・そして、日本は依然とデフレから脱却できないできゅうきゅうと
している・・デフレで成長できない日本のままでいる・・
少子高齢化が続く日本にカネを投資しない日本の企業、そして、雇用も増
やそうとしない。
ただ、債務を減らしているだけの日本の企業たち・・その結果、日本国民
の経済のパイは縮み続けて行く・・それだけの経済社会・・
そんな繰り返しの時代が２５年間も続いた。
中国に追い抜かれ、中国はアメリカをも抜こうとし、日本ははるか下に霞
（かす）む状況。
それでも企業は儲けようと拡大を続ける中国市場へ・・儲けたいと最先端
技術を持って中国へ向かい・・情報開示が条件の中国になけなしの虎の子技
術まで開示しても儲けたいとして、儲けは最初の数年、すぐに真似されてさ
らなる苦境に落ちて行く。
２５年続いたことが３０年へ向けて続いて行く。
企業減税してくれと庶民の血税も使われる。
経済優位になった中国には、日本のすべてが安くなる・・日本のモノのす
べてが安くなる。
日本の技術も買い放題、人材も刈り取って行く。
将来有望な超優秀な日本の若者が超高給で中国に刈り取られる。
中小企業もその技術ごと買われる。
東京都心の目ぼしい不動産が買われ、北海道が買われ、何でも安い日本の
モノが買われている。
最先端技術に限らず、すべてを軍事増強に結び付ける中国、買われたモノ
がそれに使われる。
以前は軍事的に強くなっては困るとアメリカがあらゆる手立てをして、マ
インドコントロールまでして日本の軍事力が強くなることを恐れたアメリカ
が、あまりに中国の軍事力が強大になったので、同盟国・日本に軍事力増強
を促すことまで始めた・・しかし、日本はなかなかアメリカの思う様にはな
らない・・染まってしまっている・・長年のアメリカのマインドコントロー
ルが効きすぎている。
中国の習近平が「躊躇なく核攻撃をしろ」と言ったって聞いたか聞かなか
ったのか、のほほんとしている・・死ぬまで生きていられると思っている。
この様にした片棒担いだのがＮＨＫ・・
.
2021年、自民党が、公明党への依存度を深めれば、公明党の意向に沿わない政
策を進めにくくなる。
岸田首相は北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、国家安全保障会議（
ＮＳＣ）で敵基地攻撃能力の保有を含め、あらゆる選択肢を検討するよう指
示した。
ところが、岸田首相のこの方針に対して公明党の山口那津男代表は、選挙
戦で敵基地攻撃能力の保有について「昭和31年に提起された古めかしい議論
の立て方だ」とまったく古い話を持ち出して中国を庇（かば）った・・
公明党は、1964年（昭和39年）の結党以来、「全党を挙げて日中友好を推
進してきた」（山口氏）・・それ以来、中国へのゴマすりの歴史・・
日本を核攻撃するのに「躊躇するな」と言う習近平・中国・・
隣国と良好な関係を構築することは望ましいなどと言っているが、中国は、
軍事力を急速に拡大しているのは中国の方だ。
その様な現実に目をつぶり、目を背けて、防衛費の増額や敵基地攻撃能力
の保有に公明党が反対すると公明党は言う・・
日本の防衛をないがしろにする、国民を守ろうともしない公明党なら連立
の解消も考えるべきだ・・
自民党は、それくらいの覚悟を持つべきだ。
公明党は、次の言葉を良くかみしめよ・・そんで煎じて薬として飲め・・
国際情勢を語る上でしばしば引用される有名な言葉・・
19世紀中葉、イギリスの首相を務めたパーマストンが言った「わが英国に
とって、永遠の友人もなければ永遠の敵もない。あるのは永遠の英国の国益
のみ」・・
公明党はこの逆を邁進している・・どうしようもない党だ・・
.
2021年11月9日、フランスが原子力発電所の建設を再開すると発表した。
マクロン大統領は安定した電力供給を続けながら脱炭素を進めるには原発
の活用が不可欠と説明した。
フランス世論も原発を重視し肯定的だ。
また、自国の原子力産業の支援・育成もある。
フランスの発電量は、71％が原子力で、11％が水力、10％が太陽光・風力
など、8％が火力。
地球温暖化によって様々な被害が今起き、その対策に、マクロン大統領は、
その地球温暖化を止めるには原子力発電を活用しなければならないと判断さ
れている。
また、今、石油など化石エネルギーなどエネルギー価格が高騰している、
特に、石炭などの化石エネルギー使用は控えねばならない。
シベリヤの凍土が氷解し地球温暖化を更に促進するアンモニアガスなどが
その氷解した凍土から出て来ている。
また、マクロン大統領は太陽光や風力の再生可能エネルギーだけでの電力
の安定供給体制はつくれないと説明した。
イギリスも原発を活用して地球温暖化対策を進める、原発によって温暖化
ガス削減を進めるとしている。
一方、ドイツは脱原発を掲げ石炭火力発電への依存度を高めている。
しかもドイツは質の悪い泥炭を使って炭酸ガス排出量が多く批判を受けて
いる。
アメリカは、脱炭素の機運の高まりを受けて、小型原発の開発を進めてい
る。
各国で導入論が浮上している。
中国・ロシアは盛んに原発建設を進めている。
米中ロで約70基が開発中。
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2021年11月14日、公明党の遠山元議員が容疑が強まったため立件された。
この公明党の元議員は、日本政策金融公庫から融資を登録の資格もなく仲
介業務をした疑いがあり、この違反行為が強まった・・立件される予定・・
特捜部は、これまで何回も事情聴取をして来た・・新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う公庫の特別融資などに関係する行為をして、金が動いた証拠
がある・・約30の業者に関わり、約100件の申請をし金額は10億円に上ること
が判明する。
何か公明党って「金に『こすっからい』党」のようだ・・
いつも国民の税金を使って、自分の腹は痛まないやり方で、金にまつわる
話を持ち上げる。
中国に関わることばかりが多い公明党だが、中国のマネートラップと同じ
様なことを、よくやっている。
今度の１０万円を配る話も公明党、その前の１０万円を配る話も公明党と
頭を使わないで「ただただ他人の金をばらまく政策ばかり」を大分以前から
この党はやっている・・マネートラップ的な事をする公明党となっている・・
他人のフンドシで票稼ぎ・・
また、アイヌ協会と強く関係し、この協会員が公明党関係が多く、ただみ
たいなことになる住宅資金貸付関係でうまい話となって展開している。
また、何百億円も、毎年、投じてアイヌ関係の箱物を造る話にも関わって
いる。
金の胡散臭い(うさんくさい)話が多い。
そして、中国には「証拠がない」と言ってウイグルの人権侵害はないと中
国の卑劣な行為を庇（かば）い、そして、隠した・・
ウイグルの人々への人権侵害に向き合わない公明党となっている・・
世界中が中国を糾弾しているのに、公明党は無視し、中国を助けた。
ウイグルの人々を見殺しにした公明党・・
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もう、公明党は与党の座から降りなさい・・
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2021年11月16日、日米が、中国が違法駐留する南シナ海で高度な共同訓練をし
たと発表した。
日本の海上自衛隊は16日、海自の潜水艦が同日、南シナ海では初めてとな
るアメリカ海軍との対潜水艦戦の共同訓練をしたと発表した。
対潜戦訓練は潜水艦の位置を探知し、攻撃する手順を確認する高度な内容。
中国は南シナ海の領有権主張を強めていて、日米は共同訓練でそんなこと
はないよと牽制(けんせい)する狙いがある。
海自トップは「海域を問わず高度な訓練をできることは、日米相互運用性
の高さを示す。
海自とアメリカ海軍による抑止力、対処力を象徴している」と述べた。
海自によると、訓練には潜水艦を見つける能力に優れるＰ１哨戒機、ヘリ
コプター搭載型護衛艦などが参加。
Ｐ１が南シナ海での日米対潜戦訓練に参加するのも初で、国内の海自基地
から発進した。
アメリカ海軍は駆逐艦とＰ８Ａ哨戒機が投入された。
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2021年11月16日、韓国軍元兵士が虐殺証言 ベトナム戦争派遣で（産経新聞）
ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺を巡り、生き残ったベ
トナム人女性が韓国政府に損害賠償を求めた訴訟の弁論が１６日、ソウル中
央地裁で開かれた。
韓国軍の元兵士が出廷し、当時、民間人とみられる約７０人の死体を見た
と述べ、部隊で「隊員が武勇伝のように（殺害の様子を）話していた」と証
言した。
元兵士は海兵隊員として参戦した柳振聲さん（７５歳）で、原告女性が銃
撃を受けたとする中部クアンナム省の村での経験を語った。
「戦争の残酷さを知らせたかった」ため証言に立ったと打ち明けた。
訴状などによると、原告のグエン・ティ・タンさん（６１歳）は７歳の時
に韓国軍部隊から銃撃を受けて腹部を負傷し、１年近く入院。
韓国政府が虐殺を明確に謝罪しておらず被害救済がなされていないとして、
昨年・2020年４月に約３０００万ウォン（約２９０万円）の損害賠償を求め
提訴した。（共同
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2021年11月16日、中国核戦略 見えてきた「先制攻撃」の野望
米国防総省が３日に公表した中国の軍事力に関する年次報告書は、中国が
２０３０年までに少なくとも１０００発の核弾頭を保有する恐れがあると指
摘し、米国に加え日本でも中国による急速な核軍拡に対する警戒感が一層高
まっている。
１６日に行われた米中首脳のオンライン会談でも議題となった可能性があ
る。
ただ、報告書で注目すべき点は、実は中国の核戦力の増強だけではない。
あと20年でアメリカの半分が中国になりそうと発言する人も居る。
そして、2030年には中国の核戦力はアメリカ、ロシア級となると学者は見
ている。
今、中国の核戦力は大転換している・・その中心人物が習近平・・大胆不
敵になっている・・
野望と共に変わっている・・そこには大国と見られたい、その地位に居た
いがある・・
国家の安全保障もあるが・・核大国の戦略的能力向上の目的だった・・即
応体制も高まった・・
複数核弾頭も開発しミサイルが様々なものになっている・・どの国も『先
制使用する』などと言えるわけはない・・
中国も先制不使用と言っている・・しかし、その先制不使用を『公にしな
い形で変更することは可能だ』と言う学者も居る・・過去にソ連が核の先制
不使用を宣言した時、米国とその同盟国は懐疑的だった・・
そして、言った「ソ連はＮＡＴＯの大規模攻撃を阻止するためにその様に
言っただけで、その攻撃を避けるためにソ連はその攻撃に先んじて攻撃する
としていることは明らかだ」と・・ＮＡＴＯはいつ核戦争が起きるかわから
ないと計画を立てていた。
ＮＡＴＯは核兵器使用許可の情報を入手次第、先制攻撃をすると決めてい
た・・
今、習近平は、この歴史を繰り返している・・『躊躇なく核を使用しろ』
と中国軍に言うような国家主席の習近平である・・
今、中国に対しては、この当時のＮＡＴＯの様な体制をとるべきだ・・中
国には躊躇なく核を使用して防衛しよう・・
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2021年11月17日、アメリカの国家安全保障担当副補佐官(サイバー・先端技術担
当)のニューバーガー氏が、中国などからの台湾に対するサイバー攻撃に関し
台湾側の防衛を支援する考えを示した。
バイデン・アメリカ政権が「台湾海峡の安定と安全」を重視していること
を指摘し、台湾関係法に基づき台湾の防衛を支援する現在の政策に「サイバ
ーも含まれる」と述べた。
「台湾海峡の安定はアメリカや地域にとって重要だ」と強調し、中国など
からのサイバー攻撃で両岸関係が不安定化することに懸念を示した。
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2021年11月19日、武蔵野市が外国人に投票する権利を与える市条例案を市議会
に提案した。
憲法違反が明らかな案をさも人道的だと提案する行為を行なった。
国の行く末を決定するのは、当然、その国に住み暮らす国民である。
外国人ではない。
この様な当たり前のことが外国人が税金を払っているからとか、外国人が
政治的発言権がないのは可哀想とかで政治的権利を与えるというのは主客転
倒だ。
例えば、あなたの家に来た外国人をもてなすのは当たり前、泊めてあげて
もてなすのは当たり前、しかし、可哀想だがらと離れの一軒家をあげるとい
うのはやり過ぎ。
今、北海道の苫小牧?は大勢の中国人が来て、空き家という空き家に住み始
め、また、土地なども買い占めている。
この様な地方で政治的権利まで与え、そのうち、中国がウイグルでやって
いる様なことを始めたら完全に日本の地方は奪われた形になる。
武蔵野市はこの様な政治的乗っ取りをしている。
日本の最高裁判所の判決でも憲法違反としている。
最高裁判所は「日本の政治的な意思決定や実施に影響を及ぼす様な政治的
活動を外国人はしてはならない」と判決している。
こんなことは当たり前でどこの国もこの様にしている。
だから逆に中国で日本人が政治活動したら即逮捕されて「国家転覆(こっか
てんぷく)」活動をしたと逮捕される。
武蔵野市の議員に馬鹿じゃねーのと言おう。
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2021年11月23日、国際刑事警察機構(ICPO)の総会が始まった。
しかし、中国のこの組織の悪用が問題となっている。
そして、執行委員会選挙にこの様な中国が立候補しているので問題となっ
ている。
国際社会は中国がこの機構の国際手配制度を悪用して香港などの人権活動
家やウイグルの人々の追跡に利用しているとしている。
アメリカやヨーロッパ、そして、日本やインドなどの議員ら５０人が、加
盟国宛ての共同書簡で反対を表明した。
中国はウイグル人を標的に国際手配をしてきたとして、「中国候補を選べ
ば、この機構が弾圧の道具になる」と訴えた。
中国は、1990年代にドイツに亡命した「世界ウイグル会議」の総裁に対し
機構を通じて国際手配を出した。
2021年7月には、トルコ在住のウイグル人がモロッコ渡航時、中国の国際手
配に基づいて身柄を拘束された。
ICPOでは2018年秋、中国出身の総裁(当時)が帰国時に突然逮捕される騒ぎ
が起きた。
この総裁は2020年、中国で懲役13年6月の実刑判決を受けた。
妻はフランスへ亡命。中国は犯罪の範囲を国内法で広げている。
新たな罪が作られ、国際手配にも適用するという状況。
2021年11月の今月、台湾の要人を「頑迷な危険分子」として制裁対象にし
た。
こんな勝手なことをする中国となっている。
他国の要人だろうが誰であろうが中国の法律が適用されるとしている。
あなたも、また、誰でも中国の法律で犯罪者とされ、あなたも、また、誰
でも、海外へ出た時、日本国外へ出た時、その時、ICPOの国際手配を中国が
使って急に海外で逮捕されるかもしれません。
こんなことを考え、そして、している中国となっている。
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2021年11月23日、後(おく)れた非民主国・中国に政治思想変更を求める正義の
アメリカの国務省は、この日までに、バイデン政権が2021年12月9日〜12月10
日に開催する「民主主義サミット」に日本や台湾を含む110の国を招待すると
発表した。
この会議はオンライン形式で開催される。
中国は反発し「いかなる形式の公的な交流にも断固反対する」と言った。
中国は主席したいなら文句を言うより正義の民主主義になればいいのだ。
台湾は「台湾での民主主義の成功経験を共有し、自由と民主主義の価値観
を守っていきたい」と語った。
アメリカ国務省は、サミットは①権威主義からの防衛。②腐敗との闘い。
③人権の尊重・・をテーマに、各国の集団的な取組みのあり方について協議
し、2022年に対面形式のサミットを計画する。
中国がこの2022年のサミットに招待され参加したいのなら政治を民主化す
ることだ。
今回、招待されたのは日本や台湾に加え、オーストラリアとインドを含む
インド太平洋地域や欧州地域の同盟・友邦諸国など。
中国が経済・政治的な影響力を広げるアフリカや中南米などの途上国も招
かれた。
一方、権威主義体制をとる中国やロシア、北大西洋条約機構(NATO)加盟国
であるものの専制的傾向を強めるトルコやハンガリーは招かれなかった。
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2021年12月、米中対立、アメリカのシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授
は、アメリカ外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」１１・１２月号で、
「アメリカが長年、中国の現実から目をそらしてきた結果、両国間紛争は回
避不可能な状況に達し、人類は核戦争へのエスカレーションの危機にある」
と警告した。
アメリカと中国の対立は、これほどまでに深刻な状況になった。
ミアシャイマーは、核戦争を防ぐためには、アメリカが恐ろしいほどの軍
事力を東アジアに配備し、中国を抑止することだと書いた。
..
（詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
このブログを世界へ転送してください）
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https://hanachan28.exblog.jp/
または
http://kitaguni29.sapolog.com/
または
http://stff2010.blog29.fc2.com/
または
https://32983602.at.webry.info/
